地方行政委員会
○説明員（福田安孝君） 差し枠等過積載のできるような改造というようなことが行われているということがございますけれども、そういう不正改造というものが主として自動車整備事業者から発生しているというようなことでございまして、そういう整備工場に対しましては、従来からそういう不法な改造を行わないような監督それから検査を行う者がおるわけでございますけれども、そういう者に対しまして、研修の機会を通じまして指導の徹底を図ってきておるところでございます。
「福田安孝」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 1984-03-12 / 最新発言日: 1986-05-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地方行政委員会
○福田説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘のございましたパーソナル無線とか電話というようなものを取りつけております自動車の安全運転と申しますか、そういうものについては基本的にはやはり使用の問題であろうかというふうに私ども考えているわけでございますけれども、御指摘のように、場合によりましては運転操作に悪影響を及ぼすというようなケースも考えられます。したがいまして、例えば自動車電話というような問題につきましては外からかかってくるよ
環境委員会
○福田説明員 お答えいたします。 当時十分審査して問題はなかったと私どもは理解しておりますが、再度調査いたしまして、提出できるものがあれば政府委員室を通じて提出させていただきたいというふうに考えております。
環境委員会
○福田説明員 運輸省といたしましては、従来から中央公害対策審議会の答申というものをいただきまして、さらに環境庁の許容限度の告示という手続を経まして、またそれと連携いたしまして私どもの保安基準を改正するということで規制を強化してまいったわけでございます。今回、自動車排出ガス低減対策のあり方について中央公害対策審議会の審議にかけられたわけでございますが、その審議状況を十分見きわめていきたいということを考えております。答申が出されました場合に
環境委員会
○福田説明員 お答えいたします。 ＥＴコントロール装着車のメーカー名及び生産台数についてでございますけれども、日本自動車工業会というところの調べでメーカー別に申し上げたいと思います。 五十九年の生産台数でございますけれども、いす父自動車が六千八十二台、トヨタ自動車株式会社が五千台、日産ディーゼル工業株式会社は千三百九十五台、日野自動車工業株式会社は三千八百五十七台、三菱自動車工業は二千七十四台、合計一万八千四百八台でございます。
社会労働委員会
○説明員（福田安孝君） 御説明さしていただきます。 ただいまお尋ねございましたシートベルトのような自動車の構造などにつきましては、道路電送車両法に基づきます保安基準で決められているわけでございます。 従来、乗用車につきましては、運転者席及び助手席に三点式ベルト、それから後席の窓側、御指摘のとおり後ろ側でございます、後ろの二つでございますが、そちらに二点式座席ベルトを装備するというようなことになっておったわけでございます。しかし、
社会労働委員会
○説明員（福田安孝君） はい、それも後ろの中央座席へつけるようにということで、本年九月に内容を改正いたしましたわけでございます。
環境委員会
○福田説明員 御説明いたします。 運輸省といたしましてもスパイクタイヤの粉じん問題というものは十分認識しているところでございますが、去る五十八年九月に環境庁の方よりスパイクタイヤの使用の自粛等につきまして通達を運輸省は受けでございます。 したがいまして、運輸省といたしましても、バス、トラック等の運輸関係団体に対しましてスパイクタイヤの使用の自粛について協力するように指導しておりまして、今後も使用期間の自粛等につきまして関係業界を
地方行政委員会
○説明員（福田安孝君） 御説明いたします。 運輸省といたしましては、着用率向上のためということで、使用者が着用しやすくまた安全なシートベルトであるということが重要なことであると考えておる次第でございます。ただいま先生のお話もございましたようなＥＬＲのような使いやすいものを装備することなどと理解しているところでございます。
地方行政委員会
○説明員（福田安孝君） 御説明いたさしていただきます。 まず、ただいま御指摘がございましたように、横転というような事柄につきましてどういう原因かということでございますが、運輸省といたしましても、もちろん自動車の安定性ということには十分従来から考えておりまして、最大安定傾斜角を規定いたしまして、安定した角度で転倒しないというような傾斜角度を規定しておるわけでございます。 また、さらにトレーラーにつきましては旋回どきにおける急制動と
地方行政委員会
○説明員（福田安孝君） 去る五月十五日に、中央運輸（株）川崎営業所に対しまして、関東運輸局の神奈川陸運支局が法令の遵守状況等につきまして特別監査を行ったところでございますが、現在その結果の取りまとめを急いでおりますが、運輸省といたしましては、その結果を踏まえまして適切な処置を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
地方行政委員会
○説明員（福田安孝君） ただいま御説明いたしましたように、低速横転でございますか、そういうようなものは、振動がちょうどバランスをとるというようなところで傾斜角度というものが急激に大きく出るというようなケースにおきまして、急旋回というようなことをいたしますと転倒するような現象を生じることも考えられておるわけでございます。 先ほども御答弁いたしましたように、一応私どもとしましては、安定傾斜角度というもので従来規制してきておるわけでござい
地方行政委員会
○説明員（福田安孝君） 御指摘のように、トレーラーというものの運転上不安があるというような声があるわけでございますが、確かにトレーラーというのは、一体になっております一般のトラックと比べまして構造的に異なっておりますので、その挙動というものも当然異なっているということで、御指摘のとおりでございますが、例えば後退どき、こういうときには一般の車両に比べて車体が屈折して曲がるというふうな、そういう特殊な現象を起こしまして、こういう点で難しい点
地方行政委員会
○説明員（福田安孝君） 先ほどもお答えいたしましたが、確かに、静止どきの傾斜角度ということで安定傾斜角度というものを担保しているわけでございますけれども、トレーラーにつきましてはやはり旋回どきに、先ほど御説明いたしましたように、二つに割れて旋回するというふうなことでございますので、こういう急制動とか、スラロームといいまして波形に転回させるようなことでございますが、そういうようなことをあわせて試験を実施するということで、引き続き安定性能と
地方行政委員会
○説明員（福田安孝君） この事故に関しまして、運輸省といたしまして、当面危険物運送事業者に対しまして制限速度の遵守等による安全運転の徹底、定期点検の確実な実施等による車両の安全確保、消防法等の関係法令の遵守を中心にした総点検を行うようにということで通達を出しておるわけでございます。 安全運転の徹底といたしましては、安全速度ブレーキ操作の励行とか車間距離の確保というような点を考えており、さらに車両の安全確保という点から十分に定期点検を
決算委員会
○福田説明員 どうも舌足らずで申しわけございませんでした。 ただいま御指摘になりましたように、石油の輸送、それからＬＰＧの輸送に関しまして、現在、先ほどの事故というものを調査中でございますので、その調査結果等をよく見まして、保安基準というもので規制していくようなものがございますれば検討させていただきたいというふうに考えております。
決算委員会
○福田説明員 御説明いたします。 ただいま先生からもお話ございましたように、セミトレーラーというものは、やはり一般的に重心が低くなるという点、それから一般の車に比べまして複雑な挙動、動きというものをするというような特徴がございます。そういうような点から、運輸省といたしまして、道路運送車両法の保安基準というものにおきまして、一般車両の規定に加えまして、別途、トラクターと連結いたしました状態におきまして制動装置に作動おくれが発生しないと
地方行政委員会
○福田説明員 消防自動車についてでございますが、一般の自動車の安全規制といたしましては、道路上の運行の安全を確保するという見地、目的を持ちまして、自動車の長さとか幅、高さ、制動装置、そういった構造装置等について車両の保安基準を定めているわけでございます。したがいまして、消防自動車につきましても、道路上の運行の安全を確保するという見地から、同様な保安基準で一般の自動車と同様に規制されているというのが現状でございます。 したがいまして、
環境特別委員会
○説明員（福田安孝君） 御説明さしていただきます。 ただいま御指摘ございましたが、二千二百万が運輸省でございます。運輸省といたしましてはやはり公害の防止、それから安全の確保という二つの要請を踏まえて対策を検討する必要がございます。したがいまして、そういうような調和点を見出すための基礎的調査ということで、本省分といいますか、運輸省本省自身の調査費といたしまして七百万円、それから、交通安全公害研究所がございます、こちらでの調査費といたし
予算委員会第五分科会
○福田説明員 運輸省の方から説明させていただきます。 まず第一点の、装着率についてですが、気候とか積雪量、そういうようなところから一概には申し上げられませんけれども、最大装着率というような考え方で見てみますと、北海道、東北北部その辺で九五％以上、東北南部及び関東中部の内陸で九〇％以上、北陸で七〇％になっているということでございます。 第二点の、運輸省におけるスパイクタイヤ公害問題に対する対応でございますけれども、運輸省といたしま