環境委員会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 軽油引取税につきましては、課税の対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となっておりまして、元売業者の指定を受けていない事業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合については、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところであります。 石油化学製品製造業者が石油化学製品を製造するために元売業者等から軽油を引き取る場合には一定の免除措置が講じられております
「福田毅」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2024-05-08 / 最新発言日: 2026-07-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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年別発言数
2026
1
2025
3
2024
7
財政金融委員会
○政府参考人（福田毅君） 委員御指摘の軽油引取税に係る特別徴収義務者交付金は、軽油引取税の特別徴収義務者となっている特約業者等が担っていただく事務について、一般的な特別徴収事務と異なる特別な事情があることに鑑み、通常必要とされる事務経費を超える経費の一部を補助する趣旨で設けられているものであります。委員からも御指摘ございましたが、総務省から都道府県への通知において、軽油引取税の納入額の二・五％を目途に、各都道府県で決定する率を乗じて得た
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 休眠預金につきましては、委員御指摘のとおり、休眠預金等活用法に基づき、民間の創意工夫による社会課題の解決並びに民間公益活動の担い手の育成のために活用させていただいております。 お尋ねの年間の活用可能額につきましては、二〇一九年度の運用開始以降、当初の年間四十億円から毎年度拡大いたしまして、直近の二〇二四年度においては百億円程度を設定しております。これまでの実績としては、その上限枠のほとんど
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 この休眠預金につきましては、行政あるいは民間ではなかなか対応し切れない隙間の分野について御対応いただくということで、ＮＰＯ等民間団体と連携をして取り組ませていただいているものでございます。 御指摘のとおり、まだまだちょっと普及が足りないところがございますので、今後もしっかり連携をしながら、特に指定活用団体とともに、制度の周知広報、事例の発信等に取り組んでまいりたいというふうに考えております
決算行政監視委員会第四分科会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 認定ＮＰＯ法人につきましては、毎年、前年度以上に法人数が増加するということを数値目標として掲げておりまして、それに伴って寄附額も増加するよう、その環境整備に努めてきたところでございます。 社会課題解決等に取り組むＮＰＯ法人の活動基盤を充実させることは重要な政策課題と考えており、引き続き、寄附の促進に向けた環境整備に努めてまいります。
内閣委員会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のものにつきましては持ち合わせてございません。
内閣委員会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＰＯ法人につきましては、二〇二一年八月のＦＡＴＦによる第四次対日相互審査報告書におきまして厳しい評価を受けましたということでございます。このＮＰＯ法人というのは、いわゆるＮＰＯ法人のみならず、ＦＡＴＦの方においては、公益法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人の六法人が該当しているものでございます。 それで、なぜということでございますけれども、受けましたのは、リスクベースアプロー
内閣委員会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 休眠状態のＮＰＯ法人につきまして、内閣府が昨年の七月に全国の所轄庁に対して行いましたアンケート調査によりますと、三年以上事業報告書が未提出というＮＰＯ法人、これにつきましては、有効回答のありました四万八千三百十九法人のうち千百三十四法人、全体の約二・三％ということで承知いたしております。
内閣委員会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 三年以上事業報告書が未提出ということになりますと、所轄庁において設立の認証の取消しという手続ができるということになっておりますので、三年以上という対象に絞って今お答え申し上げたということでございます。
内閣委員会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＰＯ法のそもそもの考え方でございますけれども、情報公開を通じまして広く市民の監視の下に置くことによって、市民による緩やかな監督、あるいはそれに基づくＮＰＯ法人の自浄作用による是正がなされることを前提としているということから、このような対応をさせていただいているということでございます。
内閣委員会
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＰＯ法は、先ほど申し上げたとおり、市民の監視下に置くということを理念として持っております。一方、公益法人については役所が監督するということが前面に出てくるわけでありますけれども、基本的なその制度の成り立ちが違うということで理解をしております。 それから、法人の解散ということになりますと、非常に大きな不利益処分ということになります。これにつきましては、法律において、先ほど申し上げた、三年以