国土・環境委員会
○参考人（福田秀文君） 当公団が行っておる都市開発事業におきまして、新都市基盤整備事業の実績、これは今までのところございません。
「福田秀文」の過去の国会発言
発言数 102件
初発言日: 1987-08-27 / 最新発言日: 1999-06-08 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国土・環境委員会
○参考人（福田秀文君） この土地にかかわる都市計画でございますけれども、平成四年八月に千葉ニュータウン全体の都市計画変更がございまして、その一環といたしましてこの地区につきましても都市計画の変更が行われまして、第一種住居専用地域から第二種住居専用地域への変更が行われております。建ぺい率が四〇％から六〇％に、容積率が八〇％から二〇〇％にというふうに変更をされてきておりまして、低層住宅地から中高層の住宅が建てられる地区に変わっております。
国土・環境委員会
○参考人（福田秀文君） 白井町における地区計画におきましても、ここの地域は、当初の低層住宅地から平成四年の地区計画では中高層の住宅が建てられる地区になっております。
国土・環境委員会
○参考人（福田秀文君） 千葉県白井町における住宅建築についてのお尋ねでございます。本件建築にかかわる土地でございますが、この土地は、千葉ニュータウン事業の共同施行者であります当公団と千葉県の企業庁が民間住宅事業者向けの住宅用地として平成九年十二月に募集をいたしまして、選考の結果、翌十年三月に譲渡したものでございます。面積はおおむね四千平米ございます。 この民間住宅事業者の建築計画によりますと、この建物は、一部四階建ての五階建て中層住
国土・環境委員会
○参考人（福田秀文君） 委員長、その前にちょっと一カ所訂正させてください。 地元白井町の地区計画でございますけれども、平成四年に決められております。そのときには、既に第二種の地域に変わった後でございます。先ほどちょっと正確さを欠きましたので、訂正させてください。
国土・環境委員会
○参考人（福田秀文君） いわゆる民おろしでございますけれども、民間の事業者に私どもの土地を譲り渡して、そこで民間の事業者が建物をお建てになって、それでエンドユーザーに売り渡していく、この制度を活用して今広範囲に行われておりますけれども、その件に関して特段の支障が生じてきているというような事例は目下のところ私どもは聞いておりません。
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） 地震予知に関しましては、今お話のあったような状況でございます。 私どもといたしましては、この予知にかかわるところはいわゆる東海地震のところでございまして、予知ができるというような前提に立って大規模地震対策特別措置法が決められておりまして、それにのっとって警戒宣言なりあるいは事前の準備なりをしてきているところであります。現段階では、東海地震につきましては予知が可能であるというような前提をとっていることには変わ
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） いわゆる強化地域の指定の考え方でございますけれども、大規模な地震発生のおそれが特に大きいと認められるような地殻の中で、現実に大規模地震が発生した場合に著しい被害が発生するおそれがあって対策を強化する必要がある地域、これをいわゆる強化地域として内閣総理大臣が指定をするということにされておりまして、現在六県百六十七市町村が指定をされております。 この指定に当たりましては、中央防災会議の中に設けられた専門委員会に
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） その指定の考え方それから範囲等につきましては、今の地震学の知見とかあるいは二十年間の社会情勢の変化、こういうものを勘案しても今までの考え方が妥当であると思っておりまして、変更する必要はないんじゃないかというふうに考えています。
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） 現在の地震防災基本計画、これは昭和五十四年に作成されたものでございまして、二十年近く経過しておるわけでございます。 この間、阪神・淡路大震災を初めといたしまして幾つかの大規模な地震が発生をいたしまして、地震防災全般にわたって数多くの経験や教訓が得られております。また、社会経済情勢が変化して、いわゆる災害弱者などが増加しているという防災上の課題も生じております。さらに、いわゆる地震財特法に基づきまして施設の整
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） この法律に基づきまして、地震対策緊急整備事業計画というものが決められております。 その計画の中身でございますけれども、先生今おっしゃられたように避難地、避難路、消防用施設等々の整備などが幅広く盛り込まれておるわけでございます。現在までにこの計画に基づいて事業費ベースで、ちょっと先の話になりますけれども、平成十二年三月末を今の計画は期限としておりますので、その三月末までに約一兆六百五十二億円を投ずる計画といた
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） 地震財特法に基づいて行われてきた措置によりましてどのような効果が生じておるかということでございます。この効果でございますけれども、地域ごとにまた施設ごとに進捗状況というものには差は見られます。 例えばの話で御紹介させていただきますと、静岡県下の小中学校の校舎の改築関係、耐震化がどのくらい進んでいるかということでございます。 今までの計画に基づきまして校舎の改築、補強というものを実施してきた結果、新しく建
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） 阪神・淡路震災の教訓を踏まえまして七年七月に防災基本計画が改められまして、その後、公共団体でそれぞれ計画の見直しを進めております。 まず、そもそも地域計画なるものがどの程度もともと定められているかということでございますが、都道府県につきましてはすべての都道府県でこの地域計画は策定されております。それから、市区町村に参りますと、ことしの四月現在で、三千二百五十五ある団体のうち三千二百四十八の団体がその地域計画
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） 地震発生直後、政府が初動体制を迅速にとるというのは、今先生おっしゃるとおり極めて重要な課題でございます。 それで、私どもの方でもＤＩＳと称しています地震防災情報システム、このシステムの整備を今進めております。そして、現在までに整備ができ上がっておりますのは、このうちで地震被害早期評価システムというものを既に完成しております。昨年の四月から全国ベースで運用を開始しております。 これは、地震によってどの程度
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） この地震被害早期評価システムというのは、被害規模がある程度以上になると極めて効果が大きくなる。被害規模が小さいときには、例えば死者の推定数とか建物の倒壊数とかというところについてはかなりばらつきが出てきてしまう、こういう性格を持っております。つくった目的が、政府として初動体制をどうとればいいかということが前提になっておりますものですから、かなり大規模な地震が発生したときにこの効用が大きく出てくる、こういうシステ
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） この地震防災情報システムにつきましては、今先生おっしゃるとおりに地方公共団体とか、あるいはライフライン事業者の有しているシステム、これと連携を図るということが大変重要なことだというふうに認識しております。 それで、この開発に当たりましても、学識経験者あるいは関係省庁、地方公共団体などをメンバーとする委員会を設けまして、そこで十分御意見を聞いたところでございますし、地方公共団体がどのようなシステムを開発してい
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） 先般、六月三日に中央防災会議の方で防災基本計画の改定をいただきまして、その中に事故災害対策というものを盛り込ませていただきました。 この事故災害対策でございますけれども、通常一般的に想定される事故災害と言われるものを八つ選びまして、それについて事細かに規定をさせていただいたわけでございます。通常一般的に想定されるものを入れたものでございまして、今先生御指摘のような人工衛星のことにつきましては特段の記述はいた
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） 防災基本計画としての性格上、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず取り上げるべき災害というものは通常一般的に想定されるような災害、これを取り上げております。また、記述すべき内容につきましても、通常一般的に想定されるような状況をもとにして、それに対する対応を記述しておるわけでございます。 それで事故災害、ほかの例えば道路災害をとってみますと、これは災害復旧の関係で見てみますと、一般的に道路災害の場合には
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） 国土庁は総合調整官庁として、防災面で、計画部門あるいは応急措置の部門それから災害復旧・復興の部門、幅広くこの機能を果たしていきたいというふうに思っております。 それから、国土の開発保全と災害の対策というものは、私は両輪であるというふうに考えております。自然災害、事故災害を問わず、その調整機能を発揮していきたい、このように考えております。
災害対策特別委員会
○政府委員（福田秀文君） 実は、今の先生の御質問につきまして専門的知識がちょっと欠けておりますので、はっきりしたお答えになるかどうかでありますけれども、やっぱり水害に対する備えというのは河川の上流から下流にまで全部適切な措置を講じなければならないということだろうと思います。上流の小河川の対策、これも重々怠りなくやっていかなければならない、そういう問題であろうと考えております。