逓信委員会
○福留委員 続きまして、今回、全額自主運用という方向に踏み出すわけでございますけれども、その基本的な考え方だけまずひとつ確認をしておきたいと思います。 全額自主運用後の郵貯について、この運用は、一つとして、国民の皆様の貴重な資産をお預かりして運用するわけでございますので、失敗は許されない。それから、二百五十兆を超えるような巨額の資金を運用するわけでございますので、市場に影響を与えてはいけない、慎重に行わなければならないということが必
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発言数 421件
初発言日: 1993-10-20 / 最新発言日: 2000-05-10 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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○福留委員 続きまして、今回、全額自主運用という方向に踏み出すわけでございますけれども、その基本的な考え方だけまずひとつ確認をしておきたいと思います。 全額自主運用後の郵貯について、この運用は、一つとして、国民の皆様の貴重な資産をお預かりして運用するわけでございますので、失敗は許されない。それから、二百五十兆を超えるような巨額の資金を運用するわけでございますので、市場に影響を与えてはいけない、慎重に行わなければならないということが必
○福留委員 郵政三事業プラス情報通信、これを絡めながら、地域のために、国民のために今後とも役割を果たしていきたいという決意を伺いました。 今回の財投改革及び全額自主運用というものは、五十年に一遍の大改革でございます。この改革の成否が今後の日本を左右するというふうにも私は思っております。大蔵省も郵政省も遺漏なきよう、これに取り組んでいただいて、準備を進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。あ
○福留委員 公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。 ただいま議題となっております郵便貯金法等の一部を改正する法律案に関して質疑をさせていただきたいと思います。 今回のこの法律の改正は財投改革に伴うものでございまして、これまでもいろいろ議論がございましたけれども、財政投融資制度というのは、国内の貯蓄を社会資本整備等に活用する手段としてこれまで活用されてきたところでございます。 財投、財政投融資制度が戦後の我が国の経済発展に
○福留委員 今御答弁がございましたけれども、財投債、財投機関債ともに、具体的な発行規模等については現時点ではなかなか予測がつきにくいという御答弁でございましたけれども、今回は、郵貯、簡保が財投債を大量に購入することになるわけでございますので、先ほども議論がありましたけれども、財投改革の妨げになるのではないかというふうな懸念があるわけでございます。 この点について、再度明確な答弁をお願いしたいと思います。
○福留委員 全額自主運用については、安全確実な債券を中心とした市場運用を行うことを基本とする、それからさらに、地方公共団体への直接貸し付けも行うということでございます。 先ほども質疑がございましたけれども、安全確実な運用が可能なのかどうかということが懸念されている状況もございます。この点については、先ほど来もさまざま答弁がありまして、また、簡保等については大正八年の創業当初から、それから郵貯は昭和六十二年から自主運用を行って、それな
○福留委員 私も、郵便局が国民共有の財産であるという点から見れば、郵貯、簡保は国民のニーズにこたえ、必要なサービスを積極的に提供していくべきであると考えております。 また、今現在、世界じゅうでいわゆるIT革命が進行中でございます。我が国の金融業界においても、この技術を積極的に活用しようといういろいろな取り組みが行われているわけでございます。こういったIT時代における国民のニーズに郵便貯金も積極的にこたえていく必要があると思っておりま
○福留委員 私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております郵便貯金法等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行うものであります。 財政投融資制度は、郵便貯金資金等を主要な原資として社会資本整備に活用され、我が国の経済発展に貢献してきましたが、近年、その効率性の問題点が指摘され、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法により、財政投融資制度を抜本的に改革することと、あわせて、郵便
○福留委員 公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。 電子署名及び認証業務に関する法律案について質疑をさせていただくわけでございますけれども、当然、もう今さら申し上げるまでもなく、我が国の経済発展のためにITの進歩を活用した新たなビジネスサービスの展開などを一層推進していくことが重要であります。そして、その上で今大事なことは、この情報化を阻害するような諸制度を見直していくことが日本経済の発展にとって不可欠だと思うわけでございます。
○福留委員 認識を変えて、前向きに考えていくという御答弁でございました。 前回の私の当委員会における質問でも取り上げさせていただきましたけれども、二十一世紀の情報通信ビジョンというものを三月に出されました。このビジョンの中でも、通信と放送の融合化ということに関して、融合事例に対する現行制度の適切な対応、現行法制度に関する評価検討の場の設置、技術的環境整備の推進というのを、基本的政策としてもうここにしてあるわけでございます。 恐ら
○福留委員 先ほど来の審議で、実は事業法の審議をしておりましたけれども、それに関連してくることになると思いますが、八代郵政大臣が四月二十一日の閣議後の記者会見で、情報化時代を踏まえて、NTT法はいろんな意味で再検討する必要はあるというふうに述べられたと新聞で報道されております。 これは恐らく接続料問題に関連している話かもしれませんけれども、このNTT法の見直しというのは、第一種通信事業者の市場シェアで六八%、地域通信市場で九九%、移
○福留委員 いずれにしても、いわゆるIT社会の到来に当たって、通信市場をいかに健全に発展させていくかということが大変重要だと思っておりますので、そういった意味で、今までのすべての法律、制度というものをまた見直していくことは大変必要なことだと思いますので、そういった観点から積極的に検討をしていただきたいと思う次第でございます。 この法律案に関連して、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 この電子認証、電子署名の国際相互認証
○福留委員 このインターネット社会のグローバル性という観点から、今回の法律の中で私は一番注目をしたことがございます。実はこのことは質問通告をしてございませんので、御答弁があれば御答弁をいただきたいのですけれども、この法律の中で、やはり確かにこの法律というのは重い法律だなというふうに感じた点でございます。 それは罰則規定でありまして、罰則の第四十一条に、「認定認証事業者又は認定外国認証事業者に対し、その認定に係る認証業務に関し、虚偽の
○福留委員 今御答弁がありましたけれども、まさしくこういった仕組みというのはIT社会における社会の基盤をなすものでありまして、グローバル化する社会の中でこういった処罰規定を、罰則規定を設けるということはまさに重要なことだろうと私は認識しているわけでございます。 続きまして、電子認証、電子署名という観点については、基本的には個人を認証する一つの仕組みでありますけれども、先ほど大臣からも御答弁の中で御紹介していただきましたけれども、我々
○福留委員 大変ありがたい答弁をいただきました。 政府の役割という観点からいうと、これは当然この中にも入っていますけれども、私は、問題意識として、電子署名だとか電子認証の基盤となっている暗号技術というのはこれからの世界経済を支配するかぎになっていくんじゃないかという認識をしております。 既に、アメリカ政府は、アメリカ政府が採用する暗号技術について、今選考段階に入っているというふうに伺っておりまして、ことしじゅうにそれを決定すると
○福留委員 複数の事業者が参入して適正な料金になればいいと思うのですけれども、こういった世界での、これは公開かぎと秘密かぎを使うという方法ですから、いろいろな事業者が参入できるのかもしれませんけれども、今後の技術進展の方向性によってはさまざまな認証業務のあり方というのが考えられるわけですね。 今回の法律というのは、現状の技術で、中立的な技術という観点からこの法制度がなされたというふうに伺っているわけでございまして、技術はこれからどん
○福留委員長代理 中田宏君。
○福留委員 公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。 ただいま議題となっております電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、許された時間の中で質疑をさせていただきたいと思います。 本日は、関連して具体的なこともちょっとお尋ねしたいと思っておりますので、お忙しい中、井上東日本電信電話株式会社代表取締役社長に御出席いただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。 今回のこの改正案は、接続料の算定の見直しの法律でござ
○福留委員 今御答弁がありまして、いわゆるケースAを四年間かけて段階的に実施していくお考えであるというふうに承ったところでございます。 この法律の改正案の提出に先立ちまして、電気通信審議会が二月九日にこの中身について答申をされております。それを踏まえての今回の提出だというふうに理解をしているわけでありますけれども、この答申の中でも、接続料を引き下げることによって競争促進への大きな役割が期待できる、そして、通信料金の引き下げにつながる
○福留委員 経営上今のケースAを即時導入すると四千六百億円だということは理解するわけでありますけれども、素人考えで考えますと、これは競争促進のために接続料の改定というのを行うわけであります。このことによって通信事業の活性化というものが見込めるわけでありまして、恐らくアメリカとか、こういうことについて推進される方の論調というのは、現状のトラフィック量だとか現状のNTTの経営の計算だけではなくして、このことによって付加的に経営内容が改善され
○福留委員 このことによって、どれだけまた通話量、トラフィック量がふえるかということも、今回の経営にどのような影響を与えるかということについて、一つそれを考える上で大きな要素だろうと思っております。 私、ちょっと一つの資料を調べてみましたら、一回線一日当たりの通話分数、つまり、加入者回線当たりのトラフィック量というデータがありまして、これは、日本においてはもう一九八五年からずっと横ばいでありまして、一回線当たり一日約二十一分程度でず