国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） 実態について申し上げますと、委員御指摘のとおり、規制緩和後、台数が伸びているという実態がございます。
「私市光生」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 2006-11-30 / 最新発言日: 2009-06-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） お答えいたします。 国土交通省の資料によりますと、確かに、これは統計の見方にもよるかと思いますけれども、平成八年から十二年にかけて、輸送人員は大きく減少をする一方、その間の事故率や年間賃金の数値も悪化しております。しかし、需給調整規制の廃止を内容とする法改正のなされた平成十四年以降を見ますと、賃金の減少と事故率の上昇傾向は緩やかか横ばい傾向にあることから、賃金の減少や事故率の上昇は平成十四年の法改正とは必
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） そこについては、規制改革会議の理解としてそのように判断したものと理解しております。
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） 平成十四年の法改正が重要な事柄だというふうに理解しているからでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） ここについては、全般的に一般論として御発言をいただいたというふうに理解をしております。 多分、この設備が過剰になったというときも、草刈議長の発言部分は、企業活動一般の問題として、企業が実際に過剰供給に直面した場合には、企業経営者は行政に対して供給抑制を期待するのではなく、自らの責任、判断で事に当たるべきとのお考えについて発言があったものと理解をしております。 それからあと、中条委員の発言部分についても
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） 済みません、正確でなかったら申し訳ないんですが、やはり草刈議長の発言の部分は、企業活動一般の問題として、企業経営者の考えとしてその自らの責任、判断で事に当たるべきとのお考えではなかったかと、あったものと理解しております。
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） これにつきましては、次のような事情によるものと理解しております。 一つは、タクシー事業につきましては、平成十四年の需給調整規制の廃止以前よりも、同一地域同一運賃によらない個別の申請が認められるようになったり、あるいは一定の幅の増減車が認められる需給調整の弾力化、事業区域の拡大などの措置が段階的に行われてまいりました。他方、こうした状況の中で、昨年七月に国土交通省のタクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキ
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） 規制改革会議の答申でございますが、実は内容について二種類ございます。一つは問題意識と書かれた部分、それからもう一つは具体的施策と書かれた部分がございます。 これについて、答申の裏表紙に書いてございますが、問題意識は、会議におけるこれまでの議論を集約したものであり、広く国民の意見を聞くために問題提起をするものである、一方、具体的施策は、関係省庁とも十分に調整を経た上で、政策提言として、政府に誠実に対応を求め
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） 具体的施策については、関係省庁と十分に調整を経た上で、政府として最大限に尊重すべきものとされているところでございます。 しかし、問題意識については、これは規制改革会議の意見だというふうに関係省庁理解しているはずでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） これはやはり御指摘のとおり、規制改革会議の強い主張であるということから関係省庁の理解が得られなかった部分というふうに理解をしております。
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） これにつきましては、規制改革会議としましては、いろいろな議論があることを承知しておりますけれども、問題提起として世の中に訴えていきたいというところがございます。そういう趣旨で記述をさせていただいているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） 誤解があったら申し訳ないんですが、政府の方針として決まったことについては規制改革会議も従っております。ただ、自由な議論ということが許される限りは、様々な発言をして、それを取りまとめているということでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（私市光生君） ここは言葉が足りなかったんだろうというふうに思っております。 それで、その日のこの公開討論が終わった後、記者会見がありまして、そのときにこの部分について、中条先生が言われたことを示唆して言ったつもりですというふうに訂正しておりまして、その中で中条主査は何と言ったかといいますと、私たちとしてはともかく平成十四年の前に戻るというようなことは認めるべきではないと考えておりますという、こういう趣旨を申し上げており
国土交通委員会
○私市政府参考人 具体的なところということでございますけれども、今御紹介いたしましたのは規制改革会議としての議論の結果でございますけれども、細かい議論については、今のところ、ちょっとまだ整理をされていないというふうに認識しております。
国土交通委員会
○私市政府参考人 お答えいたします。 対象等につきましては先ほど答弁があったとおりでございますが、このような制度を導入するメリットといたしましては、規制改革会議といたしまして、一つとしては、普通借家契約と異なりまして定期借家契約であれば、期間満了時の家賃改定、退去の要請など柔軟に対応が可能であり、貸し主である機構の業務の整理合理化に資する契約形態であること。二つとしては、裁判など法的措置を伴う家賃改定等をめぐるさまざまなトラブルにつ
財政金融委員会
○政府参考人（私市光生君） 議論の詳細については存じ上げておりません。
財政金融委員会
○政府参考人（私市光生君） 当初案につきましては、改正貸金業法が貸金市場に与えた影響を調査分析することにより、上限金利規制や貸出総量規制等の規制の在り方を含め、改善すべき点について総合的に検証を行い、可能な限り早期に結論を得て、必要な措置を講ずべき旨であったというふうに理解しております。 それが、その後会員側と金融庁の間で案文折衝をした結果は、現在の答申に記載されたとおり、改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態、市場の実態等について
財政金融委員会
○政府参考人（私市光生君） この記事につきましては、政策大学院大学教授の福井秀夫氏が書いたものというふうに理解をしております。
財政金融委員会
○政府参考人（私市光生君） これは、政策大学院大学教授の福井秀夫氏が、政策大学院大学教授という肩書でインタビューに答えたものというふうに理解しております。
財政金融委員会
○政府参考人（私市光生君） ここは、昨年末の規制改革推進会議答申の具体的施策におきましては、政策提言として、政府に誠実に対応を求める事項として、金融庁とも調整の上、貸金業制度等の在り方に関連し、平成十八年の貸金業法等の改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態、市場の実態等について、実証的な観点から調査すべきである、分析すべきである、調査分析すべきであると内閣総理大臣あてに答申し、これに対して、答申に示された具体的施策を最大限尊重するものを