規制緩和に関する特別委員会
○稗田説明員 住宅建設コストの日米比較についてでございますけれども、建設省が昨年五月に北米に派遣いたしました調査団の報告によりますと、日本の住宅建設コストが米国に比べて、その時点での為替レートで約一・八二から一・九八倍、購買力平価で約一・〇八から一・一七倍という結果が出ております。 この理由でございますけれども、まず、我が国の住宅というのは一般的には注文住宅で個別散在需要であるのに比較いたしまして、アメリカでは建て売り住宅の集団的建
「稗田祐史」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 1995-02-02 / 最新発言日: 1995-06-07 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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大蔵委員会
○説明員（稗田祐史君） 今委員のお尋ねの点でございますが、ちょっと言いわけめいたあれになりますけれども、住宅の場合、建設資材の割合というのは四割でございまして、三割が労務費、それから三割が経費というふうにお考えいただきますと、直ちに向こうのものを輸入したからそのまま為替レートの比率で安くなるというものではないということをまずよく御理解をいただきたいと思います。 なおかつその上、それを考慮しましても輸入住宅がなかなか伸びないということ
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○説明員（稗田祐史君） 住宅、土地に係る規制につきましては、安全の確保、災害の防止、環境の保全や良好な町並みの形成等を目的とするいわゆる社会的規制が中心でございますが、これらの規制についても、規制の本来の目的の確保に十分配慮しつつ、絶えず的確な見直しを行うことが必要であると認識をいたしております。 今回の規制緩和推進計画の取りまとめに当たりましても、規制緩和に関する内外からの意見、要望の把握に努めた上で、こうした考え方に照らし、現行
規制緩和に関する特別委員会
○稗田説明員 ただいま先生お尋ねの件でございますが、まず最初に輸入住宅を導入する際に規制があるのかということに関して申し上げれば、一般的に住宅を建設します場合には建築基準法に適合することが必要とされておりまして、これは輸入住宅であるか否かにかかわらず適用されるというものでございまして、輸入住宅に限った規制を行っているものではございません。 が、建築基準法の想定しない特殊な建築材料または構造、方法を用いる場合には、建設大臣の認定、指定
規制緩和に関する特別委員会
○稗田説明員 ただいまお尋ねの件でございますが、まずアクションプログラムの関係でございます。 建設省では、住宅宅地審議会・住宅政策ワーキンググループ中間報告を踏まえまして、住宅建設コスト低減対策を計画的に推進するため、昨年三月に「住宅建設コスト低減に関するアクション・プログラム」を策定いたしました。このプログラムにおいては、住宅の選択肢をふやし、適切な市場競争が行われるための環境を整備するため、輸入住宅の普及促進を位置づけ、これに基
災害対策特別委員会
○説明員（稗田祐史君） 応急仮設住宅につきましては、今までの災害経験から約二千戸を業界全体としてストックをしておりました。ところが、今回の兵庫県南部地震による必要戸数はその想定を大きく上回るものでございまして、ストックだけではとても対応し切れないという状態でございます。業界を挙げてさらに増産に励んでおりますが、応急仮設住宅用の簡易プレハブに用いる部品、部材の中には一般には需要の少ないものもございまして、最大限の量産体制をとりましても月産
災害対策特別委員会
○説明員（稗田祐史君） 今回の震災で兵庫県下の住家被害は、消防庁の発表によりますと、全壊、半壊及び一部破損した住家の合計が一月三十一日現在で十万四千八百八十六棟であると報告されておりますが、そのうち戸建て住宅の工法別の被災状況は把握できない状況でございます。 今回、木造住宅に被害が多いと言われておりますが、これは先生御指摘のように、震災を受けた地域が戦前及び戦後間もなく建てられた木造住宅の密集した市街地が多かったこと、被害を受けた住
災害対策特別委員会
○説明員（稗田祐史君） さようでございます。