内閣委員会
○政府参考人（稲垣嘉彦君） ただいま刑事局長の方からお話がありましたように、今回の事故の原因につきましては警察及び消防が調査を進めていると承知していますが、火薬類取締法に違反して火薬が不適切に使用されたとの報道もありますから、同法を所管する原子力安全・保安院としても関係機関と十分に連携し、法律違反の有無を含めて情報収集を行うとともに、今後の実効的な対策について検討を進めています。 具体的には、検討中の段階ではありますが、火薬の流通業
「稲垣嘉彦」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2007-04-10 / 最新発言日: 2008-11-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○政府参考人（稲垣嘉彦君） お答えいたします。 高圧ガス保安法に係る自主検査の導入に関する規制緩和につきましては、昭和六十二年一月の通達制定により認定事業者の自主検査制度が導入され、平成九年四月の高圧ガス保安法の施行により法律上の位置付けがなされました。同法に係る開放検査周期の延長については、平成十一年九月の通達改正により、貯槽についてそれまで一律三年であったものが使用材料に応じた延長がなされました。この際、併せて認定保安検査実施者
総務委員会
○政府参考人（稲垣嘉彦君） お答えします。 一九九七年から二〇〇七年における盗難、喪失を除く高圧ガス事故の件数は次のとおりでございます。一九九七年、八十九件。九八年、九十件。九九年、七十九件。二〇〇〇年、九十九件。二〇〇一年、百二十二件。二年、百三十八件。三年、百四十六件。四年、百五十七件。五年、百六十五件。六年、百九十三件。二〇〇七年は二百八十三件でございます。なお、人身被害を伴う災害の発生につきましては、おおむね横ばいの毎年約五
総務委員会
○政府参考人（稲垣嘉彦君） お答えします。 高圧ガス事故の原因には、一、設備の設計・構造不良、二、設備の維持・管理不良、三、管理・操作基準の不備、四、運転・工事に係るミスなどがありますが、そのうち劣化、腐食等といった設備の維持・管理不良と、認知確認ミスといった運転・工事に係るミスが原因の多くを占めております。 なお、近年これら劣化、腐食等に伴う漏えい件数が増えており、現在その原因について分析をしているところですが、最近の社会的な
厚生労働委員会
○政府参考人（稲垣嘉彦君） 定期点検のことでございますけれども、現在、原子力発電所につきましては、電気事業法等に基づき、十三か月を超えない時期ごとに国の定期点検を受けるということが義務付けられております。 一方、火力発電所につきましては、事業者が自ら定期的に検査を行うこととなっておりまして、その時期は設備ごとに二年から四年以内に定められております。 原子力安全・保安院といたしましては、安全確保が大前提ではありますが、例えば火力発
災害対策特別委員会
○稲垣政府参考人 お答えいたします。 都市ガス導管の耐震化率の向上につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 先生御指摘のように、私どもの目標といたしましては、平成二十七年度末における耐震化率八五％ということで考えておりますけれども、もちろん、それが達成された後も、より高い耐震化率になるように最大限の努力をするつもりでございます。 また、ガス導管が地震で被害を受けた場合でも、新潟県中越沖地震におきま
内閣委員会
○政府参考人（稲垣嘉彦君） 現行の火薬類取締法では、現在はそういう保管状況を把握をしておりません。
環境委員会
○政府参考人（稲垣嘉彦君） 電気事業法におきましては、ＮＯｘ、ＳＯｘの連続測定装置の設置は義務付けておりません。
決算行政監視委員会
○稲垣政府参考人 ＷＨＯが電磁界の健康影響についての基準を検討しておるということは聞いておりますけれども、これについてはまだ公表はされておりません。いつ公表されるかについてもまだ明らかになっておりませんが、六月の二十日、二十一日にＷＨＯの国際電磁界プロジェクトのワークショップが開催されるということでございますので、そのころまでには公表されるのではないかというふうに推測をしております。 それから、二点目でございますけれども、電力会社が
文部科学委員会
○稲垣政府参考人 原子力安全・保安院からお答えします。 原子力発電所からの使用済み核燃料等の陸上輸送に際しては、原子炉等規制法に基づき、原子力事業者等は核物質防護の措置を講ずることとされております。具体的には、輸送容器に施錠、封印を講ずることとされており、原子力安全・保安院は、当該事業者等が講じた施錠、封印を確認しております。
文部科学委員会
○稲垣政府参考人 それでは、原子力安全・保安院からお答えをいたします。 原子力発電所等のテロ対策は、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以降、原子力安全・保安院より事業者に対して警備強化を指示するとともに、特別の警察部隊や海上保安庁の巡視船艇による二十四時間体制での警備が実施されるなど、格段に強化されております。 このような中、原子力発電所等については、事業所内での出入り管理、巡視点検などの核物質防護措置を義務づけてまいりました
環境委員会
○稲垣政府参考人 お答えいたします。 エアコンの設置工事において、電気工事とされておりますものは、コンセントの新設、内外接続電線の設置、アースの取りつけ等でございます。 これらは、電気工事士法に基づいて、電気工事士の資格が必要な工事というふうにされております。 このうち、エアコンの内外接続電線の設置につきましては、無資格者でもできるように規制緩和をしてほしいという要望があることは承知をしております。 当省としましては、事