予算委員会
○稲富委員 稲富でございます。 どうぞ、総理、よろしくお願いします。 ちょうど税制を取りまとめる段階に政府も来ているかと思いますが、その前に、物価高対策そして税制について、主に質問をさせていただきます。 まず、所得税についてであります。高校生年代の扶養控除の見直しについてお伺いをいたします。 十六歳から十八歳までの高校生世代の扶養控除についてでありますが、昨年十月から児童手当の支給対象を高校生年代にまで拡充したことを踏ま
「稲富修二」の過去の国会発言
発言数 1,110件
初発言日: 2010-09-08 / 最新発言日: 2025-12-10 / 1 ページ目 / 全体 56ページ
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予算委員会
○稲富委員 そうすると、要は環境整備に終始するわけですよ。この結果がこの十年なんですよ。 だから、今おっしゃったように、そのとおりですよ。保険に税金を入れるのかという話はそのとおりですよ。だけれども、そもそも、だって、企業に賃上げするというのはおかしいじゃないですか。だけれども、それを乗り越えて、それが最大の問題であるから、わざわざ政労使会議をやって、五％賃上げしてくださいとお願いまでしているんでしょう。普通なら企業が自分でやること
予算委員会
○稲富委員 被用者保険の拡大でそれをなくしていこうという、その方向感は我々も共有をしています。ただ、現実、今の百三十万の壁というのが重くのしかかっていまして、やはり働き控えが起こっていると私は現場で思うんですよ。 支援パッケージも見ましたけれども、例えば、百三十万円を超えても扶養対象でいられますということもあります。それはもうぎりぎりのところでいろいろな制度をつくっていると思うんですけれども、それよりも、我々が提案した方法、その穴埋
予算委員会
○稲富委員 終わります。ありがとうございました。
予算委員会
○稲富委員 ありがとうございました。通告していたんですけれども、また改めて。 今、社会保険料と税金を交ぜること、それについてはどうかということがありましたけれども、これは我々しっかりと制度をつくっていますので、是非御検討いただきたいと思います。百三十万の壁が実際的には働き控えの要因になっていますので、是非御検討いただきたいと思います。 次に参ります。租特でございます。 高市政権は、租特・補助金見直し担当大臣、片山大臣を任命さ
予算委員会
○稲富委員 今の物価高の中、高校生を扶養する家族に増税というのは、私はあり得ないと思います。 それで、その中で、総理、これから私は税のことを質問するんですけれども、党において議論をしているということで終わると前に進みませんので、何らか方向感だけでも、増税するのか否かというのはもうはっきりしていますので、この高校生世代の扶養控除、増税の方向なのか、確かに検討することになっているんですよ、だけれども、そうじゃないのか、それぐらいの方向感
予算委員会
○稲富委員 ガソリンの暫定税率廃止の際は、総理、軽油引取税については、私は、やはりリーダーシップを発揮されたと思うんですよ。だから、決して、総理が主導してはいけないというわけでは全然ないわけです。 だから、増税するかどうかというのは、それは最終的には総理ですから、党の総裁ですから、一定の方向感、どうしたいのかぐらいは言えるんじゃないですか。
予算委員会
○稲富委員 ちょっと残念ですね。要は、高校生を扶養している家族に増税するか否か、このことを聞いているわけで、はっきりとおっしゃいませんでした。 次に、基礎控除について伺います。 基礎控除について、いわゆる年収の壁対策として引上げがこれまで議論されてまいりました。 総理が党首討論の際に、給与所得控除も含めてという言葉をおっしゃいましたけれども、基礎控除だけの引上げなのか、基礎控除と給与所得控除を一緒に引き上げるのか、若しくは給
予算委員会
○稲富委員 さっきの問いに総理が戻られましたので申し上げますが、ということは、やはり大事だ、高校生扶養世帯は大事だからということをおっしゃったということは、やはりなかなか増税はしづらいなということの趣旨と私は受け止めましたけれども。 給与所得控除について申し上げますと、元々は、いわゆる年収の壁のときにどう言っていたかというと、議論になっていたかというと、手取りを増やそうということで、基礎控除を上げましょうという話になっていたわけです
予算委員会
○稲富委員 なかなか、ちょっと伝わっていないなという気がしました。 これから最後まとめるに当たって、とにかく、給与所得者だけいわば控除が増える、そうではなくて、個人事業主やフリーランスの方々も同じように恩恵があるような、手取りが増えるような仕組みを是非つくっていただきたいと私は思います。 本来は、年収の壁として我々が考えているのは百三十万円の壁でございます。自営業者やフリーランスの方や、一定規模以下の事業所で働く短時間労働者の方
予算委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 無駄の削減、租特透明化法ができて、適用実態報告書が国会に提出をされるようになってから、二〇一三年から二〇二三年までの租特の適用額、減収額でございますが、二〇一三年から二〇二三年にかけては約二倍に増えているわけでございます。透明化法の理念とは逆に、その減収額がどんどん増えているというのが現状であります。 元々、租特は租税の三原則の例外でありまして、それを時限的に、常に効果を検証しなければこのよう
予算委員会
○稲富委員 一・三兆円ということで、賃上げ促進税制はどんどんどんどん大きくなって、今や一兆円オーバー、研究開発税制を更に上回る規模になっているということでございます。これは、ガソリンの暫定税率が軽油を含めると一・五兆円だったと思いますので、ほぼそれに見合うぐらいの大きな財源が、得るべき財源がなくなっているということだと思います。 ほっておくとこうやって肥大するばかりでありますので、我が党は、その危機感から、今年、租特透明化法改正案を
予算委員会
○稲富委員 いつもそういう答弁で落ち着くんですが、先ほど来言っているように、補助金は公表するんですよ。原則公開なんですよね。これは原則公表なので、それと租特は同じような効果を持っているわけです、実際は。だから、私は、今おっしゃった効果を測る上でも、その利益と、いわばそれを公開しない利益からすれば、これは公開すべき、もうそろそろ私は踏み込むべきことだと思いますので、その点、議論されていると伺っていますけれども、是非取り組んでいただきたいと
予算委員会
○稲富委員 要は、やはり内部留保が増えて、それが国内投資あるいは賃金に回らなかったということだと思います。賃金をどう引き上げるかということに日本の経済の再生が懸かっているという問題意識は共有するものであります。 そこで、先ほど租特で出てきた賃上げ促進税制ですけれども、これは導入されてから十年たったわけです。どれほど効果があったのか、その根拠について経産大臣にお伺いします。
予算委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 パネルを御覧いただけますでしょうか。労働分配率の推移です。 税制によって賃上げを促進しようということを取り組まれたということでありますが、実際は、労働分配率は下降の一途であります。なかなか上がらないというのが現状であります。 もちろん、私は、元々、賃上げを税制で全部やれるかどうかというのは大きな試みだったと思いますよ。それで、それがうまくいくかどうか分からないけれどもこれをやろうということ
財務金融委員会
○稲富委員 続きまして、沖縄県のガソリン税について伺います。 現在、沖縄県のガソリン税については、政令で、本土よりも七円、割合にして一三％の減額が行われております。暫定税率廃止後、この負担軽減措置について、七円という額を維持するのか、一三％という割合を維持して額にして三・八円引きとするか、議論があると承知しております。 ただし、多くの離島を抱えていること、県民所得が依然として全国最低水準にあることなどに鑑みれば、沖縄に対しては引
財務金融委員会
○稲富委員 是非これは、次の国会中には少なくとも、やはり報告をいただきたいというふうに思います。 時間となりましたので、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
財務金融委員会
○稲富委員 どうもおはようございます。立憲民主党の稲富でございます。 片山大臣、御就任、まずはおめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど、神田先生からもガソリン暫定税率の廃止について御質問がありました。私も、この点について幾つか確認をさせていただければと思います。 まず、運輸事業振興助成交付金についてお伺いします。 与野党六党の合意では、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題
財務金融委員会
○稲富委員 軽減してまいるという言葉がありました。ありがとうございます。 続きまして、ガソリンスタンド現場の混乱について伺います。 先週十一月十三日にガソリン補助金が五円増額をされました。非常に短期間の中、関係者の御努力によって、石油製品価格調査の結果によれば、十一月十七日時点のレギュラーガソリン店頭小売価格は、その前の週と比べて一リットル当たり三・七円下がりました。十一月七日に通知し、十一月十三日からの補助金引上げという非常に
財務金融委員会
○稲富委員 ありがとうございます。特段の混乱はないということで、引き続きお取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、ガソリンスタンドへの財政支援についてお伺いします。 地方や離島地域のガソリンスタンドなどでは、在庫の回転に一か月以上あるいはそれ以上要するところも少なくありません。今回、自民党総裁選という党内事情によって補助金の拡充や暫定税率廃止への切替え期間を短くせざるを得なかったということについて、自民党側からは率直におわ