総務委員会
○政府参考人(稲山博司君) それぞれ各地域におきまして団員の皆さん頑張っていただいていると思います。そういった中で信頼を損なうことのないようにしなければいけないということは当然でございますので、この岡山市の事例等もよく見ながら、よく検討してまいりたいと思います。
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発言数 271件
初発言日: 2014-10-15 / 最新発言日: 2018-05-15 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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○政府参考人(稲山博司君) それぞれ各地域におきまして団員の皆さん頑張っていただいていると思います。そういった中で信頼を損なうことのないようにしなければいけないということは当然でございますので、この岡山市の事例等もよく見ながら、よく検討してまいりたいと思います。
○政府参考人(稲山博司君) もとより委員の御指摘よく分かっておるつもりでございます。 消防団の信頼が損なわれないように、どのような実情にあるのかも含めまして、よく私どもとしても把握できるように努めて、頑張っていきたいと思います。
○政府参考人(稲山博司君) お答えいたします。 岡山市の事案でございますが、市から聞き取ったところによりますと、二〇一五年度から一六年度の二年間におきまして、消防団の年額報酬、これは、岡山市におきましては一般団員で一人当たり二万一千円でございますけれども、これが支払われているものの、出動手当が一度も支払われていない団員が三百四十八名いることについては事実と承知をいたしております。現在、岡山市におきまして、この三百四十八名の団員の活動
○政府参考人(稲山博司君) 団員の活動でございますが、今御指摘ございましたように、消防組織法の規定によりまして、上司の指揮監督を受け、消防事務に従事するということになっております。その内容は、消防力の整備指針の中で、火災の鎮圧に関する業務、火災の予防及び警戒に関する業務、救助に関する業務、それから地震や風水害等の災害の予防、警戒や住民の避難誘導等に関する業務、そのほかにもございますけれども、こういうこととされております。 各消防団に
○政府参考人(稲山博司君) 報酬というのは団員であるということに伴う、その活動に応じたものでございますので、何ら活動がない、言わば団員でない者について報酬を支払うということについては、当然それは適切ではないということになります。 ただ一方で、出動手当が支払われていないと、ただこれだけをもって団員ではないということには直接的にはならないというふうに思います。団員としてのどのような実態、活動をしているかというところの総合的な観点に関わっ
○政府参考人(稲山博司君) 先ほど御答弁申し上げましたように、団員の業務というものは一定の整理がされているわけでございますが、それぞれ消防団におきましては、これを踏まえまして、地域の実情に応じまして団員の活動内容等も決めているものと考えております。 全国共通の何か標準的な基準を作るというものは、少しそのようなことから難しいとは考えますが、消防庁といたしましても、各団員が適切に活動できるよう、いろんな教育訓練の在り方を示すなど助言を行
○政府参考人(稲山博司君) 岡山市におきまして今調査が開始されたということでございますので、まずその結果を待ちたいと思います。その中で対応すべきことがあれば適切に迅速に対応してまいりたいと思います。
○政府参考人(稲山博司君) 組織率ということで一つの指標で申し上げますと、自主防災組織が組織されている地域に住む世帯数、これが全体の世帯にどれだけ占めるかということで申し上げますと、二十九年四月一日現在で八二・七%と、こういう状況でございます。二十年四月が七一%程度でございますので、徐々に増加しているという現状にございます。
○政府参考人(稲山博司君) 通知については、ただいま大臣の御答弁のとおりでございます。 過去にも、重ねて、四回、書簡と通知ということで同日付けで出した例もございます。
○政府参考人(稲山博司君) 消防団の数につきましては、先ほど御指摘ございましたように徐々に減少している中ではございますが、こういった多様な人材の参加を促していくということが大事だと思っております。 その中で、女性の団員につきましては年々増加し、二十九年度には二万四千九百四十七名という状況でございます。加入促進に積極的に取り組みたいと考えておりまして、様々な働きかけなり支援をしてまいります。 また、学生も、いまだ少数ではございます
○政府参考人(稲山博司君) 学生の団員について、入団促進をいただいている事例もございまして、これも機能別団員という形でいろんな、例えば訓練等のときに参加していただくとか、基本団員とは違った形での活動をしていただく例の方が多いかと思います。
○政府参考人(稲山博司君) 団員の定年でございますが、市町村の条例で定めております。二十九年四月一日現在で申し上げますと、約二五%の団体が定年制を設けているところでございます。多くは六十代の年齢で設定しておりますが、中には四十代とか三十代の定年をいまだに設けている団体もございます。 消防庁といたしましては、各団体に対しまして通知を発出いたしまして、高齢化も進展している社会情勢、あるいは定年制の運用によりまして団員が減少しているという
○政府参考人(稲山博司君) 消防職員の再雇用でございますが、二十九年四月一日現在で言いますと、再任用の常勤、常時勤務という形では六百六十九名、再任用短時間勤務の本部職員ということでは二千八百六十五名という状況になっており、前年よりは増加しておりますが、全体から見ますと少数にとどまっているという現状ではないかと思います。
○政府参考人(稲山博司君) この自主防災組織が活動する上で、やはり御指摘のとおり、防災に積極的な、関心のあるリーダーの存在というのは不可欠でございます。 この自主防災組織に対しまして二十八年度にアンケート調査をちょっと実施してみたわけでございますけれども、特に課題となっていることが、やっぱりリーダー等の人材育成が進んでいないという回答が一番多かったということでございます。 こうしたことを受けまして、地方公共団体が行いますリーダー
○政府参考人(稲山博司君) ミサイルでございますとか、あるいは突発的に発生いたしますいろんな緊急対処事態のような事態に際しまして、的確にまた迅速に国民保護のための措置を実施するために平素から十分訓練をしていくことが言うまでもなく重要でございます。 いろんな国と地方公共団体による国民保護共同訓練ということでは、二十九年度、国と共同で二十九件実施しています。また、近年、ミサイル落下する可能性がある場合の対処につきまして、弾道ミサイルを想
○政府参考人(稲山博司君) 御指摘のとおりでございますので、地元の消防本部だけではなく、他の消防本部の応援等も得ながら、いろんな強力な体制を構築していく必要があると思っております。 このため、消防庁では、例えばオリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、関係する消防本部、それから県、関係省庁、組織委員会で構成いたします対策協議会を昨年十一月九日に設置をしているところでございます。その中で、各消防本部からの意見も丁寧に伺いなが
○政府参考人(稲山博司君) 地方団体の職員数の推移につきまして、ここ十年間の推移を見てみますと、地方公務員全体が五・七%減少しておりますのに対しまして、消防職員は少しずつではございますが二・二%の増加ということでございます。これは、地方団体を取り巻く環境が厳しい中で、地域の安心、安全を守るために、各市町村におきまして消防分野に対しまして一定の配慮がされていることによるものと考えております。 ただ、御指摘ございましたように、職員の充足
○政府参考人(稲山博司君) 最近の消防現場におけるパワハラ行為の事例でございますが、例えば、山口県の長門市の消防本部で数年にわたりまして複数の若手職員に対しまして暴行、暴言を繰り返していたといった事案でございますとか、仙台市の消防局において複数の職員に対しつねる、蹴るといった行為、あるいは千葉県の消防学校の教官による体罰等の身体的攻撃、こういったような事例があったものと承知をしているところでございます。 消防庁といたしましての取組で
○政府参考人(稲山博司君) お答えいたします。 国民保護法では、緊急事態における住民の避難のために知事が避難施設を指定すると、こういうふうにされておりまして、今年の四月時点の現状といたしましては全国で約九万施設が指定されております。これはいろんな施設がございます。ただ、地下施設は非常に少ないという現状がございます。 そういったことで、昨今の状況を踏まえまして都道府県に対しまして改めて通知を行いまして、避難施設が適切に確保されてい
○政府参考人(稲山博司君) お答えいたします。 万が一の避難行動でございますが、住民の皆さんが自らの身を守るためにどのように行動すべきか、こういうことを理解し、避難行動を取ることができるようにするためには実践的ないろいろな訓練というものを繰り返し行うことが大切であると思っております。 現状のように携帯電話の所持率が高うございますので、その伝達手段としても携帯メールによる情報伝達というのが非常に有効だと考えております。一部、これま