財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答え申し上げます。 平成二十五年に、当時人事評価制度を所管しておりました総務省が実施しました平成二十三年十月から二十四年九月を評価期間とします能力評価及び平成二十四年の四月から同年の九月を評価期間とします業績評価の評語分布の調査によりますと、課長以下の一般の職員につきましては、能力評価では、Ｓが五・八％、Ａが五三・八％、Ｂが三九・八％、Ｃが〇・五％、Ｄが〇・一％、業績評価の方では、Ｓが六・〇％、Ａが五一
「稲山文男」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2016-11-02 / 最新発言日: 2020-05-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） 平成二十五年に、当時人事評価制度を所管していました総務省が実施したものでございまして、評価期間は、平成二十三年の十月から二十四年九月の能力評価と平成二十四年四月から二十四年の九月の業績評価の分布の結果でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） 先ほども御答弁させていただきましたですけれども、職員の能力、業績をできる限り客観的に把握することが重要でございまして、あらかじめ分布割合を定めているわけではないということで、各府省において評価された結果だと考えております。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、国家公務員法等一部改正法が成立した場合には、改めてその改善措置を踏まえた評語の分布状況等を把握といったことに取り組んでいきたいと考えておりま
財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） 国家公務員制度改革基本法におきまして、幹部職員及び管理職員の公募の目標設定について規定されているところでございます。 幹部職員及び管理職員の公募につきましては、昨年、政府全体で約五十ポストについて公募を実施したところであり、また、本年三月に決定いたしました人事管理運営方針におきまして、今後、昨年の取組に加え、令和二年度、三年度と合わせて約百五十ポストを目標に公募を実施するということとしたところでございます
法務委員会
○稲山政府参考人 お答えいたします。 平成三十年の八月に、人事院から、定年の引上げについての意見の申出を頂戴いたしました。 その意見の申出を踏まえ、政府部内において検討してまいったところでございますが、検討すべき事項が多岐にわたっておるということでございました。 例えば、役職定年制ですとか、六十歳を超える職員の給与制度とか、これまでの国家公務員制度にない点、制度がございましたので、そういった制度について検討してきたところでご
法務委員会
○稲山政府参考人 お答えいたします。 つまびらかには覚えてございませんですけれども、国家公務員法以外で特例等が定めている、あるいは特別職の国家公務員である関係省庁に、意見の申出を踏まえてどういった対応をしていくかということで、内閣人事局の方から検討を依頼、検討を投げかけたということでございます。
法務委員会
○稲山政府参考人 お答えいたします。 検察庁法、法務省におかれてどういう対応をされるかということは、一義的に法務省で御検討いただく話でございますので、私どもの方から法務省の方に対して、どういう対応をされるかということを検討をお願いしたということでございます。
法務委員会
○稲山政府参考人 お答えいたします。 人事院の意見の申出は、国家公務員法の適用される職員そのものについての定年の段階的な引上げということで……（今井委員「一般職ということね」と呼ぶ）一般職でございます。 ですので、特別職である防衛省さんですとか、あるいは特例が定めてあります検察庁の関係について、それぞれどういった対応をされるかということを、この意見の申出を踏まえましてどういった対応をされるかということを検討をお願いしたということ
総務委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答え申し上げます。 国の非常勤職員の処遇改善につきましては、処遇改善を図っていくことにつきまして平成二十九年に各府省で申合せを行い、この申合せに沿って取組を行った結果、平成三十年度には、約五万八千人の非常勤職員のうち九割を超える非常勤職員に対しまして期末手当、勤勉手当が支給されているところでございます。
外務委員会
○稲山政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、個々のＩＬＯ条約につきまして、国内法制との整合性を確保した上で批准してきたものと承知してございます。 国家公務員につきましては、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑みまして、労働基本権が制約される一方で、人事院勧告制度等の代償措置が講じられているところでございます。 国家公務員の労働基本権の関係につきましては、多岐にわたる課題や議論があることから、引き続き慎重に検討す
外務委員会
○稲山政府参考人 お答えいたします。 公務員の働き方改革につきましては、内閣人事局といたしましても積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。 公務員の勤務条件につきましては、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度がございますので、そういった制度を尊重するというのが政府の基本姿勢でございますので、そういった立場に立ちつつ、先ほど申し上げましたように、基本権の関係については引き続き慎重に検討する必要がある
文部科学委員会
○稲山政府参考人 お答えいたします。 平成二十年に政府から提出いたしました国家公務員制度改革基本法案におきましては、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関し、大臣を補佐する政務専門官を置くこと、政務専門官以外の職員による国会議員への接触については大臣の指示を必要とするなど、大臣の指揮監督をより効果的なものとするための規律を設けることが規定されていたところでございます。 その後、国会における御議論を経て、修正がなされてご
財政金融委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答え申し上げます。 平成十九年の国家公務員法の改正におきまして、人事評価制度の導入に合わせまして、任用制度におきましては、職員の昇任等の際に任命しようとする官職に必要な標準職務遂行能力及び適性を有するかどうかを人事評価に基づいて判断するなど、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入するための改正が行われているところでございます。 また、閣議決定である採用昇任等基本方針におきましても、人事評
総務委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答えいたします。 少子高齢化が進展する中、高齢者の活用は今後の社会の在り方を考える上で極めて重要な課題であり、公務においても、高齢職員の能力及び経験を活用していくことは重要な課題であると認識してございます。 先生先ほどお話のありましたとおり、本年六月九日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一七におきまして、公務員の定年の引上げについて具体的な検討を進めるとされました。これを受けまして
総務委員会
○稲山政府参考人 先ほどの実態調査の中で、勤勉手当に相当する給与につきましては、フルタイムの非常勤職員には約八割に支給、フルタイム以外の非常勤職員には一割未満というような状況でございました。
総務委員会
○稲山政府参考人 お答え申し上げます。 内閣人事局におきましては、昨年、国家公務員の非常勤職員の処遇の実態について調査をいたしたところでございます。その結果によりますと、期末手当に相当する給与につきましては、フルタイムの非常勤職員にはほぼ全員に支給、フルタイム以外の非常勤職員には一割に支給といったような状況でございました。 内閣人事局といたしましては、本年三月に決定されました働き方改革実行計画における、正規雇用労働者と非正規雇用
総務委員会
○稲山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、民間の方の考え方、あるいは民間の取り組み、それから実態調査の結果を踏まえまして、具体的な対応を実効が上がるように検討しているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（稲山文男君） 一般職の国家公務員につきまして、その給与、それから勤務時間、育児休業、この三つについて束ねた例のお尋ねでございます。 立法例といたしましては、平成二十年に成立させていただきました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律と、少し古くなりますけれども、平成十一年、これは国家公務員に再任用制度を導入するための法律でございましたけれども、国家公務員法等の一部を改正する法律がございます。
総務委員会
○政府参考人（稲山文男君） お答えいたします。 衆議院及び参議院の内閣委員会でございます。
総務委員会
○政府参考人（稲山文男君） 先般成立させていただきましたけれども、法律名でございますが、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律でございます。