土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 第一の、土地区画整理事業などを行う場合に、地価が右上がりに上昇のトレンドを示しているところでは実際事業計画を立てやすいけれども、これが平衡または下降ということになりますと、そもそも事業の計画に必要な資金をすべて地権者が自分で持ち出して負担しなければできないということになれば、それだけこのような事業に対する地権者の同意、合意が得られなくなるのではないだろうか、まさにそのとおりだろうと思います。 それで、私は、今まで必ずし
「稲本洋之助」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 1990-04-17 / 最新発言日: 1993-04-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 私は、東京大学で法律学を研究している者であります。そのような観点から、多少ともお役に立つと思われる事柄を述べたいと考えております。 お手元の書面に六点ほど書きましたが、時間の許す範囲でそのうち何点がお話をしたい、こう考えている次第であります。 我が国の土地問題、これはしばしば諸外国と比較されますが、私たちは、全体の状況を見ますと、どうも土地所有権の観念自体に諸外国とはかなり違うものがあるのではないだろうか。ここに「
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 公共事業のため特に道路を買収すると、買収を受けた者にとってよりもその周辺の者に大きな利益が発生をする、先ほど申しました開発利益の問題であろうと思います。しかし、先ほど開発利益の還元は大変難しいということを申しましたが、ある土地にどのくらいの利益が発生したかということを個別に確定していくことが大変難しい。そのため開発利益の還元の全体の仕組みというのはなかなか作動しないのでありますが、今和田委員のおっしゃいました土地区画整理事
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 それでは先にお答えさせていただきます。 区画整理事業といいましても、今御指摘のようにお金の方の問題が非常に大きいのでありますが、他方幾つかの事業計画、事業をこれからやろうという萌芽段階での計画どお考えいただきたいのですけれども、その間でどのようにプライオリティーをつけていくかということも大問題でありまして、住民の意思がまとまったからやろうというだけでできるものではありません。 私はこの点においては、先ほどちょっと申
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 私が一番苦手とする質問なんでございますが、ただ、どのくらいまで、いつごろの水準にまでというときに端的に私の頭に浮かぶのは、ある年度を申し上げて恐縮なんですが、一九八三年の水準で、そのころには年収の何倍で家を買えるという議論をまだしていなかった時期、すなわち、土地の値段が住宅の取得に対して非常に大きな直接の障害となるということで世論が形成されたのはそれ以降であります。八五年という時期よりも私は八三年という時期をとって、そのと
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 まず、定期借地権という制度を活用して土地の有効利用を図る場合に、第一にはどのような年数を考えているのか、その上で相続という問題が発生したときに、定期借地権という制度が果たして土地を提供する者に安心を与えられるようなものであるか、こういうことが第一の御質問だったと思います。 先ほどの試算では、借地借家法二十三条に定めてある三十年型の建物譲渡特約つきの定期借地権というモデルでやりました。五十年型でもそれほどの違いはないので
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 第一点の、定期借地権など新しい仕組みが土地の有効利用という観点から適切に機能するか、機能するとしたらどういう点を重視すべきか、こういう御趣旨だと思います。 今まで、従来の借地法のもとで、借地上に建物を所有し居住をしてきた者は、大変手厚い保護を受けてきました。私は、そのこと自体は間違っていなかったというように思うものであります。しかし、この借地権という制度は、本来は土地を利用するための制度であったにかかわらず、借地権価格
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 私は、今具体的にそういう方向に働くような制度や、また明確な考え方があるかと言われれば、残念ながら、ないというふうに考えざるを得ないと思います。 ただ、例えば二十年後、三十年後に現在と同じような状況であってよいか、またその間にこのような土地、地価の高騰というような事柄、住宅問題の再度の深刻な事態、こういうことを繰り返してよいかといえば、絶対してはいけないことでありますし、二十年先に同じようであってはいけない。 そのた
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 法律の数が多いということは今成田先生がおっしゃいましたが、しかし法律の中にも特に重要な意味を持つものがあります。例えば都市のあり方を決める都市計画法でありますけれども、この法律が昭和四十三年に新しくつくられたときには土地基本法はもちろんありませんし、土地についてこのような深刻な経験をしていなかったので、割におおらかなときであった。すなわち、地図の上に線を引いて区画を決めて、ここはこのような方向へ誘導する、ここはこのような行
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 東京大学の稲本洋之助でございます。今御発言なさいました成田先生は、行政法、公法の御専門でございますが、私は、私法、民法の分野の者でございます。 まず、土地基本法の制定の意義ということについて多少意見を述べてみたいと思います。 御承知のように、憲法二十九条第一項は「財産権は、これを侵してはならない。」と定めておりますし、それから第二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」としています。
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 借地・借家法の改正事業に着手されてからもう五年になりますけれども、まだ最終的な結論に至っていないようであります。できれば来年の春には成案を得たいということを法務省側で言っております。 重要な法律の改正でありますので、慎重に審議はしておると思いますけれども、かなり難しい問題がある。 その第一は、既存の借地・借家の処理の問題と新規の借地・借家のあり方の問題が常に二重に重なってしまっていて、その一方だけを考えるわけにはい
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 井上先生から御指摘をいただきまして、この法律の制定過程で優先するという条項を入れたのはむしろ野党の方の提案である、また四十九年、昭和五十年の国土利用計画法の第二条にもそういうのが入っているが、これは議員立法によって入ったのだと言われ、そのことを知らないのではないかとおっしゃいましたが、よく存じております。また、今回の土地基本法案は野党の側の努力が相当ありまして、一昨年からやっておりますし、伊藤政審会長に招かれて私は詳しくお
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 簡潔にお話しすることをお許し願いたいと思います。 我が国では、欧米の制度を取り入れて明治期に法律制度をつくりましたが、今日かなり違った方向に向かってきてしまっている、これは私先ほど述べたとおりですが、この歴史的背景を簡単に言うことは難しいのですけれども、かなり都市そのものに対する考え方が違うのではないか。先ほど触れましたけれども、都市というのは都市に住む人のためではなくて、そのあたり一帯の人たちの共用の集団的な施設設備
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 私はフランスについて多少研究をしてきておりますけれども、フランスの例を挙げれば、はっきりと農村において純粋な土地所有権の観念があります。私権としての所有権意識が非常に強くて、それを収用等によって公共の手に移すということについては農民の非常に激しい抵抗があるのに対して、都市部においては我が国とは反対で、例えばＴＧＶという新幹線を通すときに、パリ市とその近郊が一番最初に用地問題を解決した。我が国では東京—上野、それから大宮の間
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 経済、金融のことは専門ではありませんが、あえて勇気を出して答えてみますけれども、私ははっきりと、金融緩和が最大のファクターであったのではないかと思います。私は都市的土地利用研究会という会合を持っていまして、そこではいろいろな方面のいろいろな政治的な立場の人も加わってこの問題を常に検討していますが、おおよそ意見はそういうところにまとまってきたのではないだろうかというように思われます。 したがって、地価を直接にすぐに下げる
土地問題等に関する特別委員会
○稲本参考人 先ほど、日本人の所有権観念はかなり特殊なもので、これが現在においてはむしろマイナスの面として作用しているということを申し上げました。ですから、これを是正、改革しなければならないということになります。 まず、教育ということを最後におっしゃいましたので思いつくまま申し上げますと、例えばアメリカのかなりの州では、もう小学校の高学年、中学校において、ハウジングということとそれから環境、エンバイロンメント、この二つを教えるのだそ
農林水産委員会
○稲本参考人 東京大学の稲本であります。私は、農業、農村問題について、ヨーロッパ諸国、特にフランスでありますが、それと我が国とを比較して研究をしておりまして、この年金制度の改正問題についてはかねてより関心を持っておりましたが、このたび当委員会の御要請がありましたので、若干私見を述べさせていただきたいと思います。 私がお話ししたいことは次の三つの点でありますが、一つは、若い農業者を確保するためにこの制度はどうあるべきか、それから第二は
農林水産委員会
○稲本参考人 三点おまとめになりましたが、順は不同でお答えをさせていただいてよろしゅうございましょうか。 まず、国庫負担ということに関連して、だれがどのように負担をするのか、また納税者の理解は得られるのだろうかということがありました。確かにこれは非常に大きな問題であり、単に国際的に日本の農業が問題になっているだけではなくて、日本国民の間で農業にそんなに金を出してよいのかという意見が強まっていることも確かであろうかと思います。これにつ
農林水産委員会
○稲本参考人 年金の収支計算、特に将来見通しについて、私は何も専門家として申し上げる蓄積も余裕もないのでありますが、今回この年金制度の改正に際して行われた試算を私見てみますと、私の予想よりも、例えば今から三十年、三十五年先の被保険者数、約三十万人のオーダーで計算しておられますが、私が予想したよりもなお少な目であります。実は、現在約六十数万人という加入者が、他方で政策目標上の指標である中核農家という観念とどのくらい実際に適合しているかとい
農林水産委員会
○稲本参考人 制度の改革の長期的な見通しということから私は考えますと、農家の婦人といいますか、それは夫とともに、かつ独立の経営者の地位を農業法制上認められるべきだというのが私の結論であります。 一つの家族に二人の経営者がいておかしいはずはありませんし、既にヨーロッパ諸国の一部においてはそのようなことで制度がつくられています。夫の経営を手伝う、または夫の経営の労働者として雇われる、または夫の死後にそれを続けるというだけの位置づけ、もち