法務委員会
○稲田参考人 お答え申し上げます。 綱紀委員会の調査は各弁護士会で行っているわけでございますけれども、各弁護士会で、今御指摘の会探知事項について、当然綱紀委員会の職務権限とするということについては今まで検討してまいったことがございませんが、御指摘の御見解について持ち帰って十分検討してみたい、このように考えております。
「稲田寛」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 1994-11-29 / 最新発言日: 1994-11-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○稲田参考人 日本弁護士連合会の事務総長、稲田寛でございます。参考人ということではございますが、弁護士会の立場としまして、今回の綱紀粛正の問題を厳粛に受けとめ、日弁連としての決意を中心に申し述べさせていただきたいと思います。 初めに、最近の相次ぐ弁護士非行、不祥事によって、国民の皆さんの弁護士に対する信頼並びに期待を裏切り、また、多くの関係者の皆様方に御心配をおかけしておりますことにつきまして、心からおわびを申し上げます。 日弁
法務委員会
○稲田参考人 お答えさせていただきます。 鈴木先生の御指摘はごもっともだと思いますが、ただ、綱紀委員会になぜ自分の方で立件できる権限が与えられていないかという点につきましては、綱紀委員会は懲戒請求がなされた場合に審査をする機関であるために、みずから立件するということは抑制しようというのが法の建前でこのようになっているのだろうと理解いたしております。 ただ、先ほど御指摘のように、余罪が発見されてくる、綱紀委員会の方々が一番先端にお
法務委員会
○稲田参考人 お答え申し上げます。 大変厳しい問題でございますが、先ほど原因を分析させていただきましたようにバブルの影響であるという観点からしますと、まだ少し事件として表面化してくるんではないか、残念ではございますが、予測せざるを得ない状況にございます。
法務委員会
○稲田参考人 お答え申し上げます。 恐縮でございますが、会請求のデータをまだ取りまとめた例はございませんので、お答えいたしかねます。ただ、従来、もちろん通常の請求事件に比べて極めて少なかった点は御指摘のとおりでございます。 今後、会で探知した事例につきまして、積極的に取り上げていくということ、それからまたその迅速化ということについて、日弁連としても指導指針をつくってまいりたい、このように考えている段階でございます。
法務委員会
○稲田参考人 それでは、最後の御質問についてお答えさせていただきます。 確かに弁護士会員が増加をして、特に大単位会の場合には、会員の意思形成であるとか指導監督について非常に困難な面が出てきているのも御指摘のとおりであります。ただ、大単位会におきましては、逆に研修制度を組織化するとかという形で対応しているわけですが、御指摘のように会務に参加しない、あるいは研修にも出てこないという会員がややもすれば問題を起こしやすいという事実もございま
法務委員会
○稲田参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘の、綱紀委員会等で探知した事案についてどのように取り組んでいるのか、取り組みが甘いのではないかという御指摘でございますが、先ほど鈴木先生からも御指摘がございましたように、綱紀委員会で別件、余罪等が探知されたという場合には、会長の方に御報告してもらうという形をとっております。そして、会として、会の意思として改めて綱紀委員会に懲戒の事由の調査を依頼するという建前をとっているわけです。
法務委員会
○稲田参考人 お答えいたします。 枝野委員の、弁護士会は一層自己改革を進めていく必要があるという御指摘につきましてはごもっともでございまして、今後、私どもとしても十分に取り組んでまいりたいと思っております。 ただ、日弁連として、直ちに東京三会が合併すべし、合併を検討すべしというふうに指導すべきであるという御見解につきましては、今この場でにわかにお答えすることは非常に難しいかと存じております。 と申しますのは、法八十九条は、確
法務委員会
○稲田参考人 お答えいたします。 派閥争いでという御指摘もありましたが、七十年前の分裂した時代のお話でございまして、その後数十年にわたって、各弁護士会はそれなりにお互いに切磋琢磨して今日を迎えております。 したがいまして、例えば相談一つ取り上げましても、競って、自分のところでは新たな相談窓口を設けようというようなことで、いい意味での競争もしてまいっている面もございます。そういったメリット・デメリットについて、今三会でもそれぞれ検
法務委員会
○稲田参考人 従来、御指摘のように、綱紀、懲戒の調査あるいは審査期間がかなり長時間を要した点は、御指摘のとおりでございます。 例えば、お手元にお届けしてあろうかと思いますけれども、懲戒請求事件の一覧表がございます。今年度の十月末現在でまとめた数字でございますけれども、懲戒処分に付せられた会員が二十一名ございますが、この二十一名の綱紀の申し立てを受けてから懲戒処分までの平均の月数は二十三カ月余でございまして、約二年かかっております。
法務委員会
○稲田参考人 お答え申し上げます。 御承知のように、弁護士会の運営は、会員からの会費のみをもって賄われておりますので、例えば今回のような被害者の被害全額を会として負担するということは不可能だと言わざるを得ません。したがいまして、委員御指摘のように、今後、会として保険に掛けて、その金額で補うというふうな制度を速やかに検討しなければならないだろうというふうに一つは考えております。 今までの対応といたしましては、被害を受けた、通常は依
法務委員会
○稲田参考人 お答え申し上げます。 弁護士保険というものが、任意保険でございますが、賠償保険が行われておりまして、現に私どもなども保険に加入いたしておりますが、それぞれまだ個人の立場で、個人の資格で加入しているというのが実態でございます。 ただ、会によりましては、公の会務に携わる者が過誤によって迷惑をおかけした場合には、既に保険制度を採用している会もございます。今後、そういった取り組みを全会挙げて行っていかなければならないだろう
法務委員会
○稲田参考人 その点も御指摘のとおりでございますが、先ほども申し上げましたように、今後の取り組みの一つとして申し上げたわけでございますが、現時点では、先ほども申し上げました福岡を皮切りにして、幾つかの会で窓口の設置を会則によって義務化しつつあります。この会則によって義務化することを、日弁連としましては全会に徹底していきたいということが今後の方策の一つとなろうかと思います。 例えば、その福岡の例をとりますと、この窓口設置の目的は、「弁
法務委員会
○稲田参考人 私自身東京弁護士会の所属会員でもございますので、東弁の例を申し上げさせていただくとしますれば、確かにまだ会則化については目下検討中という段階でございますけれども、実際上は、東京のような大きい弁護士会は必ず会長、副会長は常勤いたしておりまして、私がたまたま副会長をやっておりました当時から、あるいはそれ以前からと申し上げてよろしいかと思うのですが、苦情処理、苦情相談が参りますと、必ず在席している副会長が窓口で相談に当たって処理
法務委員会
○稲田参考人 御指摘の弁護士研修制度につきましては、当初、御指摘のように新入会員を前提として四月に行っているという例が大半だったわけでございますが、大単位会を初めとしまして、また地方の小さい単位会ではブロックを中心として、会員の研修を定期的に行うようになってまいっております。 日弁連としましては、具体的には五年目を一区切りとして、五年、十年の会員の研修ということを、倫理研修を特に含めて、全会が義務化をしていくという方向で今取り組んで