外務委員会
○竹下政府委員 お答えします。 施設庁は、沖縄の赤土問題というのは十分認識しており日ごろから注意を払ってきておるところでございますが、先生御指摘の件につきましては、今年二月でございますか、米側の方からこういう工事を行うということを現地レベルでのいろいろな接触の過程で承知をし、先ほども申したとおり赤土問題というのは沖縄では工事の際等に非常に問題になりますので、施設局は直ちに米軍の方に赤土流出に対する施策を十分講ずるようにという申し入れ
「竹下昭」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 1983-04-27 / 最新発言日: 1992-05-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会
○政府委員（竹下昭君） お答えします。 六日の午後九時四十五分ごろ、米軍機かどうかはっきりしませんけれども、御殿場地域でいわゆる衝撃波によるところの事故が起きているということでございます。これにつきまして、施設庁はすぐ調査を開始しまして、今米軍の方から調査中という回答をもらっております。 七日の日に横浜局の担当部長が厚木の方に参りまして、その事実確認と遺憾の意を表明すると同時に、またきょうは本庁から横田の方に担当の調停官が参りま
予算委員会
○政府委員（竹下昭君） 八日の件につきましては、ちょっと私どもまだ確認しておりませんが、直ちに確認してみたいと思います。 八日の件につきましては、今確認しておりませんので確認し、それが非常に危険な飛行等でございましたら、私どもは米軍の方にその是正方等について申し入れることとしております。（「国会で聞かれなければ、それじゃ調べないんですか。冗。談じゃない。」と呼ぶ者あり）私どもは常日ごろから、こういう情報等がございましたら直ちに調べて
外務委員会
○竹下政府委員 お答えします。 まず従業員について申し上げます。御質問の上限従業員につきましては、米側の労務の需要の見通し等を踏まえまして、我が国における負担の開始年度に先立つ三会計年度における各月末の従業員数のうち最多のものを基準として採用するということにいたしております。その具体的な数値につきましては、昭和六十三年度から平成二年度における各月末の従業員数の最多のものとなるわけでございますが、現時点では平成元年十一月末の従業員数で
外務委員会
○竹下政府委員 お答えします。 在日米軍基地で働く従業員の皆さんが雇用の面において日々不安なく勤務できる状態を確保していくことは、雇用主としての日本政府の当然のことでございまして、また米軍の駐留の円滑な実施の面からも重要なことと考えております。したがいまして、かかる観点から、防衛施設庁としては、従来から雇用の安定を図るため、労務費の一部負担のほか、雇用にかかわる情報の早期把握に努め、必要に応じ人事措置、例えば配置転換等の措置を講ずる
内閣委員会
○竹下政府委員 お答えします。 在日駐留米軍従業員の給与改定については、従来から国家公務員のそれと同時同率で実施するという方針で参っており、防衛施設庁としましても本年度においてもこの方針で行う所存でおります。 先般の人事院勧告の完全実施の閣議決定を踏まえ、現在、米側と調整を行っているところでございますが、施設庁としては、国家公務員の給与改正法の成立と同時に日米協定に調印し、従業員に対しても国家公務員とほぼ同時期に差額が支給できる
外務委員会
○竹下説明員 防衛庁の損害賠償を行う場合の考え方でございますが、先ほど先生もおっしゃいましたとおり、国家賠償法に基づいて行うわけでございます。無過失賠償の方法をとれということですが、今後の制度ということについては別にしまして、やはり基本的には事故と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害というものにつきまして適正な賠償を行うという考えでおるわけでございます。賠償の算定につきましては、自賠法等の例によって行っておるというのが現在の状況でご
外務委員会
○竹下説明員 無過失賠償責任をとれということでございますけれども、まあいろいろな考え方がそのときどき、時代に応じてあろうかと思いますけれども、やはり現在の日本の賠償補償体制の中におきましては、個々の責任に応じて、その賠償責任を負うべき範囲において行う、またその原因等については徹底的に解明してその範囲で行うということしかできないということです。