決算委員会
○説明員（竹中浩治君） 今労働省からお答えがございましたが、私どもこの治療指針につきまして五十六年十月以来検討が行われ、六十一年十月に指針が策定されたことは承知をいたしております。ただ、具体的な内容につきましては事前協議と申しますか、事前のお話は必ずしも聞いておったわけではございません。
「竹中浩治」の過去の国会発言
発言数 976件
初発言日: 1973-08-29 / 最新発言日: 1987-09-21 / 1 ページ目 / 全体 49ページ
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環境特別委員会
○政府委員（竹中浩治君） これもなかなか一言でお答えしにくいわけでございますが、通例のどが痛いというような場合には一般的にその症状が持続をすると思います。
環境特別委員会
○政府委員（竹中浩治君） 病気という言葉あるいは疾病という言葉がございますが、なかなかその定義というのは難しい点がございます。健康状態から著しく異なった状態が持続することというのが一般的な定義でございます。したがいまして今お話しの場合に、著しく異なった状態かあるいはまた継続した状態かということになるわけでございまして、最終的にはやはり個々の患者さんを個別に判断せざるを得ない、一般論ではなかなか難しいと思っております。
環境特別委員会
○政府委員（竹中浩治君） 二日酔い、夏はての例が出ておりますが、これも今定義のところで申し上げましたように状況が著しく悪いかあるいは非常に軽いか、それから継続、持続という問題がございますけれども、これも一日単位で考えるということかあるいはまた何時間ということかいろいろあろうかと思います。したがいまして二日酔い、夏はてについて申し上げますと、非常に重症と申しますか非常にその状態が強いという場合にはやはり病気と考えて、例えば私どもで言えば健
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 精神病院の職員配置の標準でございますが、現在一般病院より緩和されているわけでございます。しかし、最近の精神医療をめぐる状況の変化でございますとか、現場におきます業務量、それから人員配置の実態等々を踏まえまして、現在予定しております第二次医療法改正におきまして、医療機関全体の職員配置基準の見直しの一環として検討してまいりたいと考えております。
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 第二点のＰＳＷの資格制度の問題でございますが、これにつきましては、厚生省といたしまして医療福祉士として資格法制化をするという方向でこれまで医療関係者間の意見調整に大変努力をいたしてまいったわけでございますが、現在の時点ではなかなか関係者のコンセンサスが得られない状況でございます。身分制度は身分制度といたしまして、やはりこういう業務に従事をしていただく方の資質の向上というのが大変重要でございますので、当面講習会の
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 地域におきまして精神医療の拠点をきめ細かに確保するということは、御指摘のとおり大変重要であろうかと思っております。 ただ、地域ごとに精神科医療施設の配置状況あるいは住民の医療ニーズの内容等が異なっておるわけでございますので、すべての病院に一律に精神科を設置する、あるいは精神病床を付設するということを義務づけするというのは、今の段階で必ずしも適当でないのではないかと考えておるわけでございますが、先生の御指摘等
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 医療計画上の精神病床の扱いでございますが、入院環境等の要素を勘案し、あるいは歴史的な経緯等、そういったものを踏まえまして、現在の医療計画では都道府県単位に必要病床数を算定するということで進めておるわけでございます。 しかし、御指摘の点等もございまして、都道府県単位では必要病床数を満たしておる場合であっても、その地域の実情に応じまして、例えば隣接する二次医療圏を含めまして精神病院がないというような場合には、仮
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） ＰＳＷを含めました医療福祉士の問題でございますが、現在関係者の間でコンセンサスが得られない主な問題といたしまして、一つは業務内容、少し詳しく申し上げますと医師との関係ということ、それから養成課程、この辺が一番大きな問題でございます。医療関係者ということでＰＳＷ、医療福祉士を整理するとすれば、これは医療の一環でございますので、包括的な場合もありましょうが、やはり医師の指示というのが前提になるんじゃないかという御意
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） お尋ねの点は、職員の配置の標準につきまして精神病院では医療法上特例が設けられておる、その点の御質問かと思います。 先ほども御答弁申し上げましたように、精神科の内容もいろいろ変わってまいっておりますしいたしますので、現場におきます業務量あるいは人員配置の実態等も踏まえまして、今後予定いたしております第二次医療法改正におきまして医療機関全体の職員配置の基準の見直しをすることといたしておりますので、その一環として
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） お話しの点は、医師で申しますと精神科を専攻するお医者さんの確保、養成といったようなことであろうかと思います。職員配置の数の標準を改正することがまず第一歩で、それに見合うような精神科の関係のお医者さんの養成、これは行政がどこまでやれるのかわかりませんが、学界等とも御相談をして、標準数を変える場合には当然のこととしてその確保に対する対応策を考えていかなきゃならぬと思っております。
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 医師法に定められております医師免許取得直後の二年間の臨床研修を実施する病院でございますが、まず、大学附属病院が百二十七カ所でございます。そのほかに、臨床研修病院として指定を受けておる病院が二百十七カ所。この二百十七カ所のうち、国立病院。療養所は四十四カ所でございます。
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 国立は、一般病院が四十カ所、それから精神病院が四カ所、合計四十四カ所でございます。
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 医療機関がその業務を第三者に委託をする場合には、その医療機関の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制をとることが必要でございますし、同時に、業務に求められる質を確保することが必要でございます。そういう観点から、今お話しの外注の仕方なり基準というものをある程度定めておるわけでございます。 具体的に申しますと、例えば病院給食に関しましては、まず、病院内の設備を用いて調理をしていただく。現在のところ、
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 地域格差、特に僻地、離島等を念頭に置きますと、現時点でも非常に重要な問題であろうかと思っております。 ただ、各自治体の御努力等もございまして、例えば無医地区の数というようなことで申し上げてみますと、昭和四十一年に無医地区の数が全国で二千九百二土地区、その人口が百十九万人ということでございましたが、五十九年の十一月未現在では、無医地区の数が千二百七十六、四十一年に比べまして四三・七％。それからその無医地区の人
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 僻地診療所等におきまして医師の確保が大変困難であると、いろいろお話がございましたが、それが実情であろうと思っております。ただ、医師がなかなか僻地の診療所に行っていただけないという背景には、やはり研修の機会が非常に少なくて、医学の進歩におくれるというような悩み、あるいは子弟の教育にいろいろ差し支えが出るというような悩み、そういったことがかなり大きいのではなかろうかと思っておるわけでございます。 そこで、私ども
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 僻地、離島のみではございませんけれども、非常に医学の進歩によって過度の専門化があるというような背景もございます。そういうことを踏まえまして、卒業直後の二年間の臨床研修でございますが、従来、ストレート方式と申しまして一つの診療科だけを二年間研修をするという者がかなり多かったわけでございます。昭和六十年度から、幅広い臨床研修を受けるというようなことで総合診療方式というものを導入をいたしまして、その普及を図っておると
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 今数字を用意をいたしておりますが、私の記憶では、まだまだ十分ではございませんで、総合診療方式を導入をしていただいておる指定病院は、まだ十カ所程度だと記憶をいたしております。したがいまして、実際にその研修を受けておる医師の数も、まだまだりょうりょうたるものでございます。
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 私ども、大学病院を含めまして現在の臨床研修の中身というものはまだまだ改善を図らなければならない面があると考えておりまして、現在、医療関係者審議会の臨床研修部会におきまして、全体的な臨床研修のあり方の見直しをしていただいております。その中の重要な課題といたしまして、今の総合診療方式の普及、それからこれはこれからの検討でございますが、単なるストレート、つまり一つの診療科だけの研修というものはこの際なくした方がいいの
社会労働委員会
○政府委員（竹中浩治君） 医療法七条四項の運用でございますけれども、オリンピックグループの例もございますが、形の上で、例えば株式会社の経営ではないというようなものでございましても、実質上個人のお医者さんが設置者として申請をされて、よくよく調べてみると、その株式会社が実質的な設置者であるというようなこともございますので、そういった意味で、開設主体、設立目的、運営方針、資金計画等々を総合的に勘案をして、営利を目的としておるかどうかという判断