総務委員会
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＩＣＴで開発中の航空機搭載型レーダーは、電波を使い、昼夜、天候を問わず、十五センチという精度で地表面の観測が可能です。これにより、災害時の道路の寸断や火山の噴火時の火口の状況などを詳細に把握でき、効果的な救助活動や復旧作業への貢献が期待されております。 総務省では、このレーダーにより観測した高精度な地表面のデータに関し、防災分野などで活用を進めるための実証事業を今年度から開始しております
「竹村晃一」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 2019-10-01 / 最新発言日: 2025-06-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 複数の音声を同時に流す場合には、隣の音声が混じって聞き取りづらくなりますけれども、委員御指摘の音声マルチスポット再生技術を用いると、音の位相を調整することによりまして、場所ごとに一つの音声のみが聞こえるようにすることができます。 本年一月に大阪市内の水族館において行った実証実験では、この技術と多言語音声翻訳技術を組み合わせることによりまして、一つの観覧スペースを四つのゾーンに分けて、それぞ
総務委員会
○政府参考人（竹村晃一君） 委員御指摘のとおり、海洋に四方を囲まれた我が国においては、国際通信の九九％が海底ケーブルを経由しており、経済安全保障の観点から関連産業の自律性を確保することは極めて重要であると認識しております。 現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は、日本の企業を含めて世界で四社のみとなっております。国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して政府による出
総務委員会
○竹村政府参考人 お答えいたします。 まず、ＩＯＷＮへの支援についてお答えをいたします。 ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術は、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇの中核となる技術であり、我が国が強みを持つ分野です。 総務省では、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトについて、これまで約五百七十億円の支援をしております。 現在
総務委員会
○竹村政府参考人 向山委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮは、電力効率百倍、伝送容量百二十五倍、低遅延、エンドエンド遅延が二百分の一といった様々な特徴を有しております。これは通信ネットワークの低遅延化、高速化ということではなくてコンピューティング、チップの省電力化にも大いに役立つものと考えております。 我々総務省といたしましては、こういったコンピューティングを担当する経済産業省とも密接に連携して国家戦略としてＩＯＷＮ構想というのを推進してい
総務委員会
○竹村政府参考人 お答えいたします。 ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術については、現在、主要な通信事業者の基幹的な通信網において二地点間を結ぶ通信が実装されております。 さらに、昨年度からは、複数の事業者が運用するオール光ネットワークを相互に接続し、多地点間での通信を可能とするための技術の研究開発に取り組んでおります。 また、研究開発と並行しまして、オール光ネットワークが面的に実装されることを目指しまして、ユーザ
総務委員会
○政府参考人（竹村晃一君） 宇宙関係予算について、政府全体では、令和七年度当初予算案では四千百六十億円、令和六年度補正予算で四千七百六十一億円を計上していると承知をしております。 このうち、総務省では、令和七年度当初予算案では約九十四億円、令和六年度補正予算では五百五十億円を計上しているところでございます。
予算委員会第二分科会
○竹村政府参考人 御指摘のとおり、我が国の経済成長を促進するとともに、安全保障を確保する観点からも、情報通信産業の競争力の強化に向けて取り組むことが必要だというふうに考えてございます。 具体的には、特に安全保障の観点から重要な国際海底ケーブル、無線通信ネットワーク、セキュリティーなどの分野において、海外企業への依存度を減らし、自律性の確保を図るとともに、将来のゲームチェンジャーとなり得る光電融合、生成ＡＩ等の事業化に取り組む企業への
予算委員会第二分科会
○竹村政府参考人 お答えいたします。 我が国のデジタル赤字が拡大している原因といたしましては、社会経済のデジタル化が急速に進展していることに加えまして、我が国におけるデジタルサービス、スマートフォンなどの通信機器について、海外のサービス、製品への依存度が高いことが考えられます。 また、その背景にあります日本企業の低迷の原因には、米国等の海外企業がグローバル市場をターゲットとしてプラットフォーム型ビジネスを展開したのに対しまして、
総務委員会
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要と認識しております。 そのためには、委員御指摘のとおり、高品質な日本語データを学習に用いて、より信頼性の高いＡＩを開発することが必要であると考えております。 このため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴでは、令和五年度補正で計上した百億円の予算により、ＮＩＣＴが保有する大量の日本語
予算委員会
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 総務省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は約十四万円、残高は約二百四十億円となっております。 また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は二十四億円、残高は約二百十六億円と報告させていただいております。 なお、令和五年度補正予算分については、全てのプロジェクトの公募を完了しておりまして、今年度中にはほぼ全額について資金需要のめどがつく予
総務委員会
○政府参考人（竹村晃一君） お答えいたします。 本年四月の採用者に占める女性割合は四二・四％でございます。次に、職員全体に占める女性割合は、令和五年三月三十一日時点で二五・四％です。次に、総務省における指定職に占める女性割合は、令和五年七月一日現在で三％でございます。本省の指定職に占める女性割合は、令和五年七月一日時点で二・三％でございます。
総務委員会
○政府参考人（竹村晃一君） 総務大臣の任命につきましては、任命権者である内閣総理大臣の御判断により行われるものであり、事務方として申し上げることはございません。
総務委員会
○政府参考人（竹村晃一君） 総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価などを幅広く所管する省庁であり、その予算や政策も多様でございますが、政策の立案、実施に当たりましては、行政の一貫性、継続性が保たれるよう十分留意しております。 一方で、経済社会情勢の変遷、国民ニーズの多様化、科学技術の進展などといった様々な事象の変化を踏まえて予算や政策の見直しを行う必要もあるものと認識をしてございます。 いずれにいたしま
総務委員会
○政府参考人（竹村晃一君） お尋ねの過去二年間の大臣の在任期間については、金子大臣は令和三年十月四日から令和四年八月十日までの約十か月、寺田大臣は令和四年八月十日から令和四年十一月二十一日までの約三か月、松本大臣は令和四年十一月二十一日から令和五年九月十三日までの約十か月となっております。 また、現鈴木大臣の任期は令和五年九月十三日からでございます。
総務委員会
○竹村政府参考人 有線、無線のブロードバンドの整備状況でございますが、昨年三月末現在で、光ファイバーの世帯カバー率が九九・七％、５Ｇの人口カバー率が九三・二％となっているところでございます。
総務委員会
○竹村政府参考人 総務省としても、ブロードバンドの未整備地域の解消を進めていくことは重要であると考えております。 総務省では、昨年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば、光ファイバーについては二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％、５Ｇについては二〇三〇年度末までに人口カバー率九九％などの整備目標を掲げ、整備の加速化に取り組んでおります。 具体的には、条件不利地域での整備について補助金による支援を行うとと
総務委員会
○竹村政府参考人 お答えいたします。 ＭＮＰワンストップ手続は、既存システムの活用による低コスト化と、可能なところからできるだけ早く実現することを優先した結果、移転先事業者のホームページからのオンライン手続を基本として、先生御指摘のとおり、五月下旬から開始をすることとしております。 御指摘の三つの課題につきましては、まず、店頭における手続につきましては、利用者からワンストップでの手続を希望する旨の相談を受けた場合には、携帯ショッ
総務委員会
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 無線設備の規格である技術基準につきましては、我が国を含め各国とも、国際的に配分された周波数の範囲で、国内の周波数の利用状況などを踏まえて策定しております。 その一方、委員御指摘のとおり、技術基準につきましては、海外の新しいサービスの展開が遅れたり、我が国の無線技術などの海外展開が阻害されることがないよう、できる限り国際的な整合性を確保することが重要であると考えており、これまでも必要に応じて
総務委員会
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 五・八ギガ帯を使っているシステムのうち、特にＥＴＣのシステムは高速道路の料金収受などに用いられ、広く国民に普及していることから、仮に五・八ギガヘルツ帯をドローンで使う場合には、ＥＴＣシステムに妨害を与えるおそれがあります。 このため、五・八ギガヘルツ帯をドローンに広く使用させるために既存のＥＴＣシステムの周波数移行や再編を行う場合には、多くの利用者に影響を与えることなどから、中長期的に取り