「竹村晟」の過去の国会発言

発言数 198件

初発言日: 1974-11-28  /  最新発言日: 1992-12-10  /  1 ページ目 / 全体 10ページ

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1992-12-10 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願四件につきましては、理事会におきまして、いずれも採択すべきものと決定いたしました。 以上が理事会における協議結果であります。

1992-06-18 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願三件につきましては、理事会におきまして、お手元の資料二ページの第一〇四五号地方財政の充実強化に関する請願につきまして、項目一の部分を除き採択、その他の請願につきましては、保留すべきものと決定いたしました。 以上が理事会における協議結果であります。

1991-12-17 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願四件につきまして、お手元の資料に基づく理事会の協議の結果を御報告申し上げます。 理事会におきましては、資料三ページの第五六八号請願につきましては、「地方交付税率の引下げを行わないようにされたい。」の部分、及び第一〇五八号地方交付税の安定確保に関する請願につきましては採択すべきものと決定いたしました。 その他の請願につきましては、保留すべきものと決定いたしました。 以上が理事会

1991-10-03 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願二件につきまして、理事会におきましては保留すべきものと決定いたしました。 以上が理事会における協議結果であります。

1991-05-08 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願三十二件につきまして、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。 理事会におきましては、第四一九号国庫補助負担率の復元に関する請願外三十一件につきましては、いずれも保留すべきものと決定いたしました。 以上が理事会における協議結果であります。

1990-11-08 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願五件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。 理事会におきましては、資料四ページの第一五六号公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期間延長に関する請願及び資料五ページの第三九号固定資産税の評価替えに伴う負担の増大の緩和に関する請願につきましては採択、その他の請願につきましては保留すべきものと決定いたしました。 以上が理事

1990-06-25 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願四十七件につきまして、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。 理事会におきましては、第一〇九号暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願外同趣旨の請願十五件及び第三六九号重度身体障害者が居住する家屋などの固定資産税の減免に関する請願外同趣旨の請願三十件につきましては保留すべきものと決定いたしました。 以上が理事会における協議の結果であります。

1989-12-14 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願二十六件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。 理事会におきましては、資料五ページの第四八〇〇号交差点等の交通事故防止対策に関する請願外同趣旨の請願十三件につきましては採択、同じく資料五ページの、これ左側ですが、第六五〇号交差点事故防止対策に関する請願外同趣旨の請願一件につきましては、請願の各項目のうち四の項目を除き採択すべきものと決定いたしまし

1989-06-21 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願二十七件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。 理事会におきましては、資料三ページの第一号過疎地域振興のための新立法措置に関する請願と、資料五ページの第二号交通事故防止対策の強化に関する請願につきましては採択すべきものと決定いたしました。 次に、資料六ページの第八三七号交差点事故防止対策に関する請願外回趣旨の請願二十二件につきましては、請願項

1988-12-27 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題となりました請願九十八件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。 理事会におきましては、資料の五ページの第二二九〇号過疎地域の振興策の強化拡充に関する請願外同趣旨の請願四件につきましては採択、その他の請願につきましては保留すべきものと決定いたしました。 以上が理事会における協議結果であります。

1988-05-24 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題になりました請願八十九件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。 まず、資料四ページの第一四四号地方交付税の総額確保と財政調整機能の強化に関する請願につきましては、一のうち「特別減額は絶対に行わないこと。」の部分を除き採択。 次に、七ページの第三四八号交差点等の交通事故防止対策に関する請願外同趣旨の請願十五件及び八ページの第一六〇八号交差点事故防止対策に関する

1987-12-10 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題になりました請願十一件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告いたします。 資料の二ページの最初の第四三号地方行財政の拡充・強化に関する請願外同趣旨の請願三件及び次の第五八号地方財源の安定確保に関する請願、これはいずれも採択。次に、三ページの第二〇五号固定資産税等の引上げ反対、減税に関する請願外同趣旨の請願五件は保留でございます。 理事会におきましては以上のように決定すべき

1987-09-19 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題になりました請願百三十九件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告いたします。 まず、資料の三ページの第二七〇号重度身体障害者に対する地方行政改善に関する請願外同趣旨の請願三件については、一の部分は採択、次に四ページの第一九六号地方財政充実に関する請願及び第四〇七号地方財政の確立に関する請願は採択、さらに七ページの第二一九号交差点事故防止対策に関する請願外同趣旨の請願四十九件及

1987-05-25 参議院

地方行政委員会

○専門員(竹村晟君) ただいま議題になりました請願六十八件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告いたします。 資料の三ページの第六三五一号重度身体障害者に対する地方行政改善に関する請願外同趣旨の請願三十一件については、一の部分は採択、その部分を除くその他の請願については保留。 理事会におきましては、以上のように決定すべきものとの協議結果でありました。 御報告を終わります。

1986-04-26 参議院

補助金等に関する特別委員会

○政府委員(竹村晟君) この事件に関しての調査というのはございません。 今までやりましたもので参考までに申し上げますと、中小企業倒産防止共済法あるいは中小企業地域情報センター事業、この種のものについて調査をしております。

1986-04-17 参議院

内閣委員会

○政府委員(竹村晟君) 特殊法人の会計処理の問題でございますが、これにつきましては特殊法人の活性化を図る、その方策の一つといたしまして昭和五十九年の十一月に勧告をしております。それから約一年たちました昨年の秋の段階で、その勧告の改善状況の回答を求めております。関係省庁あるいは特殊法人におきましては、大体この勧告の線に沿いまして改善が進められております。 ただいま御質問にありましたように、調査した法人、これは二十四法人でありますが、そ

1986-04-04 参議院

予算委員会

○政府委員(竹村晟君) ただいまの大臣の答弁を補足して御説明いたします。 勧告の概要でございますが、一つは公益に関しない非営利団体、つまり特定多数者のための非営利団体、これにつきましていわゆる中間法人として法人格を付与する道を開くことについて検討すること。それから、休眠法人の整理をさらに促進すること。それから、公益法人に対します指導監督、これは各省それぞれやっておりますので、その方針を統一的に作成すること。それから四番目に、事業内容

1986-04-02 参議院

内閣委員会

○政府委員(竹村晟君) 補足して答弁を申し上げます。 許認可の実態把握につきましては、御承知のように昨年末の昭和六十一年行革大綱、ここで方針を決めております。これに従いまして現在作業をしております。それで総務庁といたしましては、許認可の洗い出し作業を行っておりまして、今その結果をもとに各省と調整しております。できるだけ早く取りまとめをしたいというふうに考えております。

1986-03-20 衆議院

内閣委員会

○竹村政府委員 恩給関係の行政相談の内容でございますが、総務庁の行政相談で上がってまいります恩給関係でありますが、統計上、恩給に関する相談内容別の分類は実は行っておりません。したがって詳細は把握できませんけれども、一般的な傾向として申し上げますと、例えば恩給の請求手続、どこの窓口機関に行ったらいいか、あるいは必要な書類等、それから扶助料の遺族の範囲はどこまでかとか、あるいは恩給の種類はどのようなものがあるか、こういった事務手続あるいは制

1986-03-07 衆議院

予算委員会第一分科会

○竹村政府委員 事実関係中心に私からお答え申し上げます。 お尋ねの複合施設に関連いたします公共施設についての行政監察でございますけれども、これはただいま御指摘がありました類似関連施設の複合化を推進する、こういう観点から行っておるものでございます。 昨年の五月から七月にかけまして、私どもの方としましては、全国のうちで十九の都道府県を選びまして現地調査を実施しております。その後引き続きまして関係各省庁、私どもの方で一応対象にしました

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