環境委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 災害共済給付制度は、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものです。 ここで申し上げました学校等の管理下には、授業中だけではなく、例えば、学校等の教育計画に基づく課外活動や、通常の経路及び方法による登下校中も含まれます。熊などの獣害による被害につきましても、こうした学校の管理下に該当する状況において発生
「竹林悟史」の過去の国会発言
発言数 96件
初発言日: 2023-11-14 / 最新発言日: 2026-06-12 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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環境委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 教育外の活動など学校等の管理下の範囲に該当しない負傷等につきましては、先ほどお答えした災害共済給付制度の給付対象とはならないものでございます。 その上で、民間の保険につきまして、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、一般には、民間保険における具体的な補償等の内容は、保険会社と加入者との契約に基づいて決定され、各契約者が具体的な補償等の内容を勘案した上で加入されてい
文教科学委員会
○政府参考人（竹林悟史君） お答え申し上げます。 インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 このため、政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた政府全体の工程表に沿って、関係府省庁が連携して必要な取組を進めております。 さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方につきましては、本年一月にこど
厚生労働委員会
○政府参考人（竹林悟史君） お答え申し上げます。 母子保健行政と医療行政の連携についての部分でございます。 先生御指摘のとおり、妊産婦の方々が住み慣れた地域において専門職等による切れ目のないケアを確保し、安心して妊娠、出産、子育てができる体制を整備していくことは大変重要と考えております。 このため、市町村の母子保健担当部局とそれから都道府県の医療政策担当部局が連携をし、妊婦健診を行う産科医療機関、周産期医療センター等の分娩取
内閣委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 保育士等の処遇改善につきましては、保育人材の確保、定着や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題だと認識をしております。 公定価格の保育士の人件費は、国家公務員俸給表の福祉職一級二十九号俸の基準を参照して設定しておりまして、令和六年の人事院勧告では、行政職俸給表（一）の引上げ率平均三％のところ、保育士は一〇・七％の引上げを行ったところでございます。 一方で、直近の令和六年の賃金構造基本
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（竹林悟史君） お答え申し上げます。 被災した子供にとりまして、安心した居場所は心の回復を支える重要な場であり、各自治体において、災害時の子供の居場所づくりについて平時から必要な準備を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。 このため、こども家庭庁では、東日本大震災や能登半島地震などの経験も踏まえつつ、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知などを図るため、令和七年五月に、自治体等が活用すること
内閣委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 ほかの各職種の賃金も毎年引き上がっている中ですので時期を明示することは困難でございますけれども、いずれにしても、こども未来戦略に基づきまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでいくこととしております。
内閣委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査におきまして、月収換算の職種別の平均賃金を見ますと、二〇二〇年では保育士三十・三万円、全産業平均三十五・二万円と比べ四・九万円の差、二〇二一年では保育士三十・九万円、全産業平均三十五・五万円と比べ四・六万円の差、二〇二二年では保育士三十一・九万円、全産業平均三十六・一万円と比べて四・二万円の差、二〇二三年では保育士は三十二・一万円、全産業平均の三十六・九万円と比
内閣委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 保育士等の処遇改善につきましては、令和七年度補正予算案では五・三％の改善を計上しており、これを含め、平成二十五年度以降では、累計で約三九％の改善を図ることとしたところでございます。 こうした中、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士等の処遇改善につきまして、他職種と遜色ない処遇の実現を掲げております。これにつきまして、具体的な職種や数値目標を設定しているものではござ
厚生労働委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＩＣＵにおきますドナーミルクの安全な使用に係る管理基準につきましては、こども家庭科学研究におきまして、医療機関が母乳バンクを利用するための方法や施設の整備等を示した母乳バンク利用マニュアル、あるいは、母乳バンクが安全で安心なドナーミルクを提供するために遵守すべき内容を含む母乳バンク運用基準、こういったものを研究成果物として公表しておりまして、ドナーミルクを使用するＮＩＣＵを持つ医療機関等にお
厚生労働委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 母乳バンクにつきましては、現在、主に二か所の民間の母乳バンクが運営されておりまして、いずれかの母乳バンクに対しまして、ドナーミルクを使用する医療機関が年間使用量に応じた年会費を支払い、母乳バンクから提供されたドナーミルクを、主に母親から母乳が得られない極低出生体重児に対して使用されているものと承知をしております。また、母乳バンクは、医療機関からの年会費以外に、寄附なども収入とされているというふ
厚生労働委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 今議員に御指摘いただきましたとおり、現時点におきましては、ドナーミルクにつきましては、食品、医薬品又はその他の分類のいずれかに位置づけるべきものなのかなど、議論があるところと承知をしております。 そこで、こども家庭庁では、本年八月から、ドナーミルクに関する法的な位置づけや、ドナーミルクの法的位置づけに応じた各種申請手続、必要となる知見、運用面の課題などを整理するための調査研究を実施しており
厚生労働委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの厚生労働省からの回答も踏まえますと、今後、ドナーミルクの位置づけが整理されることによりまして、医療機関はドナーミルクを薬剤費又は食事療養に係る費用として医療保険上取り扱うことが可能になることが想定されます。 そのことによりまして、医療機関は母乳バンクとの年間契約費を捻出しやすくなり、医療機関から母乳バンクへの費用が安定的に支払われることで、結果として、母乳バンクが安定的に運営され、
文教科学委員会
○政府参考人（竹林悟史君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、子育てにおける家庭の経済的負担の軽減は大変重要だと考えております。こども家庭庁としても、子育て家庭の負担軽減のために様々な施策を講じているところでございます。その上で、教育を始めといたしまして、各省庁の個別施策における子育て家庭の経済的負担の軽減策につきましては、それぞれの担当省庁において施策が講じられているところと承知をしております。文部科学省様におかれましては
文教科学委員会
○政府参考人（竹林悟史君） お答え申し上げます。 先生御指摘のプレーパークにつきましては、こども家庭庁ではその設置数等を把握しておりませんけれども、遊びの重要性につきましては、令和五年十二月に閣議決定されました幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョンにおきまして、子供の妊娠期から幼児期までの初めの百か月が生涯にわたるウエルビーイングの向上にとって最も重要な時期であり、乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験が子供の心身
法務委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、海外でプラットフォーム事業者への規制等を制度化する動きがあることは承知をしております。 我が国でも、例えば、ネット上のいじめでありますとか誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害への対応が大きな課題となっており、青少年が安全に、安心してインターネットを利用できるような環境整備が必要である、重要であるというふうに認識をしております。 本年八月、こども家庭庁
厚生労働委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 この令和七年度から法律上の制度になっておりますが、令和八年度からは給付の制度ということで、制度の位置づけが変わります。そして、その上で全国実施をしていくということになります。 令和八年度以降の利用時間を含む様々な詳細の部分につきましては、今年度の開催予定の検討会において議論していくことになっております。そういうことで、今の時点では決まっておりません。
厚生労働委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的といたしまして、月一定時間までの利用可能枠、先ほど先生が御指摘されたとおり、令和七年度は十時間となっておりますが、この中で、就労要件を問わず通園できる仕組みとして創設されたものでございます。 子供が本制度を利用している間に、その保護者の方が就業することを妨げるものではございません
厚生労働委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先日の委員会での答弁の続きとなりますけれども、保育所等に子供を預けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。 この保育の必要性につきましては、ある程度の時間、家庭において保育を受けることが困難な状態として、内閣府令において十の認定事由が定められております。その中の一つに就労というのがございまして、この就労につきましては、就労時間の下限が定められており、各市町村において、四十八
厚生労働委員会
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 五歳児健診で発達等に課題がある幼児を把握をし、就学前までに適切に養育につなげることを趣旨といたしまして、令和五年度補正予算におきまして五歳児健診事業を創設し、取組を進めているところでございます。 その際、発達面の評価を主目的とする五歳児健診の実施方法等が分からないといった声あるいは健診の標準化が求められている点に対応すべく、自治体や健診医等への技術的支援といたしまして、健康診査の際に必要な