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発言数 18件
初発言日: 2011-08-23 / 最新発言日: 2011-08-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○竹田参考人 獨協大学の竹田いさみでございます。 およそ十年前から、海賊問題に関して研究を重ねてまいりました。マラッカ海峡の海賊研究を手始めに、ソマリア沖の海賊に関心を広げ、ここ数年はイギリス海賊の世界史に取り組んでまいりました。 このたびは、衆議院の海賊・テロ特別委員会に参考人として出席させていただく機会をちょうだいし、まことにありがとうございます。日本や世界の経済活動を脅かし、船長や船員の命を脅かす海賊問題に光を当て、本委員
○竹田参考人 身の代金の金額ですが、これは推定値ですが、今、一千万ドル台まで上昇しているということを聞いております。 以上です。
○竹田参考人 身の代金の流れ、海賊マネーのフロー、それからマネーロンダリング、資金洗浄、これをトレースするのは非常に難しいんですね。これはテロ資金をトレースするのが難しいのと同じように、やみの資金ですから、通常の銀行送金で捕捉できない、アンダーグラウンドのお金の流れですので。 これはどうするかというと、まず、国連のフレームワーク、国際機関のフレームワークで、世界的に銀行、金融機関がタイアップして、大手の銀行での資金をモニターする。実
○竹田参考人 お答えいたします。 一般論として、商船が、国家の庇護を受けられないのであれば、自分のことは自分で守るということは、私は許されていいと思います。ですから、商船が公海で危害を加えられる、船長、船員の命が脅かされた場合、民間武装の要員を乗せたいというのは、私は、船会社の責任において、あっていいと思います。 しかし、では、すべての国でそれが可能かといいますと、私は難しいなと。例えば日本の場合、日本の警備会社で銃刀を持った警
○竹田参考人 まず、護衛方式ですが、日本の場合は護衛船団を組んでいるわけですね。諸外国の場合はパトロール方式ですので、いろいろなところに自由に、もちろんゾーンがあるんですけれども、方式そのものが違うと私は思うんですね。 ですから、日本のように確実性と持続性を持った護衛方式を拡大するのであれば、例えばインド海軍とか韓国海軍とか、同じような日本モデルを採用していただいて、ある特定地域を護衛する。それをふやしていく以外ないと私は思うんです
○竹田参考人 先生からいろいろ御指摘をちょうだいしまして、ありがとうございます。 今いずれも非常に難しい御質問をいただきまして、私もこの場でどのようにお答えしていいのか、悩みながらこの場に立っております。 まず、ソマリア海賊の見通し、短期、中期、長期で見ますと、海賊事件は今ふえる傾向にある。まず、御指摘になった前提が、日本の海上自衛隊等が撤収する条件はどういうことが可能かということで、短期、中期、長期という前提があったと思います
○竹田参考人 また、難しい御質問をいただきまして、ありがとうございます。 こういう周辺国、インド洋沿岸国が真剣に取り組んでいるかどうかというのを、期待値としては取り組んでいるというふうにお答えしたいですね。 というのは、いずれの国も、表と裏の顔があると思うんです。いろいろな国々は、少なくとも、国際会議とか、そういう表の場では、真剣に取り組んでいるという姿を見せるのが上手です。いわゆる外交のＰＲは上手です。外交交渉で相手を説得して
○竹田参考人 ソマリア本土での産業育成に関して、まずお答えしたいと思いますけれども、海賊は犯罪者ですから、犯罪者がなぜ生まれるのかといったときに、やはりソマリア本土そのものの経済破綻があると思うんですね。ですから、雇用吸収能力を持つような産業を興さなければならない。 私は、端的に申しますと、水産業だと思いますね。つまり、ソマリア沖の海域というのは、キハダマグロとか、いわゆるマグロを初めとした回遊魚のいい漁場なんですね。日本もそこの、
○竹田参考人 とても難しい御質問をありがとうございます。 ソマリアそのものに中央政府が存在しないということは、政府、軍隊、警察、消防、何も存在しないということですから、そういう中で、内戦状態は一九九一年から起きていた。なおかつ、そこに大干ばつや飢饉がある、貧困であるという形で、国家としては最悪の状態なんですね。 そこで、即効性のあるいい解決策があるかといったら、私はないと思いますね。考えつくあらゆることをやって、何か少しずつ少し
○竹田参考人 内戦が継続して大きい、なおかつ激化するというのは、やはり小型兵器が大量に流入するということが根本原因だと思うんですね。そのときに、では、経済的に破綻している国がどうして小型兵器を購入できるのか。つまり、資金を提供する人が海外に存在するとか、もしくは国内に存在するとか、さまざまな資金ルートがあって武器が調達されるわけですね。 ですから、国連安保理等での武器禁輸、制限ですが、これは決議されていますけれども、実効性はまだ十分
○竹田参考人 現行の海上自衛隊と海上保安庁による護衛作戦、護衛船団方式に関する御質問だと私は理解しましたが、それは私は正しいと思います。 これは、能力からいって、やはり海上自衛隊の艦船をそこに派遣し、そこに海上保安官が警察行動をとるために八名乗船するという方式が、今のところ、限られた予算とかスタッフとかさまざまな環境を考えたときに、ベストだと私は思います。 それで、マラッカ海峡の成功例とか、あと陸の作戦ということですが、これは具
○竹田参考人 お答え申し上げます。 ソマリアの犯罪集団は、私の見立てでは二種類あると思うんですね。これは明確なデータに基づいて自信を持ってお答えすることは今できませんけれども、大きく分けて恐らく二種類の犯罪グループが存在するのではないだろうか。一つはかなり洗練されたグループ、もう一つはそれほど洗練されていないグループ。 もともと洗練されたグループで出発し、かなり襲撃事件、ハイジャック事件を起こし、それで身の代金を獲得するという行
○竹田参考人 マラッカ海峡の事例に関してですけれども、基本的に、マラッカ海峡のさまざまな海賊対策は成功していると私は思います。さまざまな情報収集とか洋上における海賊対策というのもかなり進んでいると思います。ですから、洋上における海賊の発生件数というのはかなり減っているということが言えると思います。しかし、去年からマラッカ海峡における海賊件数が若干ふえているんですが、洋上ではなくて港湾、港における武装強盗の事件がふえてきていると私は思いま
○竹田参考人 現在、国連を中心とした海賊対策のフレームワークで最も大きな任務は、海賊マネーのトレースと、その胴元というか資金元といいますか、グループを割り出すことなんですね。それに関する会議だとかセミナーは、九月から毎月のように全世界で開かれていくと思います。 ですから、今先生が御指摘になった点は、国際社会においても非常に大きな問題で、それを突きとめるのは非常に難しいんですね。なかなか我々は現地に行けませんから、その中で、現地で犯罪
○竹田参考人 これも非常に難しい御質問で、うまく答えられるかどうかわかりませんが、日本籍船が、多分百八十八隻ぐらい存在するんだと思いますが、危険な海域に行っている数は少ないと私は聞いております。例えば二割だとして六十名の警備員といった場合、この六十名は一体だれか。つまり海上保安庁の警察官なのか。それとも海上自衛隊がいらっしゃるのか。公的とした場合、一体どこから持ってくるかというんですね。 海上保安庁の場合ですと、非常に限られた人員と
○竹田参考人 まず、海上保安庁に関してですが、大型巡視船の数、「しきしま」級を複数持つとか、それに伴って人員をふやす、さらに、人員をふやすためには予算もふえるという前提があれば、将来的に海上保安庁が遠洋航海能力を高めていくことは私は賛成です。でも、それと海上自衛隊とはまた別なんですね。 今、海上保安庁のお話をしました。現在の護衛船団方式というのは海上自衛隊と海上保安庁のタイアップですから、予見し得る将来、私はこのフレームワークは壊れ
○竹田参考人 先生は、日本の国際協力に関しては、もう現場も御存じでいらっしゃるでしょうし、造詣が深いと私は理解しておりますので、先生の御質問に的確に答えられるかどうか、ちょっと自信はございません。 セーシェルというのはインド洋に浮かぶ島々なんですが、そこが今法執行の一つの拠点になりつつある、複数あるわけですけれども。例えば、そういう沿岸国の協力体制で日本が何ができるかというときに、日本は現行システムでかなり決められていますので、その
○竹田参考人 お答えいたします。 結論から申し上げると、これは非常に難易度が高いと私は思いますね。メコン委員会にしても、今先生御指摘の東南アジアの漁業機関にしろ、やはり日本に近いアジアの国々ですから、今までの人脈とか知見とかを豊富に持っているわけですね。その中で、メコン開発をどうしたらいいかとか、もしくは漁業資源の開発をどうしたらいいかという形で国際機関を東南アジアのカウンターパートと話し合いながらやってきたわけですね。そこに外務省