経済産業委員会
○政府参考人（竹田憲君） お答え申し上げます。 経済産業省におきまして、国内投資の拡大や産業構造転換等を踏まえた二〇四〇年の産業構造の実現に向けまして必要な就業構造を推計したところでございます。 同推計によりますと、二〇四〇年には、ＡＩ、ロボットの利活用などによりまして全体で大きな人手不足は生じないものの、職種、学歴、地域別では人材不足や余剰が生じることが示唆されてございます。具体的には、事務職や文系人材が東京圏を中心に大幅に余
「竹田憲」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2026-03-26 / 最新発言日: 2026-04-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○竹田政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月に公表いたしました二〇四〇年の就業構造推計におきまして、生成ＡＩなどの普及によって、プログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価しているところでございます。 その一方で、同推計におきましては、様々な産業におきまして、ＡＩやロボットに関する一定の知見を有しながら、現場での実装を担う人材が大幅に不足するということも示唆してございます。 これら示唆も踏まえながら、関係省庁とも連
経済産業委員会
○竹田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省としましては、令和四年度補正予算より実施してございますリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を通じまして、在職者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援しているところでございます。 また、職種の転換などの労働移動に向けたリスキリングの効果を高めるために、令和七年度補正予算におきまして、戦略分野などで求められるスキルの可視化にも取り組んでいるところでござい
経済産業委員会
○竹田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の就業構造推計につきましては、経済産業政策新機軸部会でお示ししました、二〇四〇年に向けた経済、産業構造のシナリオ定量化を前提に、足下の生成ＡＩの普及も加味して推計したものでございます。 本推計を踏まえまして、ＡＩなどの進展を含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成につきまして、文部科学省や厚生労働省とも連携して取組を進めているところでございます。 現時点では、前提となる産業
経済産業委員会
○竹田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の潜在成長率でございますが、二〇二五年におきまして〇・四％であると承知してございます。 ＩＭＤの方でございますけれども、スイスの国際経営開発研究所でございますけれども、そちらが公表しております世界競争力ランキングにおきまして、日本の総合順位でございますが、二〇二五年において三十五位であると承知してございます。
経済産業委員会
○竹田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の民間企業の設備投資額でございますが、内閣府の国民経済計算それから政府経済見通しによりますと、名目値ですけれども、二〇二一年度には百二・二兆円でありました。二〇二五年には百二十四・六兆円まで増大する見込みとなってございます。さらに、二〇二六年度には百三十・五兆円まで増大する見通しであると承知してございます。
経済産業委員会
○竹田政府参考人 お答え申し上げます。 民間では取り切れないリスクも存在する中で、積極的な国内投資を促すためには、投資の予見可能性を高めることが重要と考えてございます。そのため、重要な社会課題の解決を官民連携で目指す、大規模、長期、計画的な産業政策を展開しているところでございます。 これまでも、例えば、ＧＸ分野におきまして、十年間で二十兆円規模の先行投資支援、それから、段階的なカーボンプライシングの導入などの制度的措置を一体で講
経済産業委員会
○竹田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年六月にお示ししました新機軸部会第四次中間整理におきまして、過去三十年間の大企業の財務を分析しまして、経常利益や配当金は増加している一方、従業員報酬はそれらの増加分ほどは増えず、設備投資は微減していることを提示したところでございます。 こうした問題意識に基づきまして、設備投資、研究開発投資、人材投資を始めとした企業の成長投資を拡大していく必要があるとの議論を行いまして、設備投資や研究開発
経済産業委員会
○政府参考人（竹田憲君） お答え申し上げます。 業務委託によって派遣労働を活用する企業ですけれども、業務委託先に対しまして、直接雇用の場合にも発生する労働者の給与等に相当する料金に加えまして、業務委託先に支払うべき消費税相当額が上乗せされた金額を支払ってございます。 そのため、当該企業が負担する消費税額につきましては、業務委託先に支払う消費税相当額を仕入れ税額控除した額に加えまして、業務委託先に支払う当該消費税相当額を合算した額