環境委員会
○政府参考人(竹若敬三君) お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、昨年のCOP21首脳会合におきまして、安倍総理から、二〇二〇年に官民合わせて年間約一兆三千億円の気候変動分野における途上国支援を実施することを表明いたしました。この一兆三千億円の途上国支援の具体的内容につきましては、今後二〇二〇年に向けて検討を進めていくことになっております。 日本としましては、これまで、例えば地熱発電、都市鉄道、防災インフラ、水確保とい
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発言数 8件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2016-05-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○政府参考人(竹若敬三君) お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、昨年のCOP21首脳会合におきまして、安倍総理から、二〇二〇年に官民合わせて年間約一兆三千億円の気候変動分野における途上国支援を実施することを表明いたしました。この一兆三千億円の途上国支援の具体的内容につきましては、今後二〇二〇年に向けて検討を進めていくことになっております。 日本としましては、これまで、例えば地熱発電、都市鉄道、防災インフラ、水確保とい
○政府参考人(竹若敬三君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、顧みられない熱帯病、NTDsを含む保健課題の解決におきまして、研究開発が非常に重要であると認識しております。昨年のG7エルマウ・サミットにおきましては、顧みられない熱帯病への対処におきまして、研究が重要な役割を果たすこと、また、最も緊急なニーズがある分野に特に焦点を当てて、顧みられない熱帯病、NTD関連の研究を支援することが確認されております。 本年のG7伊勢志摩
○政府参考人(竹若敬三君) お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、まさに先ほどございましたとおり、感染症の危機が発生しました当該国政府から支援の要請がありましたら、そのことを受けまして、当該感染症のリスクの評価や薬剤の有効性及び安全性に関する科学的判断などを含めて厚生労働省を始めとする政府関係部局と協議を行いまして、WHOを始めとする関係国際機関等の評価を踏まえながら総合的に判断していくということになります。 実際にそ
○竹若政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の二国間クレジット制度、JCMでございますが、外務省、経済産業省、環境省等の関係省庁が緊密に連携して取り組んでまいっております。 こういった連携のもとで、これまで日本は、十六カ国と二国間クレジット制度、JCMを結んでおり、省エネ機器や太陽光発電システムの導入など、八件のJCMプロジェクトが登録、実施されております。 また、御指摘の昨年のCOP21でございますが、パリ協定におきまし
○竹若政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましても、御指摘のとおり、エボラ出血熱やHIV、エイズ等の感染症への対策は、アフリカ地域における最重要課題の一つであるとともに、国際的に取り組むべき重要な課題と認識しております。 日本は二〇一三年のTICAD5で表明した保健分野における五百億円の支援などを通じ、アフリカにおける感染症対策に着実に取り組んできております。エボラ出血熱対策につきましては、我が国は一億八千四百万ドル
○竹若政府参考人 御指摘のとおり、我が国の協力が顔の見える援助となることは重要でございます。 そのため、政府としましては、開発協力の現場におきまして、例えば青年海外協力隊、日本のNGO、国際機関の邦人職員など、日本人の参画を確保するよう努めております。 また、供与機材や施設への日章旗ステッカーの貼付、支援物資の引き渡し式での日本のプレゼンスの確保、現地メディアによる現場視察など、海外におけるODAの広報にも積極的に取り組んでいる
○竹若政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、テロの根絶には、貧困対策や、教育分野での支援を通じた過激主義を生み出さない社会の構築が重要であり、我が国の開発協力におきましても、これらの分野における支援を重視してきております。 御質問のソフトパワーに係る予算についてでございますが、ODAを通じた貧困対策、教育、保健などを含む開発分野での貢献としまして、平成二十八年度予算政府案におきまして約一千三百五十七億円を計上してお
○竹若政府参考人 御指摘のとおり、途上国の貧困対策や教育支援は、グローバルな課題の解決に向けて日本が貢献していく上で不可欠な取り組みでございます。 先ほど申し上げましたとおり、ODAを通じた貧困対策、教育、保健等を含む開発分野での貢献として、本年度予算においては約一千三十三億円、来年度政府予算案においては約一千三百五十七億円を計上しております。 各地域への支援額につきましては、本年度予算については執行が完了しておらず、来年度予算