外交防衛委員会
○政府参考人（竹谷厚君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたとおり、日中韓サミットにおきましては、首脳共同声明で確認されたとおり、包括的で、質の高い、互恵的な日中韓ＦＴＡの実現を目指しまして、日中韓ＦＴＡ交渉を加速していくための議論を続けることで一致したわけであります。これを受けまして、ＲＣＥＰ協定より高いレベルのルールを含める観点からも、引き続き日中韓ＦＴＡの在り方につきまして三か国の間で率直な議論を行っていくことに
「竹谷厚」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2022-11-17 / 最新発言日: 2024-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連いたします土地取得について内外差別的な規制措置を取る場合には、我が国が締結しているサービスの貿易に関する一般協定、これはＧＡＴＳと申しますけれども、あるいは、その投資関連協定といった国際約束が規定する内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性のあることに留意する必要があると考えております。 ただし、外国人又は外
外務委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 日米貿易協定全般につきましては、二〇一九年の九月に同協定交渉が妥結した際の日米首脳共同声明におきまして、日米両国は、協議を経た上で、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である旨を発表しております。 そして、その交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとなっておりまして、現在まで交渉の範囲を決め
外交防衛委員会
○政府参考人（竹谷厚君） お答え申し上げます。 今般、日米首脳間で、鉱物資源安全保障パートナーシップ及び強靱で包摂的なサプライチェーンの強化に向けたパートナーシップなどを通じたものを含めまして、重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索していくことで一致したわけであります。 脱炭素化に向けまして世界的に重要鉱物資源の需要が増大していることに加えまして、その精錬や加工プロセスが特定国に寡占されている中、日米の協力は重要鉱物資源
外務委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 日本は、昨年、Ｇ７議長国を務めまして、食料安全保障を重要議題の一つとして取り上げたわけでございます。その結果、広島サミットでは、Ｇ７と招待国の首脳が共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明の発出に至ったわけでございます。 ロシアのウクライナ侵略によって悪化いたしました食料不安はアクセスに大きな影響を及ぼしていることから、日本は、食料支援、特に中東、アフリカ諸国などに対する支
外務委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 大臣が外国出張をいたす際で、現地の日本企業の方々などと意見交換する場にも、海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例、あるいは現地企業と第三国市場で連携を進めている事例、こうしたお話が多く上がってきているわけでございます。 こうした好事例を念頭に置きまして、日本企業と現地企業とのネットワーキングあるいはマッチング機会を積極的に提供していくとともに、第三国への輸出に向けましたハブ拠点の
外交防衛委員会
○政府参考人（竹谷厚君） お答え申し上げます。 ルールに基づく自由で公正な経済秩序、これを維持拡大していくことは、我が国にとって委員御指摘のとおり不可欠でございます。 近年、経済的依存関係を政治目的のために武器化いたします経済的威圧、これへの対応が大きなチャレンジとなっておりまして、Ｇ７を始めといたしました同志国の枠組みや二国間での取組も有効に活用しながら、同盟国、同志国などとの連携を積極的に推し進めているところでございます。
予算委員会第八分科会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二二年十一月に開催されました博覧会国際事務局の総会におきまして二〇二七年国際園芸博覧会の認定申請が承認されたことを受けまして、二〇二三年二月以降、在外公館を通じまして各国、国際機関に対しまして正式に参加招請活動を開始したところでございます。 外務省といたしましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、在外公館を通じた働きかけに加えまして、二国間の会談ですとか国際会議など、あらゆる外交機
内閣委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 石油を始めといたしますエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。 我が国といたしましては、これまで、ＯＰＥＣ加盟国を始めといたします産油国への増産を含む世界の原油市場の安定化に向けた働きかけ、あるいは、ＩＥＡなど関係国際機関、Ｇ７、Ｇ20などの枠組みを活用しつつ、アメリカなどとの主要国との連携、主要消費国との連携を行っているわけでございます。 委員御
東日本大震災復興特別委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 中国などが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾であると思っております。我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めております。 今般、中国などがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国はＷＴＯに対
内閣委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど大臣から御答弁あったとおり、御指摘いただきましたＧＡＴＳ第十四条というのは、ＧＡＴＳの適用対象の一般的例外を定めておりますので、こうした例外規定に基づきまして一定の措置を取ることは妨げられないということでございます。それも大臣から御答弁申し上げましたけれども、ただし、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容や必要性などを踏まえまして、個別の規定に照ら
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 日米デジタル貿易協定は、第十一条におきまして、データの越境移転の自由化について規定をしておりますけれども、同条の２におきまして、一定の条件の下、「締約国が公共政策の正当な目的を達成するために必要なものを採用し、又は維持することを妨げるものではない。」ということを定めております。 それ以外にも、第三条におきまして一般的な例外について、第四条において安全保障のための例外についても規定をしており
外交防衛委員会
○政府参考人（竹谷厚君） お答え申し上げます。 中国及びロシアが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したということは極めて遺憾であります。 我が国は、これまでもＷＴＯにおきまして、中国及びロシアを含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてきたところでございます。具体的には、委員も御指摘ありましたＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めてきているところであります。 今般、中国及びロシアが
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 日米デジタル貿易協定に関しましては、委員御指摘のとおり、第二条第二項におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について同協定を適用しない旨定めてございます。 このように適用除外するとの規定は日米デジタル貿易協定特有のものではございませんで、例えば、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定等のアメリカ以外の国と締結している協定にも設けられてございます。 その上で
外交防衛委員会
○政府参考人（竹谷厚君） お答え申し上げます。 決済通貨に関しまして国際的に様々な動きがあるということは私ども承知をしております。一般的に申し上げまして、特定の通貨が広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。この点、米ドルは、こうした通貨としての高い利便性を有することから、引き続き国際的に広く利用され、いわゆる基軸通貨とされていると認識しております。 委員から脱米ドルの動
農林水産委員会
○政府参考人（竹谷厚君） お答え申し上げます。 ＩＷＣは脱退したわけでございますけれども、平成三十年十二月の内閣官房長官談話のとおり、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の考えに変わりはないところでございます。ＩＷＣへのオブザーバー参加ですとか北大西洋海産哺乳動物委員会との協力など、引き続き、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していく考えでございます。 水産資源の持続的な利用という我が
予算委員会
○政府参考人（竹谷厚君） ＷＴＯ協定の内国民待遇義務についてお答え申し上げます。 ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、これにおける内国民待遇義務と申しますのは、加盟国がその約束表に記載いたしましたサービス分野におきまして、サービスの提供に影響を及ぼす全ての措置に関しまして、ほかの加盟国のサービス提供者などに対しまして、自国の同種のサービス提供者などに与える待遇よりも不利でない待遇を与える義務のこと
地方創生に関する特別委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、日米デジタル貿易協定というのは、政府調達は適用しないというふうに定めてございますので、政府が調達するそうしたサービスについては、この貿易協定は適用されないということでございます。
地方創生に関する特別委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 協定の意義でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、我が国とアメリカ合衆国との間のデジタル貿易が促進され、両国間の貿易が安定的に拡大するということを目指しまして締結したものでございます。 委員御指摘の、データセンターの設置については、もちろん、各企業の判断でいろいろなされるものであるというふうに認識をしてございます。
地方創生に関する特別委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。 このデジタル貿易協定については、貿易に影響を与えます各国のデジタル上の取組について規定をいたしまして、貿易が促進されるようにということで設けている協定でございます。