法務委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） 令和二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百六十六億二千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。 次に、令和二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等でありま
「笠井之彦」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2015-07-08 / 最新発言日: 2020-03-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 令和二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百六十六億二千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。 次に、令和二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 裁判所施設についてお答え申し上げます。 裁判所施設の比較的大きな被害といたしましては、台風十九号によりまして、長野地裁管内の飯山簡易裁判所庁舎におきまして一階部分の床上浸水被害が生じました。十月十七日木曜日まで閉庁いたしまして清掃等を行った上、十八日金曜日から庁舎の二階部分で開庁をしている状況でございます。 このほかには、雨漏りなどの被害があったり、交通事情等を考慮して期日を変更したりした庁はございま
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） お答え申し上げます。 東京高地簡裁につきましては、平成三十年一月から十二月までの一年間で発見された持込禁止物は三千八百件余りでございます。この件数には録音機器やカメラ類なども含まれておりますが、ナイフ等の刃物類のみに絞りますと、発見件数はおおむね二千九百件余りとなっております。このナイフ等の中にははさみやペーパーナイフなども含まれておりまして、銃刀法などの法令違反に該当するものの発見数は五十件余
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） お答え申し上げます。 常時入庁時の所持品検査を実施するか否かにつきましては、一般的に、取扱事件数、来庁者の状況など、各庁の実情に応じてその要否を判断しているものと認識しております。 また、常時入庁時の所持品検査を実施しているか否かにかかわらず、ゲート式金属探知機につきましては、検査対象者数が多く、ハンド式金属探知機を用いて検査を実施していたのでは時間を要する場合に整備しておりまして、現在、地
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 御指摘の送迎の点でございますけれども、最高裁判所につきましては、最高裁判所長官、最高裁判所判事の十五名と、事務総長、首席調査官各一名を対象としております。 ほかに、司法研修所、裁判所職員総合研修所の所長二名も対象となっております。 下級裁判所につきましては、現在、高等裁判所長官八名、知財高等裁判所所長一名、地方・家庭裁判所所長七十一名を対象としております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） 平成三十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 平成三十一年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十五億七千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百十二億円と比較いたしますと、差引き四十三億六千四百万円の増加となっております。 平成三十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等でご
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 平成三十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 平成三十一年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十五億七千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百十二億円と比較いたしますと、差引き四十三億六千四百万円の増加となっております。 平成三十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） お答え申し上げます。 裁判所を安全、安心な形で利用していただくということ、そのために庁舎内の安全を確保すること、これは裁判所の重要な責務の一つであるというふうに考えているところでございます。 先ほど委員から御指摘がありました金属探知機を用いた所持品検査、それにつきまして、入庁時に行うというものもございますし、それ以外に、各庁の実情に応じて法廷入廷時の所持品検査、こういったものにつきましても、
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） お答え申し上げます。 家事事件の適正迅速な処理は裁判所の重要な責務であるというふうに考えております。そのために必要な、例えば調停室等の物的体制の整備についても、庁舎の規模や部屋の配置、事件数の動向等を踏まえましてこれに努めてきたところでございます。 委員御指摘の東京家裁でございますけれども、平成二十五年から二十六年にかけて調停室を六十六室から八十六室に増室するなどしているところでございますけ
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 猶予の申請件数でございますけれども、五月三十一日現在で三十二件でございます。
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 返済猶予申請の提出期限ですが、一応、五月三十一日というふうにさせていただいております。この五月三十一日という期限は、猶予申請の承認手続に相応の日数を要することを踏まえまして、返還期限である七月二十五日までに承認手続を完了するという観点から案内させていただいているものでございます。そのような提出期限ということでございますので、提出期限経過後も申請することは可能でございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） お答え申し上げます。 増員要求及び振替増に伴う経費といたしまして、概算要求時には約三億一千五百万円を計上しておりましたところ、平成三十年度の予算におきましては約二億六千五百万円を計上しているところでございます。約五千万円の減ということになっております。
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 守衛が定年等により退職する場合、その職員が行っておりました業務の内容等を踏まえまして、各庁においてその対応を検討しているところでございます。 外注、外部委託もその対応の一つということであろうということでございますけれども、ただ、外注により後補充された人数というものだけを切り分けて説明するというところはなかなか難しいというところで認識しているところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） 平成三十年度裁判所所管歳出予算について、再度御説明申し上げます。 平成三十年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百十二億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十七億円と比較いたしますと、差引き三十五億八百万円の増加となっております。 次に、平成三十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等でありま
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） 平成三十年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 平成三十年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百十二億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十七億円と比較いたしますと、差引き三十五億八百万円の増加となっております。 次に、平成三十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 平成三十年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 平成三十年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百十二億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十七億円と比較いたしますと、差引き三十五億八百万円の増加となっております。 次に、平成三十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。 かね
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 新六十五期から七十期までの司法修習生のうち、貸与金を借り受けた修習生は約八千人でございまして、借り受けた修習生に対して月額十三万五千円を免除する場合の総額は約百四十三億円余りとなります。
法務委員会
○笠井最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 新六十五期につきましては、採用者数二千一人に対して貸与人数は千六百八十八人、この数字を前提といたしますと、貸与割合は約八四％、平均貸与額は約三百十五万円でございます。 以下同様に、六十六期は、採用者数二千三十五人に対して貸与人数は千六百四十五人、貸与割合は八一％、平均貸与額は三百十三万円でございます。 六十七期は、採用者数千九百六十九人に対して貸与人数は千四百四十九人、貸与割
決算委員会
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君） お答え申し上げます。 最高裁判所の研修宿泊施設といたしましては、司法研修所、司法研修所分室、裁判所職員総合研修所及び全国七つの高裁所在地にございます裁判職員総合研修所分室、いわゆる総研分室の合計十施設がございます。これらのうち総研分室の稼働率は一〇％を切るものが多くを占めているなど、非常に低い状況になっていると認識しております。