外交防衛委員会
○政府参考人（笹野健君） お答え申し上げます。 沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討してございます。これは、先島五市町村の御意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島の屋内避難という想定
「笹野健」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2025-11-25 / 最新発言日: 2026-05-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（笹野健君） お答え申し上げます。 住民避難につきましては、武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し、完了することが住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識してございます。島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難を行うよう丁寧に粘り強く説明に努めることになると考えております。 今後も、住民の皆さんに対する意見交換会などを通じまして、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得られる
外交防衛委員会
○政府参考人（笹野健君） お答え申し上げます。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えまして、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことが重要でございます。 先島五市町村からの離島避難の検討におきましては、訓練上の想定として九州、山口各県を避難先として設定しているものでございまして、この想定は特定の有事を想定したものではございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（笹野健君） まず、ホテル、収容施設の関係でございますが、令和六年度末に作成、公表しました受入れに係る初期的な計画では、九州、山口八県三十二市町が先島五市町村の住民約十一万人を受け入れるに際しまして、避難当初の一か月の間の受入れで必要となる事項が盛り込まれました。この受入れに係る初期的な計画では、避難をする住民についてコミュニティー維持を考慮しながらホテル、旅館等に滞在することを想定して、住民に係る体制を検討したものでござい
外交防衛委員会
○政府参考人（笹野健君） お答え申し上げます。 まず、言葉の定義から申し上げます。シェルターは、武力攻撃等の緊急事態を想定した避難施設の総称として使用しております一方、国民保護法上は避難施設と規定しておりまして、運用上、緊急一時避難施設、特定臨時避難施設などに分類されておるところでございます。このうち、緊急一時避難施設につきましては、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンク
外交防衛委員会
○政府参考人（笹野健君） お答え申し上げます。 特定臨時避難施設は、住民等の広域避難を完了するまでの一定期間、避難誘導に従事する行政職員等や避難に遅れる住民等が避難できる堅牢な避難施設でございまして、避難の困難性など一定の要件を満たす地域であります先島諸島の五市町村において整備を進めているものでございます。この施設は、緊急一時避難施設とは目的が異なることから、二週間程度の避難を想定した設備、備蓄等の整備、様々な武力攻撃事態を踏まえた
内閣委員会
○政府参考人（笹野健君） お答え申し上げます。 万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。 本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して
内閣委員会
○政府参考人（笹野健君） 先島諸島の五市町村の避難住民を受け入れます九州、山口各県におきましては、令和六年度以降、国民保護法上の救援などの実施をするための検討に着手していただきました。同年末には、初期的な計画の作成、公表を行っていただいております。また、昨年度、令和七年度におきましては、より包括的で実効的なものとなるよう、初期的な計画の具体化に加えまして、就学支援、就労支援、中長期の収容施設の提供、要配慮者の受入れ調整、こういった検討を
総務委員会
○政府参考人（笹野健君） 令和四年度以降、先島五市町村から九州、山口各県への住民に係る図上訓練を実施してきたところですが、昨年度からは、九州、山口各県において受入れの検討にも着手したところです。 九州、山口各県における受入れの検討に当たっては、原則として小学校区などコミュニティーを単位として避難元市町村と避難先市町村のマッチングを行うなど、留意しながら検討を進めてまいりました。 いずれにいたしましても、避難元自治体の行政機能の確
総務委員会
○政府参考人（笹野健君） 委員御指摘の訓練上の想定、すなわち先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定として沖縄県、先島五市町村と協議して設定したものでございます。 今後とも、沖縄県、先島五市町村と十分連携し、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（笹野健君） 現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ沖縄県が検討を開始したものですが、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と考えたことから、沖縄県とも協議し、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。 この取組では、沖縄本島について、島外避難は必要ではなく屋内避難で足りると結論付けたものではございません。
安全保障委員会
○笹野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、国民保護の取組強化は重要であり、武力攻撃を想定したシェルターの確保もその一環として着実に進めております。 沖縄県の先島諸島の市町村におきましては、令和六年三月に内閣官房がお示しした技術ガイドライン等に基づき、一定期間滞在可能な特定臨時避難施設を地下部分に整備する取組を進めておりまして、現在、防衛省を含めた関係省庁で連携して技術的、財政的支援を行ってい
内閣委員会
○笹野政府参考人 お答え申し上げます。 武力攻撃事態等においては、特定公共施設利用法を適用し、海域の利用調整を行い、国家としての総合的な判断に基づき利用指針を策定する仕組みがございます。 具体的には、我が国周辺の海域において、船舶を用いた国民保護のための措置や、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊等の行動等が同時に集中的に実施されることが考えられます。これらの措置の的確かつ迅速な実施を図るとともに、海域の安全を確保するため、自衛
内閣委員会
○笹野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、港湾管理者との連携に関する訓練の実施は重要なものであると考えております。 これまで、内閣官房では、国民保護共同訓練において、港湾管理者と連携して住民の避難に関する検討などは行ってまいった例はございます。私どもとしては、こうした各種取組の中で、委員御指摘のような想定の下で港湾管理者との連携を図る訓練につきましても、国土交通省など関係省庁と連携して、今後検討させていただきた
総務委員会
○政府参考人（笹野健君） まず、委員御指摘の手荷物容量の制限についてですが、避難時の手荷物を一つにするとともに、そのサイズを設定しておりますのは、預ける荷物をなくすことによりまして、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、これは現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものでございます。これは、訓練上の想定として、沖縄県、先島五市町村と協議して設定をしてございます。 次に、九州、山口各県
総務委員会
○政府参考人（笹野健君） 沖縄県の住民避難につきましては、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しております。 現在は、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検
総務委員会
○政府参考人（笹野健君） お答え申し上げます。 私どもといたしましては、訓練の中で、県、先島五市町村、そういった関係者とともに丁寧に訓練の検討を一緒にやらせていただいておりますのと、あと、機会あるごとに、先島市町村の御協力も得ながら、適宜、住民の皆さんと実際に空港あるいはその前の移動手段の検討の中で住民の皆さんからも御意見を頂戴するようにしているなど取り組んでいるところでございます。
総務委員会
○政府参考人（笹野健君） お答え申し上げます。 沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としましては沖縄県の取組を積極的に支援しております。 現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます
総務委員会
○政府参考人（笹野健君） 国民保護法の第五条におきましては、基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときでありましても、その制限は必要最小限のものに限られると規定されております。 委員御指摘の各想定につきましては、あくまでも先島諸島からの住民避難の検討におきます訓練上の想定として設定しているものでございますが、いずれにいたしましても、法定の国民保護措置を
総務委員会
○政府参考人（笹野健君） 万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。 今般の先島諸島からの住民避難の検討につきましては、沖縄県国民保護訓練の一環として実施している取組でございまして、本年一月には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村、民間の航空事業者などの指定公共機関等が協力し、計七十三機関三百五十六名が参加いたしまして、令和四年度から実施