国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（筒井淳也君） よろしくお願いします。 資料、お手元の配付資料並びに前のスクリーン、同じものが映し出されますので、お好きな方を御覧になっていただければと思います。（資料映写） まずは、スライドの四ページ目から御覧になってください。 しばしば女性労働力参加に関しましてＭ字型というものが注目されるわけですね。そのＭ字型というのは、未婚のときには就職、就業していますが、一旦、結婚、出産に合わせて就業離れて、再び、子供がある
「筒井淳也」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2024-02-21 / 最新発言日: 2024-02-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○参考人（筒井淳也君） どうもありがとうございました。 家事分担ですよね、この問題を解決する方法はいろいろあって、全体の作業量を減らすとか、それから、もちろんおっしゃったように外部委託ですね。ただ、この外部委託が日本では非常に進みにくいわけですね。例えば、掃除なりを外部委託している方の割合という統計データがあるんですけど、一％とか二％とか非常に低い水準。これはどういうふうな理屈でそれほど外部委託が進まないのかというと、やはり日本の場
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○参考人（筒井淳也君） 男女賃金格差、それから男女のキャリアの在り方の違いですね、この差が縮まっているようでなかなか縮まっていかないということについて、これはどうしたらいいのかということなんですけど、比較的日本よりはヨーロッパあるいはアメリカの方が賃金格差はまあ少し小さいということ。 〔会長退席、理事田名部匡代君着席〕 じゃ、何が違うのかというと、働き方がやはり違う。その一点目は、やはり職務単位の働き方なんですね。ヨーロッパ
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○参考人（筒井淳也君） どうもありがとうございました。 リモートワーク、あれは以前はテレワークという言葉で語られるものだったんですけど、これは日本の行政、特に厚労省等も両立における一つの切り札的な位置付けを与えてきたものなんですね。ですので、もうちょっと政府としても、そのリモートワークの強みというのを生かすにはどういった制度設計が必要になるのか。例えば、現在、サラリーマンというのは多分リモートワーク増えていますけど、光熱費等自宅で掛
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○参考人（筒井淳也君） 少子化問題というのもやはり今回のテーマ、大きなテーマである女性の継続就業なりと深く関係しているテーマでありますし、特に地方の自治体に関しては人口減少といった喫緊の課題等もありますので、こういった問題について地方でもかなり議会等、集中的に議論がされているとは思います。 他方で、実はもう今おっしゃっていただいたことの中にあると思うんですけど、少子化の実態というのは、あるいは女性の働き方、男性も含め、働き方、雇用と
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○参考人（筒井淳也君） そうですね、いろんな、特に現在の社会保険の壁が、もうやはり意識されることが多いのはそちらで、配偶者控除に関しましては連続性がありますので、壁という形ではなかなか意識しづらくはなっていると思います。他方で、社会保険に関しては、なかなかやっぱり直近の手取りにかなり影響があるということで、かなり強い就業調整が掛かるという、これは間違いないということですね。 ですので、やはり壁に当たるものですね、この壁というのは、先
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○参考人（筒井淳也君） 世界標準の働き方であるジョブ型雇用、同一労働同一賃金に近い働き方ですね、こちらがなぜ日本にだけ根付かなかったのかというのは研究者がいろんな研究をしてきていろんな研究成果があるんで、ちょっと時間がありますのでなかなか詳しくは申し上げられないんですが、ただ、これを例えば導入した場合、本格的にその同一労働同一賃金あるいは非正規雇用と正規雇用のその時給レベルでの格差を縮めていったときに、やはり副作用の問題が一つあるんです
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○参考人（筒井淳也君） 賃金率を上げるというのをいわゆる政治主導で行うということは、あり得なくはないですよね。 ただ、基本的には、やはりその民間企業の意思決定の範囲内でやると。特にやっぱり労働者の間の、雇用されている方の間の声を強くする仕組みをバックアップしていくというのが王道であるというのは、これはもう世界各国共通の認識かなというふうに思います。 ですので、その仕組みづくりですね、これなかなか、その日本独特の雇用システムにマッ
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○参考人（筒井淳也君） 私の専門分野は社会学という学問で、特に私は家族社会学を専門にしておりますが、家族社会学でもここ最近の集中的な議題の一つがやはりケアなんですね。これは、ケアが必要な人、それからそのケアが必要な人のケアをする人、この二つの集団に関して特に就業の面で不利に、極端に不利になってしまうというこの問題を、じゃ、どういうふうに社会的に解決していくのかというところでいろんな議論が交わされているということです。 他方で、ケアが
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○参考人（筒井淳也君） では、先に私が回答いたします。質問ありがとうございました。 正規雇用と非正規雇用の賃金格差の問題、この問題は日本において特に鮮鋭に現れる。それは、同一、類似の職種においても賃金格差を許してしまうような働き方ですよね、こういったところが一つ原因にあるんではないかというのが私の考えで、その問題を克服するために、同一職種であれば大体類似の賃金になるという仕組み、欧米、これはグローバル基準はそうなっていると思うんです