国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 御指摘いただきましたコンサル機能の強化は大変重要な論点だと思っております。 今回、先ほど御指摘いただきました法案によりまして、公的機関が中立性、交渉力あるいは技術ノウハウを使いまして、まさにコンサルティング機能もできるようになるわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、受注者側に立った場合には利益相反ということにもなりますので、民間事業者とともに、民間コンサルとともに、その能力を高めていくという面で
「篠原康弘」の過去の国会発言
発言数 137件
初発言日: 2011-10-26 / 最新発言日: 2018-05-29 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 御指摘をいただきました出資、この多様化、多元化というのが非常に重要かと思っております。 まず、官民ファンドのＪＯＩＮあるいはＪＩＣＡといった公的機関の積極的な出資支援ということが大事でございますけれども、加えまして、いろいろな長期安定的な資金などもあろうかと思いますので、そういったものを呼び込む方策の検討を含めて、しっかりと今後の対応を勉強してまいりたいと思っております。
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） お答えを申し上げます。 まず、意義でございますけれども、新興国を中心といたします膨大なインフラ需要を取り込むということが日本経済の成長の戦略であるというふうにまず考えてございます。また、相手国における経済、社会的な基盤強化が図られる、あるいは海外に進出しております日本企業のサプライチェーンの強化が図られるということもあると思います。さらに、相手国の人々のライフスタイルを豊かにし、環境、防災等の課題解決にも
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） お答えを申し上げます。 新興国を中心といたします世界のインフラ需要は大変膨大でございます。このインフラ需要は、御指摘のとおり、取り込むということが我が国経済の成長戦略にとって不可欠と考えてございます。一方、競合国との受注競争が大変熾烈化をしております。また、新興国におけるインフラ開発は現地政府の影響力が大変強いものですから、日本側も公的な信用力、交渉力が求められるというところがございます。また、民間部門に
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 国土交通省のトップセールスの実施状況でございますが、平成二十九年四月から平成三十年三月の一年間を取りますと、大臣を筆頭とする政務三役によりまして外国を十八回訪問し、訪問先としては延べ三十二か国に及んでいるところでございます。 そのトップセールスが実った代表的な例としましては、インドのムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道について、国土交通大臣さらには安倍総理のトップセールスで二〇一五年に日本の新幹線システム
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） ただいま御指摘いただきましたとおり、相手国の目線に立って、そのニーズに応じてカスタマイズしていくという視点が極めて重要であろうと考えてございます。特に、新興国は経済発展段階に応じて様々なニーズがございますので、そのニーズに応じた適切な技術水準のインフラシステムの展開が求められていると考えておりまして、本法案で国土交通大臣が定めることとしております基本方針、この基本方針の中でも、相手国のニーズに応じた我が国技術
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 御指摘いただきましたとおり、日本に来た留学生あるいは研修生に日本のインフラの良さを理解していただくということは、大変インフラシステムの海外展開を進める上で重要であるというふうに考えてございます。特に、外国政府機関からの研修生等は、帰国後、相手国の政府機関等において活躍をしていくということが期待されるものですから、我が国のインフラの災害に対する強靱性、あるいは都市鉄道の整備等によって交通渋滞を軽減してきたといっ
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 御指摘いただきました中堅・中小企業の参入というところですけれども、この中堅・中小企業が有する優れた技術、ノウハウを活用して海外市場に進出する企業の裾野を広げていくということは、日本経済にとっても非常に重要なことであるというふうに考えてございます。中堅・中小企業の海外展開に向けては、まず海外進出のきっかけづくり、あるいは意欲の喚起といったことが大変重要ですので、その点を積極的に支援していきたいというふうに考えて
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 今回の法案におきます独立行政法人等の役割といたしましては、独立行政法人等が有します技術、ノウハウ等を活用して、民間事業者を技術面から支援するということになろうかと思います。これに対しまして海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、主に資金供給を通じまして民間事業者を経営面から支援するということかと思っております。 そこで、この独立行政法人等とＪＯＩＮが効果的に連携いたしますと、技術面、経営面の両面から支
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） まず、中国の状況でございますけれども、中国につきましては、政府、公的金融機関、国有企業等がまさに一体となって取組を進めているというふうに認識しております。これが価格競争力と相まちまして非常に競争力を持ち、受注額を大きく伸ばしている状況でございます。 これに対しまして日本の対応は、韓国の場合と同様かと思いますけれども、質の高いインフラということで差別化を図りながら、人材育成を含めたソフトインフラの輸出を含め
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） お答えを申し上げます。 まず、平成二十四年十月に羽田大臣がタイ、ベトナムに訪問されまして、それを受けまして今の状況でございますが、タイのまずバンコク―チェンマイ間の高速鉄道計画につきましては、我が国の新幹線システムの導入を前提といたしまして、現在、ＪＩＣＡにおいて事業性調査を実施をして、昨年十二月に最終報告書を提出、現在、タイの運輸省で閣議承認を求めるプロセスに向けた準備が進んでいるところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） ただいま御指摘をいただきました有識者懇談会によりますインフラ輸出戦略におきまして、公的機関の積極的な活用ということが提言をされております。 これを受けまして、まず国土交通省としましては、現行制度の範囲内でできることに最大限取り組もうということで、まずは公的機関において国内における研修の受入れ、あるいは相手国への人材派遣等を中心に取組を始めたというところでございます。 しかしながら、新興国等におきまして
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） ただいま御指摘いただきましたとおり、独立行政法人等の公的機関は大変豊富な業務実績、ノウハウを有しておりますので、これを民間企業の海外展開に生かしていきたいということで、どういうことができるかということをトライしたわけですけれども、まず、本来業務に支障のない範囲内という制約がある中でやはり中心となりましたのは、相手国への専門家派遣あるいは海外からの研修生の受入れを精いっぱいやるというところ、そこを可能な限り対応
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 各機構等が海外業務を実施することで、例えば新しい技術の活用などの国内では得られない知見、ノウハウが海外業務を通じて蓄積されるということが期待されると考えております。 これらの海外業務で得られました知見、ノウハウを各機構等の国内業務にも活用することで国内業務を実施するに当たっての技術、ノウハウ、サービスの向上にもつながるというふうに考えてございますので、国土交通省といたしましても、各機構等に対して、海外業務
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） まず、韓国の制度でございますけれども、韓国企業が参画いたします海外における建設プラント事業に対しまして韓国輸出入銀行等の公的機関あるいは公的機関と民間企業が共同出資する官民ファンドというものがございまして、こういったものを通じて支援が行われているというふうに承知をしております。また、公的機関として、水資源、鉄道、土地住宅、道路、空港等の分野の公的機関は海外においても事業が実施できるというふうになっているという
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 御指摘をいただきましたＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構でございますけれども、この法人は、海外における交通事業あるいは都市開発事業が投資の回収までに長期間を要する、あるいは収益の発生が不確定という中で、日本企業の参入促進をこの分野で図る観点から、出資あるいは専門家派遣、これをハンズオンと申しますけれども、といったことを行う官民ファンドとして平成二十六年の十月に設立をされております。これまでに三年半を経過
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国のインフラ展開、確実だが遅いというところから確実で速いということに変えていく必要があると認識をしてございます。 もちろん、この手続の迅速化には関係府省、関係機関との連携が不可欠でありますが、特に今御指摘いただいた、案件をＪＩＣＡのＦＳ調査につなげていくための手法としましては、まず、今国土交通省では案件発掘調査というものをやってございまして、この案件発掘調査をやる際
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 御指摘をいただきましたとおり、今回の法案は、大企業のみならず中堅・中小企業含めて、その優れた技術、ノウハウを海外展開に生かしていきたい、特に、まだまだ日本企業の海外展開が進まない中で参加する企業の裾野を広げていくということが大変重要だろうというふうに思ってございます。 そのためには、特に中堅・中小企業はきっかけづくりあるいは意欲喚起ということが大事でございますので、先ほど御紹介申し上げたようなプラットフォ
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） お答えを申し上げます。 現在、独立行政法人等は確かに海外業務を手掛けてはおりますけれども、あくまでも国内業務に支障のない範囲でということでございまして、主に専門家の派遣や国内への研修生の受入れといったところにとどまってございます。一方で、現在、大変競合国との競争も激化し、新興国でのプロジェクトも増加している中で、更に公的機関の積極的な関与が求められているところでございます。 このためには、まず独立行政
国土交通委員会
○政府参考人（篠原康弘君） 我が国が進めようとしております質の高いインフラと申しますのは、我が国のインフラ海外展開を進める際の基本的な考え方でございます。またそれが、競合国との差別化を図るという御指摘のような要素にもなろうかと思っております。 具体的に申し上げますと、維持管理までを含めましたライフサイクルコストの低廉さ、使いやすさ、長寿命性、それから納期の遵守、さらには御指摘いただいたような相手国の環境、防災面への配慮といったことに