外交防衛委員会
○説明員(篠原栄作君) お尋ねの事項を含みます防衛省の会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
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発言数 26件
初発言日: 2020-04-06 / 最新発言日: 2023-06-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○説明員(篠原栄作君) お尋ねの事項を含みます防衛省の会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○説明員(篠原栄作君) 繰り返しになりますけれども、防衛省の会計経理につきましては引き続き適切に検査をしてまいりたいと考えております。
○説明員(篠原栄作君) お尋ねの点も念頭に置きながら、適切に検査をしてまいりたいと考えております。
○説明員(篠原栄作君) 多角的な観点から適切に検査してまいりたいと考えております。
○説明員(篠原栄作君) 一般論で申し上げますと、合規性の観点からの検査におきましては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした上で、最終的には会計検査院として判断することとなります。 なお、これは憲法についても同様であると考えております。
○説明員(篠原栄作君) 憲法第九十条により、国の収入支出決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査することとされております。 会計検査院は、与えられた権限の下で、法令上の制限なくこれまで会計検査を実施してきており、会計検査の過程において、会計経理の疑義の解明等のために必要が生じた場合には、必要な資料等の提供を受けるなどの対応を取ってきているところでございます。
○説明員(篠原栄作君) お答えいたします。 会計検査院は、会計検査院法等に基づき検査を行っており、同法第二十六条において、会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めることができること、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めを受けたものは、これに応じなければならないことを規定しております。 一般論として申し上げますと、会計検査院が検査上の必要により提出を求めた資料につい
○篠原会計検査院当局者 お答えいたします。 会計検査院法第二十二条に基づき会計検査院が検査する必要のある団体に再就職している者は、国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出により確認できた範囲では、四人おります。
○篠原会計検査院当局者 お答えいたします。 お尋ねの予備的調査は、平成二十二年一月一日から三十年十二月三十一日までの再就職について調べたものと承知しております。 国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出により、平成三十一年一月一日以降の再就職について確認しましたところ、元職員一名から、令和二年九月一日に東京地下鉄株式会社に再就職した旨の届出がありました。
○篠原会計検査院当局者 はい、調査役でございます。
○篠原会計検査院当局者 お答えいたします。 お尋ねの事項につきましては、国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく当該元職員からの届出を踏まえまして、現職の職員があっせんしていないことを確認しております。 また、OBによるあっせんにつきましては、国家公務員法の規定に基づく再就職に係る規制の対象ではないため、会計検査院として確認する立場になく、またその権限も有していないものと考えております。
○篠原会計検査院当局者 お答えいたします。 会計検査院では、現在、退職予定者に対して、検査対象団体に再就職した場合には会計実地検査の立会い等を行わないことについて周知しているところであります。 東京地下鉄株式会社の検査を担当する課に確認しましたところ、検査の際に当該元職員が陪席した事例や、検査に際して連絡を取った事例はございませんでした。
○篠原会計検査院当局者 お答えいたします。 再就職後の当該元職員の業務内容につきましては、国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出がされている事項以上のことは承知しておりません。 東京地下鉄株式会社会長による当該元職員への関与や助言につきましては、同社の業務に関することであり、その有無等も含めて、会計検査院として承知してございません。
○篠原会計検査院当局者 お答えいたします。 会計検査院は、国の財務書類等のうち、内閣が国会に提出する特別会計財務書類につきまして、特別会計に関する法律等に基づき検査を実施しております。 検査に当たりましては、正確性、合規性等の観点から、特別会計財務書類が法令等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査を実施しており、特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないものが見受けられた場合は、検査の結果を踏まえて所管府
○篠原会計検査院当局者 お答えいたします。 今回の検査におきましては、五十の基幹統計調査を含む二百九十八統計調査について、調査票の集計方法等が調査計画に沿って実施されているかなどに着眼して横断的に確認しておりまして、特定の統計調査の集計方法が統計そのものにどのような影響があったかといった、具体的な統計処理に係る更なる詳細な分析は行っておりません。 したがいまして、今回の検査におきまして、建設工事受注動態統計調査について、いわゆる
○篠原会計検査院当局者 お答えいたします。 今回の検査におきましては、五十の基幹統計調査を含む二百九十八統計調査について、調査票の集計方法等が調査計画に沿って実施されているかなどに着眼して横断的に確認しておりまして、特定の統計調査の集計方法が統計そのものにどのような影響があったかといった具体的な統計処理に係る更なる詳細な分析は行っておりません。 したがいまして、今回の検査におきまして、建設工事受注動態統計調査について、いわゆる二
○説明員(篠原栄作君) 個別具体的な件につきまして、どのような検査を行ったかなど個別の検査の状況についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、政党交付金を含む総務省の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○説明員(篠原栄作君) お答えいたします。 政党交付金については、国の支出として会計検査院の検査の対象となるものであり、検査しております。 お尋ねの件につきましては、これまでに検査報告に掲記した事項はございませんが、政党交付金を含む総務省の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○説明員(篠原栄作君) お答えいたします。 国家公務員に対する給与等の支払は、国の支出として検査対象となります。 お尋ねの件につきましては、これまでに検査報告に掲記した事項はございませんが、給与等の支払を含む検察庁の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○説明員(篠原栄作君) お答えいたします。 給与等の支払を含む検察庁の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施し、報告すべき事項があれば検査報告に掲記することとなります。