内閣委員会
○政府参考人（籠宮信雄君） お答えいたします。 委員の御指摘ありましたけれども、一九八九年に消費税引き上げたときのＧＤＰの成長率はおっしゃるようにマイナス一・一、九七年のときはマイナス〇・八、二〇一四年のときはマイナス一・八、二〇一九年のときはマイナス一・九でございます。ただ、特に消費税の影響を受けます消費、住宅のマイナスの寄与を申しますと、八九年のときはマイナス〇・九、九七年のときはマイナス二・〇、二〇一四年のときはマイナス三・三
「籠宮信雄」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2015-09-10 / 最新発言日: 2021-06-01 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○籠宮政府参考人 お答えいたします。 二月十五日に、二〇二〇年十―十二月期のＧＤＰ速報を公表しております。実質成長率は、前期比でプラス三・〇％、年率でプラス一二・七％と、二期連続のプラスとなっております。 内訳といたしましては、個人消費、設備投資、輸出などが増加しており、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっているものと認識しております。 しかしながら、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っておりまして、回復は道半ば
内閣委員会
○籠宮政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年十―十二月期は、御指摘のとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率でマイナス七・一％でございました。 内訳を見ますと、公的需要が経済を下支えしたわけでございますけれども、民間需要は弱い動きとなっており、内需全体としてマイナス寄与となっております。外需については、輸入が民間需要の弱さによって減少したことから、プラスの寄与をしております。 民間需要の弱さの主因は個人消費でござ
内閣委員会
○籠宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、依然として厳しい状況にある、しかしながら、持ち直しの動きが見られているというふうに考えております。特に、先進国につきましては、総じて、依然として厳しい状況が続いていると見ております。 アメリカ経済は持ち直しております。十―十二月期は前期比一％の成長でございました。欧州経済につきましては、感染の再拡大の影響により経済活動が
内閣委員会
○籠宮政府参考人 貿易についての御質問についてお答えしたいと思います。 経済のグローバル化が進む中で、中国だけではなく様々な国との日本の結びつきは強くなっていると思いますが、中国の存在感につきまして、貿易の観点から見てまいりますと、日本の輸出に占める中国向け輸出金額の割合は、二〇〇〇年六・三％でございましたが、二〇二〇年には二二・〇％まで高まっております。輸入の側で見ますと、二〇〇〇年の一四・五％から、二〇二〇年には二五・八％まで上
経済産業委員会
○籠宮政府参考人 アベノミクスは、今お答えいたしましたように、三本の矢を一体として進めていくということにしております。 ただ、デフレというものは、例えば、消費者や企業の購買意欲を冷やしてしまう、あるいは、名目金利は変わらなくても実質金利を高めてしまうということで、設備投資意欲を冷やしてしまうということで、やはり、デフレ自体が成長を損ねてしまうという面もあるかと思います。 ですので、やはり安倍内閣といたしましては、デフレからの早期
財務金融委員会
○籠宮政府参考人 先生御指摘の対内直接投資でございますけれども、確かに我が国への対内直接投資は、ＯＥＣＤ平均ではＧＤＰ比で三五％という、他の先進諸国に比べると大きな違いがあるのは事実でございますが、着実にふえております。 一般的には、対内直接投資につきましては、投資先の市場規模や成長見込み、地理的な近さ、あるいは言語の問題などが影響すると言われていると承知しております。 また、アンケート調査を外国企業に行いますと、阻害要因として
財務金融委員会
○籠宮政府参考人 政策対応について簡単にお答えいたします。 良好なファンダメンタルズを景気回復につなげていくために、政府としても努力してまいりたいと思います。 まずは、二十七年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、二十八年度本予算と関連法案の一日も早い成立をお願いしたいと存じます。 また、世界経済や市場の動向を注視しながら、Ｇ７諸国等と国際連携を深めつつ、日本銀行と一体となって、デフレ脱却、経済の再生に向けた取り組みを
財務金融委員会
○籠宮政府参考人 委員から個人消費についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、我が国のＧＤＰの六割は個人消費でございます。ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けまして、消費の増加が大変重要と考えております。 政府といたしましては、消費がしっかりと拡大していくように、まずは、賃上げや最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。 賃金につきましては、経団連の春闘の方針におきましても、昨年を上回る賃上げとい
財政金融委員会
○政府参考人（籠宮信雄君） お答えいたします。 御指摘の内閣府の中長期試算でございますけれども、これは七月二十二日の諮問会議に提出しておりますが、あわせて、平成二十七年度の年央試算という試算も提出しておりまして、こちらが主に二〇一五年、二〇一六年度の短期の経済見通しをカバーしております。両者は整合的なものとなっておりますけれども、これらの試算におきましては、御指摘のように、平成二十八年度、二〇一六年度の消費者物価上昇率、これ消費者物