内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） 今動き出しております常勤化への道というのをどういう形で拡大できるのかというのは、問題意識としては共有をしてございます。 いろんなところあると思いますけれども、今後ともしっかり研究してまいりたいと思います。
「米村猛」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2012-08-28 / 最新発言日: 2025-12-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答えを申し上げます。 国の非常勤職員でございますけれども、どのような勤務形態で職員を任用するかについては、いろんな業務の性質がございますので、これに応じた業務遂行の責任を有する各府省において基本、適正に判断されるべきものと考えてございます。
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、国の非常勤職員といってもいろんなタイプのものがございますが、非常勤職員、現行の制度でも、能力実証、それから公募等の適切な手続を経て常勤職員に任用し直すことも可能な仕組みにはなってございます。定員を措置した上でということになりますけれども、一定の勤務実績のある非常勤職員について選考によって常勤職員として任用している事例もあると承知をしております。 私ども人事院
予算委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 技術系の国家公務員の人材確保でございますけれども、官民問わず人材獲得競争が特に激しくなっておりまして、試験の申込者数の減少が続いております。深刻な事態だと思っております。 特に、一般職の試験の技術系区分につきましては、昨年度は土木、建築を始めとした区分において合格者数が採用予定数を下回っているものもございまして、今年度も同様な事態でございます。 これを受けまして、本年八月、公務
内閣委員会
○米村政府参考人 お答え申し上げます。 公務のブランディングについて、各省庁といろいろな意見交換をしているところでありますけれども、これは、全ての省庁から、各省ばらばらではなくて、公務一体としての魅力の発信が必要だという強い意見がありまして、これに基づきまして、今年の七月から全府省参加の下で府省横断チームというのを開催をしてございます。 引き続き、公務員全体での魅力の発信に向けて検討を進めてまいりたいと思ってございます。
内閣委員会
○米村政府参考人 お答えを申し上げます。 今申し上げた優秀な人材像というのをどのような形で育てていくかということですけれども、やはり、採用の段階でもしっかり能力実証を行って採用しているわけですけれども、そういう基準の中で、例えば、ペーパー試験だけではなくて、政策討議を行うですとか、いろいろな工夫をしながらそういう方を選んでいきますし、それから、各評価の中でもそういうことについてしっかり基準を作ってやっていく、そういう形での能力の育成
決算委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 国家公務員採用試験の申込者数でございますけれども、春秋合わせた昨年度の総合職試験は一万八千三百三十三人、一般職大卒程度試験は二万四千二百四十人となっておりまして、この形の試験が始まった二〇一二年度と比べまして、総合職試験ですと二五％以上、一般職大卒程度試験ですと三五％以上減少しているところでございます。 それから、離職者ですけれども、総合職試験採用職員で採用から十年未満で退職した人
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答えを申し上げます。 まず、一昨日、十二月五日に第三回の人事行政諮問会議を開催いたしました。この会議の今回のテーマは、処遇も含めた戦略的人材確保ということでありまして、これについての議論を行いました。 幾つか主な意見について御紹介申し上げますと、例えば、今おっしゃられましたとおり、いろんな職種が国家公務員にもございますので、こういう職種、この多様性に応じてどういう人材が必要かというのをしっかり考える必
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 今おっしゃられましたとおりで、令和六年の春頃と言っておりますけれども、春頃に中間報告、それから同年中を目途に最終答申をいただく予定でございます。 中間報告でいろんな論点が提示されますとともに、場合によっては、そこで実施をするというのを決めて先行的に実施することも入るかもしれませんし、できるだけ早くいろんなことをと思っておりますけれども、そこで論点詰め切れなかったところもまだまだある
内閣委員会
○政府参考人（米村猛君） お答えを申し上げます。 優れた人材を公務に誘致するためには、社会経済情勢や国際情勢が加速度的に変化する新たな時代を見据えて、公務のあるべき姿、求められる人材像、行動規範などの論点を明らかにするとともに、人材マネジメントのグランドデザインを構築することが急務となっております。このため、公務員人事管理の在り方について、聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立
総務委員会
○政府参考人（米村猛君） 国家公務員の採用試験では、総合職試験及び一般職試験で実施される基礎能力試験におきまして、グラフや表の統計資料を解釈させる問題を出題しております。さらに、総合職試験の行政区分、経済区分、数理科学・物理・地球科学区分、農業科学・水産区分の専門試験において統計分野の出題をしておりまして、また、今年度に創設したデジタル区分でも専門試験において統計分野からの出題をしているところでございます。 国家公務員試験ではこのよ
厚生労働委員会
○政府参考人（米村猛君） お答えを申し上げます。 ゲノム医療の進展によりゲノム情報や臨床情報が大規模に集積されることが見込まれており、これを利用した研究開発から生まれる知的財産を適切に保護、活用していくことが必要でございます。 特許庁では、昨年度、厚生労働省や国立がん研究センターとともに有識者を集めた研究会を開催いたしまして、ゲノム医療分野での知的財産に関する課題の抽出や諸外国の状況などについて調査を行ったところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（米村猛君） 特許庁でございます。 研究機関や大学は、研究成果について何を公開して何を秘匿しておくのか、特許をどのように取るのかといった戦略を持った研究開発を進めることが必要でございます。ゲノム医療の研究は世界との熾烈な競争の中心にありまして、特に注意すべき分野であると私どもも認識をしております。 特許庁では、工業所有権情報・研修館とともに、企業と共同研究を行う大学、国の最先端の研究開発プロジェクトなどに企業の知的財
経済産業委員会
○米村政府参考人 お答えを申し上げます。 今お話ありましたが、我が国におきましては、今通常国会で先日成立いたしました意匠法の改正によりまして、物品に記録、表示されない画像デザインの保護を開始することとなりました。他方、韓国では、二〇〇三年に物品に記録されない画像デザインの保護を開始をしてございます。 日本で保護の開始がおくれたわけでございますけれども、これは、産業界ですとか有識者から幅広く意見をお聞きをしまして、クリアランス負担
経済産業委員会
○米村政府参考人 お答えを申し上げます。 意匠権、これは大変国際競争力に重要なことでございますので、先生おっしゃったとおりだと思います。 韓国の画像意匠登録件数につきましては、物品に記録されない画像意匠の件数の内訳が不明など、いろいろちょっと違うところがございまして正確に分析することは困難なんですけれども、日韓の画像意匠の保護開始時期の相違、これが日韓の画像意匠登録件数に差が生じていることの要因の一つであるということは否定できな
経済産業委員会
○米村政府参考人 お答え申し上げます。 今回を含めて三回でございます。
経済産業委員会
○米村政府参考人 お答えを申し上げます。 諸外国には、国家安全保障上の機微技術の流出を防止するために、出願内容の公表を制限するいわゆる秘密特許制度を導入している国があることはもちろん承知をしてございます。 我が国の特許法において、特許出願について、その内容が公序良俗に反しない限り、原則として出願から十八カ月経過したときに全件公開することになっております。さらに、特許権を取得したものについては全件公開することになっておりますが、こ
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 中小企業には、知的財産を活用して事業が評価されるということで資金供給につなげたいというニーズが大変高くございます。一方で、金融機関には、知財を理解できるノウハウそれから人材が一般的には十分でありませんものですから、特許庁では、金融機関が取引先企業の事業を正当に評価できるよう、これまで弱かった金融機関側への支援を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、専門機関が取引先
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） ベンチャー企業は新しい技術やアイデアがビジネスのコアとなっておりまして、企業価値に占める知的財産の割合が大変大きいわけであります。その成長の鍵は知財の戦略的な活用にあるものと認識をしております。 特許庁では、国内外のベンチャー企業が知財活動で直面した課題とその対応策、これを取りまとめた事例集の作成ですとか、ベンチャー企業向けの知財ポータルサイトの立ち上げを通じまして、ベンチャー企業の、先生おっしゃった知財意
経済産業委員会
○政府参考人（米村猛君） お答え申し上げます。 海外で特許を申請する、そうした支援体制についてまず申し上げます。 まずは、中小企業などが海外で特許を申請する際に出願に係る費用の半分の補助をする、そういう制度がまずございます。 それから次に、中小企業などが海外で知財紛争に巻き込まれた場合、幾つかの補助制度がございます。三つほど申し上げますが、模倣品の製造販売事業者に警告状を送るための調査の費用、それから悪意の第三者が先に出願し