科学技術・イノベーション推進特別委員会
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 スマートシティーの都市ＯＳは、先ほど委員から御紹介いただいたとおりでございまして、スマートシティーにおける機能やデータの連携を実現する際の基盤となるシステムでございまして、今のところ、まずは、主に住民向けに提供を目指すスマートシティーのサービスに応じまして、各地域で整備が進められているところでございます。このため、現状では、政府、首都機能をクラウド化、アプリ化する具体的な取組にはまだ至っていな
「米田健三」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 2018-12-06 / 最新発言日: 2022-06-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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科学技術・イノベーション推進特別委員会
○米田政府参考人 お答えいたします。 様々な要因が、考えてございますけれども、やはり、熾烈な国家間競争が激しくなる中で、我が国がどうしても科学技術分野についての投資が立ち遅れているというふうに考えてございまして、そういったことを踏まえまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画では、大幅な投資額の増強といったことを打ち出しているところでございます。そのようなことを進めながら、科学技術立国の復権に努めてまいりたいと考えてございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○米田政府参考人 お答えいたします。 量子技術の活用を通じて我が国の社会全体の変革を実現していくための戦略として、また、それを分かりやすく国民の皆様に分かっていただくために、去る四月に量子未来社会ビジョンを統合イノベーション戦略推進会議で決定したところでございます。 本ビジョンでは、創薬・医療、金融、エネルギー、物流等の様々な分野において量子技術を活用し、生産性革命などの産業の成長機会の創出、あるいはカーボンニュートラル等の社会
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の量子技術につきましては、量子効果を利用した量子センサーや量子暗号通信技術などは基礎研究を含めて比較的高い水準を維持しているものの、技術をビジネスにつなげる産業化では低調な傾向にあると認識してございます。 例えば、量子コンピューターにつきましては、我が国が基礎研究では先行していたものの、実用化では後塵を拝してしまいまして、カナダのスタートアップ企業や米国のＩＢＭなどが既に計算サービス
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 量子技術を活用するサイバーセキュリティーについては、確実に通信内容の秘匿性を担保する量子暗号通信技術につきまして、その実用化に向けた研究開発、社会実装の取組が進められておりまして、我が国における高度な水準のサイバーセキュリティーの確保に貢献することが期待されているところでございます。 海外では、地上通信網、衛星通信網等を活用して、長距離の量子暗号通信の実証環境を整備し、実証試験をする動きが
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府のＣＳＴＩにおきましては、我が国の教育、人材育成の在り方についてのワーキンググループを設置いたしまして、昨夏から検討を重ね、政策パッケージを今月二日に決定したところでございます。 本パッケージにおいては、理数系の学びに関するジェンダーギャップの解消というのを大きな柱の一つと掲げてございまして、女子は理系に向いていないといった根拠ないバイアス排除のための社会的機運の醸成、理数分野で活躍
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府におきましては、本年二月より、イノベーション・エコシステム専門調査会におきまして、国内外の起業家やベンチャーキャピタル等から多数のヒアリングを行いまして、我が国のスタートアップを取り巻く様々な問題点について幅広く議論し、明らかにしてきたところでございます。 中でも、我が国のベンチャーキャピタルにつきましては、諸外国と比較すると、委員御指摘のとおり、まさにディープテックなどの分野の専門
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 シンクタンクがその機能を十全に発揮するためには、産学官における様々な分野の専門的な人材を確保、育成していくことが不可欠でございます。他方、シンクタンクに求められる専門性、国際感覚、俯瞰力、目利き力を有する優秀な人材は限られております。そのような中で、シンクタンク自らが優秀な人材確保に努めるのみならず、それぞれの分野で優れた知見を有する国内外の大学、研究機関、政府機関等との連携やネット
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 本法案第六十四条第二項に基づく調査研究委託に関しましては、その契約状況やその成果物について、他の委託事業と同様に、平成二十五年に閣議決定されました行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について及び予算執行等に係る情報の公表に関する指針に基づきまして、原則公表されることとなります。 こうした取組を通じまして、委託により行われた調査研究の透明性を確保してまいりたいと考えてございま
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 今委員に挙げていただきました量子協力に関する東京声明は、内閣府政策統括官、私の前々任者でございますが、と在日米国大使館首席公使代理との間で事務レベルで結ばれたものでございます。 本声明における研究セキュリティーにつきましては、まさに今委員が御指摘いただいたとおり、知的財産の保護や研究における厳格さ、規範などと並びまして、研究開発等に係る一般的な事項の一つとして示されているものと理解
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 先ほど、知的財産と重複しているんじゃないかということで、意味が違うんじゃないかというふうにおっしゃられたと思いますけれども、研究の秘密というのはいろいろございまして、権利化される前のもの、出願前の研究情報などもリサーチセキュリティーといったものに該当すると思っておりますので、当時としてはそのような解釈でこのような声明を作っていたものと理解してございます。 以上でございます。
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） シンクタンクは、今のところ一般の法人を想定しておりますので、それぞれの組織ごとに判断されることだと思っております。例えば独立行政法人がシンクタンクになった場合には、それに関する情報公開の法律に服することになろうかと思っております。 以上でございます。
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 シンクタンクについては、令和五年度に立ち上げることとしておりますことから、現在どのような形で予算要求して予算を付けるかについてはまだ検討中でございます。 以上でございます。
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 指定基金として想定される経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、昨年閣議決定されました経済対策におきまして、特に経済安全保障強化に向けた新たな枠組み、取組が進展していく中で五千億円規模とすることを目指すとされておりまして、令和三年度補正予算におきましては、そのスタートとして、基金を活用して先端的な重要技術の実用化に向けた強力な支援を行うために二千五百億円を措置したところでござ
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 令和五年度に本格的に立ち上げるシンクタンクは、本法案に基づく委託調査を含め、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。 新たなシンクタンクにおきましては、政策当局や既存の研究機関等と連携し、ネットワークのハブとなりながら、多様な政策ニーズを踏まえた重要技術の検討を行うことが必要と考えてございます。
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） 安全保障、非常に多岐にわたると思いますけれども、先ほどから御答弁があったように、科学技術に関しては非常に多義性を持っておりますので、そういったもの、つながっていく中で、科学技術をどう位置付けるかということだと理解してございます。 以上でございます。
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 有識者会議提言では、例えば米国では学位授与等がシンクタンクに参加する研究者等のインセンティブになっているとの指摘を踏まえ、人材の育成強化の更なる取組も中長期的な課題として重要であるとの意見をいただいているところでございます。 令和五年度に立ち上げを目指している本格的なシンクタンクにおける将来の人材育成の方策として、学位授与等の仕組みについても、教育機関との連携を含め順次検討を進め
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 ここで仮に将来的にこの学位授与機能を持ったとして、そこで学位を得るか否かというのは個々人の判断だと思いますので、それで直ちに学問の自由を侵すとは考えておりません。 以上でございます。
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 職員の規模につきましては、あくまで組織に関する現時点のイメージでございますけれども、数十人規模の専門家による体制からスタートし、専門性、国際感覚、俯瞰力、目利き力を有する優秀な人材の確保に努めつつ、段階的にネットワークの規模や活動内容、体制を充実させ、将来的には百人を超える規模感で活動していくことが想定されてございます。 また、職員の身分につきましては、調査研究を委託した場合の職
内閣委員会
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 調査研究委託の内容の公表等の取扱いにつきましては、法第六十条において定めることとなる基本方針を踏まえ、今後検討する予定でございます。一方で、委託事業の調査分析において取り扱う情報の中には、守秘義務の対象となり得る情報等の公表になじまないものも含まれ得ることから、それらを踏まえたシンクタンク退職後の情報の取扱いについては、研究者のインセンティブにも考慮しつつ、その方法も含めて今後検討し