政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（粗信仁君） 一点、日本でコンサルタントをやる場合と海外でやる場合の大きな違いがございます。それは、海外でやる場合は企画立案、計画作り、これを依頼されると。日本の場合はそこがない発注の仕方になっております。復興の主体は自治体であると思いますので、自治体が総合的なノウハウをプランニングも含めて発注したいという形で御利用いただくというのが一つの手ではないかなと思っております。 その際、どういうふうに、我々の業界用語で言いますと業
「粗信仁」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 1998-04-07 / 最新発言日: 2011-05-25 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（粗信仁君） ありがとうございます。 コンサルタントの業界の皆さんとはこれまでまさにパートナーとしていろいろやってきたわけですけれど、まず、ＪＩＣＡが現地のニーズをどう把握しているかということに関しては、恐らく日本で唯一、途上国の、特にアジアを中心に主要な官庁に専門家を送り込んで情報ソースを持っている団体であると思っております。 そういうものを通じて培う中で、先ほどマスタープランへの言及がございましたけど、上流部分から途
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（粗信仁君） まず第一に、ＯＤＡに関連した腐敗防止ですけれど、これは、ＰＣＩの事件等を受けて、業界各社の皆さんが自社のコンプライアンスの向上ということに相当力を払われております。実際、そういう不正を行ったことによって我々も厳しい措置をとりましたし、その社がなくなってしまうという事態に今至ったわけでございますので、そういう意味では、引き続き我々も契約を合理化しつつ、各社のコンプライアンスというものの向上に協力をしていきたいと、こう
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（粗信仁君） 先ほどの研修に関する御指摘でございますけれど、幾つかの側面で効果を上げる努力を今しているところでございます。 一つ、先ほど来、一つ一つの協力が小さくなっているという御指摘がありましたけれど、これ、我々は、選択と集中というか戦略的な協力のプログラムの中で有償、無償、技術協力なんかを結び付けて大きな絵柄をかいてやっていきたいと、こういう動きを進めております。研修もその中の一環としてきちんと組み込んでいくと、こういう
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（粗信仁君） 先ほどの税の問題ですけれども、特に融資で行って国際競争入札になるような場合は、いろいろなプレーヤーが出てきて落とします。その中で、例えば現地企業が落とした、一方で日本企業が落とした、現地企業から税を取って日本企業からなぜ税を取らないかと、こういうような話が出てくるわけでございます。そういうところが非常に議論としては難しいところであると。そこはきちんとドナーが払ってもいいんではないかという議論が現地で起こったりいたし
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（粗信仁君） 腐敗防止についてですけれども、これは国際場裏で相当いろんな議論がございまして、ＯＥＣＤのＤＡＣ等を含めて、現在は、外国公務員に対する不正行為の防止条約という名前だったと記憶しますけれども、それを日本も批准しておりまして、外国で不正行為を行った者に対しては国内法で罰するということになっております。そういうことで、各国がお互いを監視している状況でございます。 ただ、いわゆる新興のドナーという国がこういうＤＡＣを中心
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（粗信仁君） 御指摘のとおり、国際平和協力をめぐる法的基盤に足らざるところがあるのではないかという議論は確かにございます。ずっとそういう意味では、国際平和協力本部の活動も含めて、それからＪＩＣＡとの関係というのがどうなるのかということも含めて、議論がかつても行われていましたし、今後とも行われるであろうと理解しております。
決算委員会
○参考人（粗信仁君） 先ほどの二百八名に対応する今現在の姿ですが、ＪＯＣＡに所属している者百二十六名、約六〇％、民間企業十九名、約九％、地方公務員一名、個人六十二名、これらが約三〇％でございます。
決算委員会
○参考人（粗信仁君） コストということで申し上げますと、いわゆる国内俸、こちらは平均四百五十万円、これに現地での生活のコストという意味で在勤手当、住宅手当等の各種手当を出しておりますけど、それを含めますと総コストは年平均約一千万ということになっております。
決算委員会
○参考人（粗信仁君） 細かな統計が手元にございませんけれども、全体として減ってきているものと思っております。 例えば、ウルドゥー語ですとかスワヒリ語で勤務する環境で若い者を指導するという人材を我々としても広く求めていきたいということで、そういう意味ではオープンな形でやっている、そういうことでございます。
決算委員会
○参考人（粗信仁君） 機関推薦制度というのは、かつてあったというか、数年前まであったわけですけれども、これは、応募してきたときの最初の足切りといいますか、選考の書類段階のところを機関推薦ということでＪＯＣＡが、この人はまさに協力隊の経験者ですということで来たときはそのまま認めて、あとは通常どおりの試験、それから面接というプロセスは公平にやっていたわけですけれども、これも誤解を招きかねないということで中止をいたし、その制度は廃止をいたしま
決算委員会
○参考人（粗信仁君） ＪＯＣＡというのは、青年海外協力隊のＯＢ、経験者が集まっている団体でございます。その団体に対しまして、協力隊員の新たな募集、選考、それから訓練等につきましてＪＯＣＡに委託をしておりまして、その総額は昨年度で十五億、約十五億円でございます。
決算委員会
○参考人（粗信仁君） これは、今約三万人ほどのボランティア経験者がいるわけですけれども、彼らが青年海外協力隊の経験者の自らの会としてつくったものでございます。それに対して、その経験を生かしてもらうということで、いろんな局面で物事をお願いしてやってまいりました。当然ながら経験者でないとできない部分というのもございますけれども、御指摘ありましたように、それが不透明な癒着だと言われないように我々としてもいろんな制度を見直して措置をとってきまし
決算委員会
○参考人（粗信仁君） 決算の状況でございますけれども、一般勘定につきまして、政府の……（発言する者あり）済みません、一般会計よりの受入れでございますけれども、二十一年度でございますが、支出決算額としまして二千二百三十三億五千六百万円が決算でございます。
決算委員会
○参考人（粗信仁君） ただいま現在、七十九か国に二百八名派遣しております。
決算委員会
○参考人（粗信仁君） ボランティア調整員の募集、選考については、ＪＩＣＡが責任を持って全てやっております。これにＪＯＣＡがかかわっているということではございません。その上で、広く公募をして、その中で、履歴書、調書、論文などの書類選考、それから語学と面接ということで、我々と契約し現地に行ってもらっていると、こういうことでございます。 海外を志すＪＯＣＶのＯＢ以外の方のベースが広がることでこういう公募に参加していただける方も増えてくると
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（粗信仁君） 川口議員御指摘のとおり、今メディアの世界ではもう手段が多様化してきていると、それを使ってうまく対応していけないかということで、取りあえず、ＪＩＣＡの方では外務省と一緒に進めています見える化のほかに、オフィシャルなツイッターも始めているところでございます。 ただ、今、全体のそういう大きな流れを受けて、広報プラスアルファのもう少し大きな、どういうふうに情報を発信をしていくか、いわゆるパブリックリレーションとしてどう
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（粗信仁君） 今、理事長からございましたとおり、公共政策部の中にジェンダーを担当する特別な課がございます。そこが中心になって部内の研修等もやっているわけですけれども、二つ、我々の組織の中のジェンダーの話をやります、我々、組織ジェンダーと言っていますけど、そういうことと、それから事業の中でジェンダーを取り扱っていくのか、この両方をやっています。 我々、ジェンダーの配慮というのは環境社会配慮と一緒だと思っていまして、ジェンダーそ
環境委員会
○参考人（粗信仁君） 新環境社会配慮ガイドラインでございますけれど、これにつきましては幾つかの改良点を盛り込んで作成をしております。 第一に、情報公開の拡充でございますけれど、これについては、これまでのガイドラインと比較してより多くの情報をより早い段階で公開するということの方針に基づいて拡充を図っております。 具体的には四点ほどございますが、案件の検討を開始するときに、案件の概要それから環境影響度合い、これを公開する。二番目に、
環境委員会
○参考人（粗信仁君） 新ガイドラインにおきましては、ＪＩＣＡが協力する事業における環境社会配慮のこれは支援とそれから確認に関する助言を得るために、知見を有する外部の専門家の方、大体二十名程度を想定しておりますけれど、こういう専門家から成る環境社会配慮助言委員会を第三者的な機関として設置することとしております。 また、お尋ねの環境社会配慮要件ですが、このガイドラインの中で四点ほど強化をいたしております。 一点目は、このガイドライン