商工委員会
○粟野政府参考人 警察といたしましては、今回の法改正によりまして、これまで規制の対象になっていない業者が規制対象になってくるということで、その動き等もよく見きわめながら、全国警察に対してしっかり指示をしながら取り締まりをしてまいりたいと考えております。
「粟野友介」の過去の国会発言
発言数 5件
初発言日: 2000-11-01 / 最新発言日: 2000-11-01 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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商工委員会
○粟野政府参考人 お答えいたします。 現行制度におきましては、マルチ商法に関して、悪質な業者が、訪問販売法の規制がかからないように特定負担の金額を二万円未満に抑える脱法的行為を行った場合、訪問販売法の適用対象外となっております。警察といたしましては、そのような場合であっても、個々の商法の実態に応じ、何らかの違法行為がないかどうかを検討しつつ捜査しているのが実態でございます。しかしながら、捜査が長期化し、その間に消費者被害が拡大すると
商工委員会
○粟野政府参考人 今回の法改正によりまして、特定負担を二万円以下に抑える脱法的行為が規制の対象となることから、取り締まりを通じまして、消費者被害防止に資するものと考えております。 警察といたしましては、従来から、国民の取り締まり要望や悪質商法の実態に即した取り締まりを行ってきたところでございますが、今回の法改正が行われましたら、その趣旨を十分に踏まえまして、違法行為につきまして積極的な取り締まりをしてまいる所存でございます。
商工委員会
○粟野政府参考人 お答えいたします。 訪問販売等事犯全般につきましては、平成七年が百三十件の四百二十一人、平成八年が九十九件の三百十三人、平成九年が百七事件の三百四人、平成十年が百八事件の三百四十人、平成十一年が九十一事件の二百九十人であります。
商工委員会
○粟野政府参考人 警察といたしましては、いわゆる内職・モニター商法事犯あるいはマルチ商法事犯につきましては、訪問販売法あるいは刑法の詐欺罪等の刑罰法令に触れる事犯の摘発を行っているところであります。今回法改正がなされるならば、その趣旨を十分に踏まえるとともに、国民の取り締まり要望あるいは国会での御議論を踏まえまして、悪質事犯に重点を指向した積極的な取り締まりを行う所存でございます。 また、警察といたしましては、全都道府県警察に相談窓