内閣委員会
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 日本ブランド戦略につきましては、アニメ、漫画などのコンテンツ、それに食、ファッションなどによって生み出されるソフトパワー、これを一体的に日本ブランドとしてとらえ、これを創造し、発信する方策につきまして、昨年から知的財産戦略本部の下に設置されておりますコンテンツ・日本ブランド専門調査会において検討してきたところでありまして、現在、その取りまとめを行っている段階でございます。 この専
「素川富司」の過去の国会発言
発言数 565件
初発言日: 1998-05-13 / 最新発言日: 2009-03-17 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
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予算委員会第二分科会
○素川政府参考人 内閣府内閣官房からお答えを申し上げます。 道州制につきましては、現在、道州制ビジョンの策定に向けまして、道州制担当大臣のもとに置かれました道州制ビジョン懇談会において議論を深めていただいているところでございます。 道州制の意義、目的につきましては、昨年三月に道州制ビジョン懇談会が中間報告を取りまとめられたところでございます。そして、中央集権国家から分権型国家、いわゆる地域主権型の道州制への転換という理念を打ち出
予算委員会第二分科会
○素川政府参考人 道州制に関する作業でございますけれども、導入検討の、課題のための検討ということで、道州制ビジョン懇談会、これは平成十九年の一月にスタートをいたしております。そして、先ほど申し上げましたように、中間取りまとめを昨年の三月に行ったというところでございまして、その中で、道州制の理念とかその大枠についての論点を整理したところでございます。 その後、幾つかの個別の課題というものを列挙しております。それが、税と財政の問題でござ
予算委員会第二分科会
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お話しになりましたように、道州制は国のあり方にかかわる改革でありまして、その導入に当たりましては国民の理解が不可欠であるわけでございます。 そのため、先ほど申しました道州制ビジョン懇談会を開催するほかに、あわせまして、国民の皆様方の間で議論を深めていくために、全国各ブロックの経済界の方々を構成員といたします道州制協議会を設置いたしております。また、各地域の経済団体などと共催いたしまし
文部科学委員会
○素川政府参考人 就学指導委員会について、個別にそのデータについて提供をすべきだということは、通知の中でそこまで詳細には言っているわけではございません。就学時健康診断の意義、そしてその結果の取り扱いについてはこのような制度になっているということを指導しているところでございます。
文部科学委員会
○素川政府参考人 文部省から直接保護者に対してそのような情報提供をしているということではございませんで、都道府県の教育委員会等に、就学時健康診断の意義、そして、その結果についてこのように使われるべきものである、また、結果については保護者に知らせるべきであるというような指導をしているところでございます。
文部科学委員会
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、就学時の健康診断につきましては、事後措置といたしまして、保護者に対して診断の結果というものを通知するということになっておりまして、そのときに、このような治療といいますか、入学前までにすることが必要だというような指導もあわせて行っておるところでございます。 その際、どのような形でこの診断票といいますか結果が使われるかということについても、これは保護者に説明すべき性格のものだと思って
文部科学委員会
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 就学時の健康診断、これは、入学予定者の心身の状態を的確に把握し、保健上必要な勧告や助言を行うとともに、適正な就学を図るということを目的としているものでございまして、その診断の結果につきましては、入学前の治療を勧告し、また、保健上必要な助言を行うとともに、正式に決定いたしました入学する学校に送付し、送付を受けた学校では、入学後の保健指導に役立てるということでございますので、当該市町村の教育委員会
文部科学委員会
○素川政府参考人 就学指導委員会の基礎的なデータとして使うということは、制度上予定されておりますので、その旨につきましては、当然、説明すべきものだと思っています。 実際行っているかどうかの実態調査につきましては、私どもしておりませんけれども、そういうふうな制度の使い方のものであるということでございますので、就学指導委員会等の参考資料といいますか、そういうことになるということについては、当然、説明すべきものであると思っております。
文部科学委員会
○素川政府参考人 この就学時健康診断の結果の扱いにつきましては、どのような形で使われるべきかということにつきましては都道府県の教育委員会に通知しているところでございます。 流用といいますか、本来予定していないところに情報が流れているのではないかというようなお話がありましたけれども、私どもの方で昨日少し調べてみましたところ、実は、就学時健康診断の結果を学校が正式に決定する前に学区の小学校に通知していたという事例がございまして、それは正
文部科学委員会
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 就学時の健康診断の結果につきまして、適切な情報の提供と結果の情報提供ということが行われますように指導するということは必要なことだというふうに考えております。
文部科学委員会
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 保護者に対しまして、市町村の教育委員会から、就学時の健康診断を行うに当たっての通知を出すように、そしてまた、結果につきましては、その事後措置のために適切な指導を行うようにということでございます。その中で健康診断の意義を述べているわけでございますけれども、具体的に、就学指導委員会に出す、そのときには同意を与えるというようなところまでいっているわけではございません。 この点につきましても、今後
教育基本法に関する特別委員会
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 人工妊娠中絶は、その心身に与える影響が大きいだけでなく、繰り返すことによりまして不妊症の原因の一つになるといった危険性も指摘されておりますし、重大な問題だと考えております。 現在、高等学校の保健体育科におきましては、健康な結婚生活について理解させるとともに、人工妊娠中絶の心身への影響などにつきましても理解できるようにするということにしておるところでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 子供の安全を守るために新しい情報技術を活用するということは、御指摘のように、有効な方法の一つであると考えておるところでございます。また、これにつきましては、関係省庁と連携を図りながら行っていくということも大事なことだと思っております。 私どもにおきましては、本年度から新たに、ＩＴもしくはＩＣＴを活用して子供の安全に関する情報を共有する取り組み、これを支援するための実践的な調査研究事業を実施
決算行政監視委員会第二分科会
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 メディア上のいわゆる有害情報、青少年を取り巻く有害環境につきましては、青少年に対する悪影響が懸念されるところでございます。これら有害情報の規制につきましては、先生今お話もありましたけれども、やはり表現の自由とのかかわり合いもあることから、第一義的には、やはり発信者側において、青少年の健全育成の観点に立った自主規制が重要であると考えております。 家庭用ゲームソフト業界団体におきましては、これ
厚生労働委員会
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 スポーツ指導者の養成、幾つかのところでやっておりますけれども、代表的なのは財団法人日本体育協会と各スポーツ団体が中心となって一定のカリキュラムに基づいた養成を行っております。各関係のスポーツ団体といいますと、空手や柔道というのがありますし、いろんな、サッカーとか山岳、水泳、そういった競技団体はありますけれども、そういった競技団体と一緒になりまして一定のカリキュラムに基づいて養成を行っ
文教科学委員会
○政府参考人（素川富司君） 現在スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度のほかに、例えば私立の幼稚園などでは、私立の幼稚園の団体が、保険会社と提携していると思いますけれども、民間の保険会社の機能を活用いたしまして保障制度というものをつくっていると、そういうところに加わっているということでございます。 現在、その幼稚園の場合は約八割ぐらいがこの災害共済給付制度に入っておりますけれども、そのほかの団体の、正確にパーセンテージ分か
決算委員会
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 まず、第一期、十三年度からの第一期を始めるに当たりまして受託金融機関の公開プロポーザルの提案を受け、それから旧大和銀行が選定されたわけでございますけれども、その段階におきまして、センターと旧大和銀行の間で、基本的に受託金融機関、五年間のこのくじ業務を行うに当たってメーンとなりますシステムの開発及びその端末の整備も含めて受託するということでありましたけれども、そのプロポーザルの中に基本
内閣委員会
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末の広島、栃木の事件などを受けまして、文部科学省におきましては、通学路の安全点検の徹底、要注意箇所の周知徹底とか、また集団登下校などのような児童生徒の登下校時の安全管理の徹底、そしてさらに防犯教室実施などの児童生徒の危険予測、回避能力を身につけさせる安全教育の徹底、また警察との連携、こういったことにつきまして取りまとめ、各教育委員会や学校に通知を発出するとともに、積極的な取り組みを要請して
内閣委員会
○素川政府参考人 学校等におきます安全対策についてお答え申し上げます。 私どもでは、十二月に、通学路の安全点検、防犯教室の開催、また学校安全ボランティアの参加の促進につきまして、通知その他いろいろな会議で積極的な取り組みを要請しているところでございます。 大沢小学校におきましても、学校安全ボランティアを整備され、住民のボランティア団体によるパトロール活動が継続して実施されるなど、また保護者による同伴の下校など、具体的な対策を実施