決算行政監視委員会
○細川政府参考人 今委員御指摘の物の流れに基づきます経済制裁でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国際的な協調体制がない中での発動ということになりますと、ある意味でその効果というものが、先ほど御指摘の抜け道ということも含めて、限定的にならざるを得ない、かように考えております。
「細川昌彦」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 1993-04-06 / 最新発言日: 2003-07-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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決算行政監視委員会
○細川政府参考人 今委員御指摘の外為法に基づきます輸出入にかかわります経済制裁でございますが、これは、従来から、国際的な協調体制のもとに、我が国が同調しないことによって、当該国との信頼関係というものが損なわれて、外国貿易あるいは国民経済の健全な発展を阻害する、かような要件が必要である、こういうふうに考えております。 したがいまして、仮に二国間でありましても、このような要件が整いますと発動が可能でありますが、御指摘の単独での発動という
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（細川昌彦君） 輸出入の制限につきましてお答えいたします。 輸出につきましては、外為法の四十八条の三項、輸入につきましては外為法の五十二条がございます。これらによりまして、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るために、国際協調体制の確保を要件にいたしまして承認を受ける義務を課すことができると、かようになっております。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（細川昌彦君） 輸出管理当局でございます経済産業省としましても、我が国あるいは国際社会の重大な脅威であります北朝鮮のミサイルあるいは核兵器の開発に、結果として我が国企業が関与することがなってはならないと、かように考えておりまして、昨年の四月一日からキャッチオール規制という規制の強化を打ち出しております。さらに、このような制度の整備に加えまして、運用面におきましても、税関あるいは取締り当局との連携を取る、あるいは諸外国との連携
外務委員会
○細川政府参考人 北朝鮮との貿易量の御指摘がございました。経済制裁がされますとそれなりの経済的な意味合いがあろうか、かように理解しております。
外務委員会
○細川政府参考人 外為法に基づきます輸出入にかかわります経済制裁でございますけれども、この発動に当たりましては、国際的な協調体制の確保というのが要件であると考えております。 この国際協調体制の確保という内容でございますが、これまでの制裁の現実というのは、国連の決議があったり、あるいは多国間の合意があったりということでございましたが、仮に、二国間での合意があった場合でございますが、そのような場合でも、当該国とこれを同調しないということ
外務委員会
○細川政府参考人 先ほど申し上げましたように、これまでの考え方を明確にし、整理をしたものでございまして、政府解釈を変更して、解釈を変えたというものではございません。
外務委員会
○細川政府参考人 先ほど申し上げましたように、我が国が同調しないことによって相手国との信頼関係の喪失、それが外国貿易及び国民経済の健全な発展の阻害になるかどうかということを判断するわけでございまして、個別具体的な状況に応じて、ケース・バイ・ケースで、その時々の国際情勢なりを総合的に判断して判断していくのか、かように考えております。
外務委員会
○細川政府参考人 先生御指摘の株式会社明伸の事案でございますが、ことし四月に、経済産業大臣の許可が必要な直流安定化電源、これは大量破壊兵器の開発に使われるおそれがあると我々考えておりますが、これを許可を経ずにタイの企業に輸出を行った、さらにタイより、北朝鮮の懸念調達活動を行っている企業に再輸出する、そういう疑いが持たれました。我々としまして、外為法に基づきます立入調査をし、その後、外為法違反の疑いで刑事告発をした次第でございます。
外務委員会
○細川政府参考人 御指摘は外為法の不正輸出というふうに理解しますが、刑事罰が科されたものといいますのは過去に十六件ございます。このうち、北朝鮮向けの輸出につきましては三件ございます。
外務委員会
○細川政府参考人 御指摘の、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に我が国の製品が使用されているのではないかということにつきましては、先般も報道がございましたが、真偽については具体的に承知しているわけではございません。 ただ、輸出管理当局でございます経済産業省としましては、このようなことは重大な我が国の安全保障の脅威になる、こういうふうに理解しておりますので、結果として我が国企業が寄与することがあってはならないということで、厳正な対処をするとい
外交防衛委員会
○政府参考人（細川昌彦君） 特段、行政上の支障はございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（細川昌彦君） 委員御指摘の外為法に基づきます輸出入にかかわる経済制裁でございますが、これを発動するためには、国際的な協調体制の確保ということが制裁発動の要件として必要になってきております。 以上でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（細川昌彦君） 委員御指摘の輸出管理でございますが、法制度がどうなっておるかということと、それからその運用がどうなっているのかという二点あろうかと思います。 まず第一点目の法制度がどうなっているかでございますけれども、我が国では、大量破壊兵器に関連する機微な輸出でございますけれども、これは外為法に基づきまして輸出管理をしております。具体的には従来から、転用懸念がある貨物につきまして国際的に合意したリストがございまして、こ
経済産業委員会
○政府参考人（細川昌彦君） 委員御指摘の核兵器の拡散防止の観点からの、我が国では外為法に基づきまして厳正な輸出管理を実施しております。 内容としましては二つございます。一つは、従来より、関係国の国際合意に基づきまして規制品目というのが合意されております。原子力の専用品あるいは汎用品につきましての規制品目でございますが、このリストに基づきまして輸出許可体制をしいております。二つ目は、委員御指摘の、昨年九月のアメリカの同時多発テロを契機
外交防衛委員会
○政府参考人（細川昌彦君） 委員御指摘のように、我が国では、大量破壊兵器及びミサイルに関連します機微な貨物あるいは技術につきまして、外為法に基づきまして厳格な輸出管理をしております。 まず、委員御指摘の規制の概要でございますが、簡単に申し上げますと、国際的な合意に基づくリストの品目の規制につきまして規制をしてきております。そして、九六年にリストに規制されていない品目につきましても、そのリスト品目のスペックダウンしたような品目につきま
内閣委員会
○細川政府参考人 ウラン精鉱、あるいはその加工したものについての輸入の手続でございますが、委員お示しの資料の中で幾つか、若干修正させていただきたいと思っております。 一つは、支払い許可、ＰＬの欄でございますが、ウラン代金の支払い、こうなっておりますが、正確には、転換等の役務の対価のための支払い許可、このように理解しております。 それから二点目でございますが、手続完了のところで、通産省の貿易局へ裏書きしたＩＬ、ＰＬが行っております
内閣委員会
○細川政府参考人 今委員御指摘のＩＱの制度上の問題についてちょっとまず申し上げたいと思います。 先生が御指摘のとおり、ウラン鉱石、またはこれを製錬、転換、濃縮したウラン燃料を輸入する場合には、外為法あるいは貿易管理令に基づきまして輸入割り当てを受けることになっております。この輸入割り当てにおきまして商品名あるいは原産地、船積み地という情報が記載されることになっておりますが、ウラン鉱石が第三国で製錬、転換、濃縮されて輸入されるような場
安全保障委員会
○細川説明員 お答え申し上げます。 去る三月二十五日に産業構造審議会の安全保障貿易管理部会で、最近の国際情勢にかんがみまして、大量破壊兵器あるいはミサイルの拡散防止をするという観点から輸出管理の強化を意見答申いただいたわけでございます。 幾つが御指摘いただいておりますが、その中で特に先生御指摘のようなさまざまな汎用品が、湾岸戦争後のイラクへの査察などによりまして、従来の国際合意に基づく輸出管理のみではなかなか大量破壊兵器の製造、