外交防衛委員会
○政府参考人（細田修一君） お答え申し上げます。 御指摘の状況につきましては、アメリカが不公平な税制を有すると考える外国に関し、その外国の居住者等が米国において稼得する所得に対する課税について、その税率を適用日から毎年五％ずつ引き上げ、法定税率に加えて最大二〇％まで引き上げる措置が含まれておると承知しております。仮にこうした措置が日本に適用されることになる場合には、日本からアメリカへの投資に対して悪影響を与えかねず、日米租税条約との
「細田修一」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2024-05-15 / 最新発言日: 2025-06-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、本年四月十一日に公表されました国際課税を議論するＢＥＰＳ包摂的枠組み、ＩＦと呼んでおりますけれども、その総会後の声明におきまして、アメリカを含むＩＦの参加国は、二本の柱の解決策等について積極的かつ建設的に議論を行ったこと、及び、特に第二の柱の実施と進行中の第一の柱の交渉に関し、国際課税システムにおける確実性と安定性の確保が決定的に重要であることを認識し、この目的の推進
内閣委員会
○細田政府参考人 御質問にお答えいたします。 私どもとしては、アメリカもＩＦにおける国際課税の議論に引き続き参加するというふうに認識しておるところでございます。
内閣委員会
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 他国におけます議員立法につきましてお答えできる立場にはございませんが、アメリカの共和党の一部議員から、外国政府による域外税や差別税に関し一定の関与を行う法案が提出されているものの、成立はしていないものと承知しております。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（細田修一君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売などといった制度の不正利用を防止する観点から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。 この新制度への移行に向けまして、現在、国税庁の免税販売管理システムの改修や、混雑防止に向けた空港等での体制の整備に向けた準備を進めてい
予算委員会第一分科会
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要があります。 そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 この税制措置の具体的内容に
総務委員会
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により紙巻きたばことの税負担差を解消した上で、たばこ税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。 この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額については、紙巻きたばこは一箱二十本入りの製品であれば三十円引き上がることになりますし、加熱式たばこは、製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることはできませんが、課税方式
総務委員会
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度補正後の税収は、見積り時点において入手可能な情報を活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえ、当初予算の六十九・六兆円から三・八兆円程度増加する七十三・四兆円程度と見込んでおります。 この見積りにおきましては、直近の課税実績の把握に加え、民間調査機関などからの情報収集や上場企業などへの個別ヒアリングを通じた収納見通しの把握、また、法人ごとに得られているデータを用いた繰
経済産業委員会
○細田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘をいただきました決済税につきましては、既存の税制を全廃した上で、先進的な技術の実用化を前提に、あらゆる決済に対して課税することにより、今以上の税収を確保することで、簡素な税制度、手続を構築する御提言であると理解しております。 この点、前提となります技術が実用化されていない段階で御提案の新税に対する具体的な見解を申し上げることが難しいことは御理解いただきたいのですが、一般的に