内閣委員会
○政府委員（細野正君） 六十歳の特例を設ける場合には法定をされておるわけでございますから、その法定の場合以外につきまして年齢を団体交渉で左右することはできないわけであります。したがいまして、いま御指摘のような場合には企業の中で配置転換等の措置を交渉によって講じていく、こういうことになっておるというふうに考えております。
「細野正」の過去の国会発言
発言数 1,523件
初発言日: 1965-04-13 / 最新発言日: 1981-06-02 / 1 ページ目 / 全体 77ページ
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内閣委員会
○政府委員（細野正君） 五現業の労働条体につきましては、御案内のように民間賃金準拠という考え方でやっておりますので、したがいまして、民間の動向というものは、当然三公五現の交渉の場合に準拠すべき一つの基本原則として働くでございましょうし、いま御指摘のようないろいろな民間を踏まえての御検討というようなものも当然団体交渉における労使の考慮すべき要素というものになってくるんじゃなかろうかと、こういうふうに考えておるわけであります。
内閣委員会
○政府委員（細野正君） 五現業関係につきましては人事院での御検討の対象外というふうに伺っておるわけでございまして、私どもは、五現業のいわゆる一般の労働条件につきましては、これは労使の団体交渉において決定をされ、話がつかない場合にはこれが公労委の調停制度に乗る、こういう仕組みになっているわけでありまして、そういう意味で、御指摘の基本問題会議の意見書等との間に特に矛盾はないんじゃなかろうかと、こういうふうに考えているわけでございます。
内閣委員会
○政府委員（細野正君） いま総務長官からお話ございましたように、非常に大事でありますと同時にむずかしい問題でございますので、私どもも関係の省庁ともよく連絡をとって研究をすべき問題だと、こう考えております。
内閣委員会
○政府委員（細野正君） 現在の御審議いただいております改正法の定年制に関する条文そのものは五現業の職員に対しても適用になるわけでございます。したがいまして、五現業の定年年齢も原則的には六十歳ということになるわけであります。その場合に、いまお話しのように、特例定年の範囲その他につきましては団体交渉の対象ということになりますけれども、六十歳定年そのものを、特例定年として法律上認められている場合以外についてこれを採用することについてはできない
社会労働委員会
○政府委員（細野正君） いま先生からお尋ねがございましたように、一般論なりあるいは労働組合の運動論、組織論という立場から見まして、いま御指摘のように臨時工やパートの労働者を含めまして、その身分の安定のために、本工と同一の労働組合に加入ができるようにするということが望ましいという議論は、十分あり得る議論であるというふうに私どもも考えるわけでございます。しかし、同時にこれまた先生もよく御存じの上でおっしゃっているわけでございますけれども、労
社会労働委員会
○政府委員（細野正君） お尋ねございました民間賃金準拠でございますけれども、先生もよく御存じのように、三公社五現業の職員の給与に関します各公社法等の規定の中には、国家公務員給与あるいは民間賃金、生計費等これを考慮して決定すべきと、こうなっているわけでございますが、いま先生も御指摘のように、三十九年の確認におきまして、公労委におきます新賃金紛争の処理につきましては、このうち民間賃金を重視した方式でいく、こういうことが確認をされ、かつ現在ま
社会労働委員会
○政府委員（細野正君） 先生御指摘の、各公共企業体等におきまして合意の申請でいくか、それとも他方だけの申請でいくかというのは、これは全く当事者間における交渉の中で決まるべき問題でありまして、これにつきまして、なぜやらぬかということを政府にお尋ねになりましても、これはちょっと政府としてもお答えのしようがないと、こういうふうに考えるわけでございます。
社会労働委員会
○政府委員（細野正君） 一般的に民間賃金準拠ということについては、いま大臣がおっしゃいましたように、内容について必ずしも固まった観念があるのではない。ただし、公労委における新賃金紛争の調整の場合の原則として民賃準拠という言葉が、これはかなり先ほど申しましたように歴史的にも確立された中身がございまして、その中身は先ほど安恒先生がおっしゃったような中身で、これはまあ公労委においては、一応民間とは何であるというようなことはある程度固まっている
社会労働委員会
○政府委員（細野正君） 先ほど申しましたように、三公社五現業の賃金紛争が公労委の場におきまして、民間賃金準拠という形で調整が行われる、そのことを政府も、そういう意味での民間賃金準拠というものについての考え方を申し上げている、こういうことだと思います。
社会労働委員会
○政府委員（細野正君） 昨日の有額回答は、これは先生も御案内のように各当局が行われたものでございまして、したがいまして私どもの方は、先生からもきのうお話もございまして、各当局にどういう考え方でこれを出したのかということを問い合わせをして今日ここに臨んだと、こういう状況でございます。 そこで、お尋ねがございますれば各個別に申し上げますけれども、とりあえずのところはまとめて概略申し上げさせていただきますと、御案内のように昨日、公共企業体
社会労働委員会
○政府委員（細野正君） 公の立場におきまして、これに対していずれにしても介入の印象を与えるような方法をとるのは適当でなくて、むしろいろいろな接触の機会に、そういうことも検討の一つの問題ではないかというふうな、そういう接触の場を利用したやり方が、一番この種の問題としては望ましいんじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
社会労働委員会
○細野政府委員 先生御指摘のように、公共企業体等におきます労使関係の改善が現在の急務である、こういう考え方に立ちまして、労使それから学識経験者を含め意思疎通をこの会議によって図ってまいりたい、こういう趣旨で設けられたものでございます。
社会労働委員会
○細野政府委員 先ほど申し上げましたように、労使関係改善のために関係者の間の意思疎通を図っていこうという趣旨でございますので、いろいろな問題が議題に取り上げられ、それによって議論が深められ、あるいは意思疎通が円滑になるということは重要なことである、こういうふうに考えております。
社会労働委員会
○細野政府委員 労働基本権の問題につきましては、永井先生も御案内のように、基本問題会議の意見書によりまして方向が示され、それに対して政府もそれを尊重するということで閣議決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもはむしろその公労懇の役割りというのは、そういういろんな諸問題の基本にある労使関係の改善がまず急務であるということから、そういう意味での環境条件の整備に重点を置いていろいろな問題の意思疎通を図っていく、こういう性質の
社会労働委員会
○細野政府委員 いま先生御指摘のように、昭和三十九年の確認以降、その公企体等の賃金の決定につきまして民間賃金の原則というものがとられてきたわけでございますが、その経緯を踏まえましてそれを確認したものというふうに考えております。
社会労働委員会
○細野政府委員 これらの問題は本来的に労使にお話し合いを願い、それについて意見が合わない場合にはやはり調整の場としての公労委が、たとえば賃金比較として何が妥当かというようなことを含めて御判断いただくべきものでございまして、この問題に政府がとかく意見を言うというのも適当ではないというふうに考えるわけでございます。 ただ、せっかくのお尋ねでございまして、私どものごく大ざっぱな感じで申し上げますと、やはり三公社五現業の場合には、その企業の
社会労働委員会
○細野政府委員 その問題につきましても、先生御存じのように、今度の小委員会の報告の中で、そのこと自体が公企体側の賃金の方を高めるための理由になるのじゃないかという御意見と、それは必ずしもそうはならないのじゃないかという御意見との両面ございます。それから帰するところ、いまおっしゃいましたような事情が単に標準労働者あるいは勤続年数、そういうふうな問題だけではなくて、そのことが大企業比較という問題に結果的になる、そのこと自体が冒頭申し上げまし
社会労働委員会
○細野政府委員 勤続年数の問題につきましても先生が御指摘の公労委の裁定の中でいろいろ見解を述べておられるわけですが、その中で勤続年数を取り入れる場合には前歴についての配慮が加えられる必要があるんじゃないか、こういう見解が示されておりまして、その辺のことも小委員会の中で議論になりまして、その議論を深めるために一遍民間における勤続評価の状況というものを調査してみてはどうか、それを労働省でやってくれぬか、こういうお話がございまして、労働省も、
社会労働委員会
○細野政府委員 この賃金の比較をいたすとなりますと生のデータそのものではできませんで、いろんな推計なり補正なりが必要であります。そういう意味で、労働省としましては、単に統計を所管しているという立場で、たとえば賃金構造基本統計調査で申しますれば、そういうことで統計そのものは実施をいたしておりますけれども、比較にたえ得る形での推計なり補正等はいたしておりませんので、労働省自身はそういう比較の数字を持っているということはございません。