憲法審査会
○細野委員 基本的には中山プロセスを維持するというふうに私は理解をいたしました。 枝野会長は、二〇一三年の文春に更にそれを詳しく書いておられて、中山報告書の中で多く述べられたという部分が、少なくともスタート台としては一致したものだったというふうに発言をされています。 そして、衆議院法制局の方に、それでは中山報告書の中で多く述べられた部分は何なのかということがまとめられましたので改めて振り返りますと、今議論された緊急事態における法
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初発言日: 2000-08-04 / 最新発言日: 2025-03-13 / 1 ページ目 / 全体 212ページ
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○細野委員 基本的には中山プロセスを維持するというふうに私は理解をいたしました。 枝野会長は、二〇一三年の文春に更にそれを詳しく書いておられて、中山報告書の中で多く述べられたという部分が、少なくともスタート台としては一致したものだったというふうに発言をされています。 そして、衆議院法制局の方に、それでは中山報告書の中で多く述べられた部分は何なのかということがまとめられましたので改めて振り返りますと、今議論された緊急事態における法
○細野委員 自民党の細野豪志でございます。 発言の機会をありがとうございます。 まず、今回は選挙困難事態の立法事実ということですので、一言申し上げますと、当時、私、官邸で補佐官をやっておりました。率直に申し上げて、あのときに国政選挙が来ていたとするならば、それはもう大混乱の中で強行するか、若しくは、憲法違反の疑いがある中で、実質的に延期せざるを得なかったというふうに思います。 例えば、先ほどの法制局の説明では、三比例ブロック
○細野委員 おはようございます。 今日は、自民党の枠で質問の機会をいただきました。感謝申し上げます。 早速質問に入りたいと思うんですが、エネルギー基本計画でございますけれども、今改定作業が行われているということで、昨日調査会の方にも資料が提出をされたということで、拝見をいたしました。 まずちょっと大臣にお伺いしたいのは、第六次から第七次にかけて環境は変わったということで、エネルギーの消費量、特に電力に関しては消費量が上がると
○細野委員 今の久米さんの御答弁を聞いていると、そういう仕組みをこれからつくっていく、仕組みとしてですね、政府として配慮するというレベルではなくて仕組みをつくる、そういう理解でよろしいんですね。では、一言どうぞ。
○細野委員 この基本計画の原案にも書かれているんですけれども、エネルギー効率についてはこれからも徹底追求していく、しかしその一方で、これからの経済成長というのを考えたときに、電力需要の増加というのは避け難い、こういう状況の中でバランスのいいエネルギーの構成というのを考えていかなければならないというのは、私も大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。 私は、あの原発事故が起こったときに内閣で補佐官をやっておりまして、今日も来ておら
○細野委員 つまり、今大臣が御説明されたのは、ある電力会社が原子力発電所をAという一つのサイトで持っていて、Bというサイトを持っている、具体名は挙げない方がいいと思いますので。Aというところで廃炉があった場合に、これまでAの中でリプレースということだったけれども、Bの方にもこのリプレースという形でできるということですよね。 ただ、これは果たしてリプレースと言えるのかどうか。大臣は新規増設とはおっしゃらないんでしょうけれども、このBと
○細野委員 今大臣がおっしゃった、実際に、では、サイトが違う場所に原子力発電所を新しく造るということになったとして、今の電力会社にそれだけの長期投資をやる体力があるのかどうか。 さらには、この原発政策の一つの特徴というのは、以前からいわゆる国策民営と言われていて、国策で目標はつくるわけですね。二〇四〇年に二割という数字は、これは私はそれほど高い目標だとは思いません。逆に、産業を維持するという意味でもぎりぎりの目標だし、バランスからい
○細野委員 次に、再エネの中でも私が是非推していきたいと思っている地熱について伺ってまいりたいと思います。 今回、このエネルギー基本計画の中にも、地熱フロンティアプロジェクトというのを入れていただいているんですね。地熱というのは、一九七〇年代からかなり盛り上がって、サンシャインプロジェクトでしたっけ、かなり盛り上がった時期があって、ただ、私が永田町に来た二〇〇〇年頃からは地熱はさっぱり駄目で、仕組みが一回途切れたわけですね。ですから
○細野委員 かなり画期的だとは思います。これまでJOGMECは、調査というところについてはいろいろな案件をやっていきましたけれども、実際に掘るところまでは基本的にはやっていなかったわけですね。地熱の場合には、掘ったはいいけれども熱源に当たらないとか、若しくは地元の理解が得られない、こういうことで途中で棚上げになったプロジェクトというのも結構あって、そういった意味では、JOGMEC、すなわち実質的には国がしっかりと掘るところまでやるという
○細野委員 クローズドループを始めとした新しい技術というのは、世界で相当の投資ブームになると思いますので、そこも含めて、二〇四〇年というのは、それほど近くもないけれども、果てしない未来でもないわけですね。ちょうど、目標として、その辺りにしっかり、そういう最新の技術も含めて実装化していくという意味では、いいタイミングだと思いますので、数字については私もこれ以上申しませんが、現実的な目標としては、もう少し上の野心的なものを目指していただきた
○細野委員 そこは非常に期待をしております。それがあれば、やはりエネルギーを新しく受け入れる、投資をするということに関しても、それを受け入れるということに関しても積極的に手を挙げる自治体が出てくるというふうに思いますので。GXの方で出すということですので、しっかり私も注視をしていきたいというふうに思います。 残された時間で、環境省の方にも御答弁をいただいて、中間貯蔵施設の除染土壌の再生利用についてお伺いしたいと思います。 大臣、
○細野委員 今、中間貯蔵施設にたまっている土壌の中で、八千ベクレル・パー・キログラム、これが安全の基準ということになっているんですが、それを下回っているものが、大臣、四分の三あるんですね。ですから、この四分の三は、基準が間もなくできるということですが、これまでの考え方でいえば再生利用可能なんですね。最終的には、この残った四分の一を減容化をした上で県外で最終処分という方針になっているので、その努力をしなければならないんですが、この四分の三
○細野委員 当事者というお言葉がありましたので、それをしっかり受け止めたいと思います。 ただ、当事者の一人というよりは原因者ということですから、一人称で語っていただいて、具体的な場所の選定にも関わっていただきたい、このことを最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○細野委員 自民党の細野豪志でございます。 発言の機会、ありがとうございます。 私は、与えられた時間の中で、逢坂誠二筆頭幹事と議論をさせていただきたいと思います。 具体的な質問に入る前に、私は、今回の憲法改正の条文改正における項目の呼び方について一言申し上げたいと思います。 私自身は、この項目を選挙困難事態と呼びたいと考えております。 なぜなら、緊急事態ということを議論する場合に、内閣が権限を持つという意味で、緊急政
○細野委員 全ての議員が災害に強い選挙の在り方を考えるということについては、党派を超えてコンセンサスだというふうに思います。 ただ、私の質問は、立法事実としてお聞きをしているわけであります。つまり、立憲民主党の方々の中からは、立法事実が不明確である、そういう主張が何回かなされてきたわけですけれども、東日本大震災というのは、まさに全ての国民が経験した事実であり、そして、我々がそういったことが起こり得るという意味で認識をしなければならな
○細野委員 その議論をもう二年以上やってきているわけですね。 憲法上取り得る措置というのは、もはやこの憲法審査会で十分議論されています。参議院による緊急集会によるのか、若しくは繰延べ投票によるのか。逢坂幹事は十分それを分かっていらっしゃると思うので、現行憲法上取り得る措置として、仮に逢坂さんがその場面の判断権者であればどういう判断をするのかというのは、逢坂さん、長い友人関係ですがあえて申し上げますが、そこはもう逃げられないところまで
○細野委員 では、最後に一言だけ。 私は、二年前に全く同じ質問を当時の奥野幹事にさせていただきました。全く議論が進んでいないですね。私は、まさにこの二年間を単なる時間の浪費で済ませてはならない、要綱なり条文案なりをきっちり出して議論すべき時期が来ているということを最後に申し上げたいと思います。 以上です。
○細野委員 この四十三兆円という枠は政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣のお立場はよく分かります。 これはちょっと自民党でも考えないかぬと思うんですけれども、やはり、仮に人件費が増えるからということで装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本末転倒なわけですね。ですから、人件費の部分に関してはできれば野党の皆さんにも御理解をいただいて。災害派遣も含めて自衛
○細野委員 細野豪志でございます。 質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げます。 冒頭、木原大臣の方から、北朝鮮の弾道ミサイルについての政府の対応ということで御発言がございました。またかという思いを強くするわけですけれども、技術も、当然ですけれども、これだけの頻度で撃ちますと高まってまいりますし、我が国の最大の脅威でございますので、国民の安全を守るために万全を尽くしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。
○細野委員 もう大体分かっているわけで、五割を超えたんですか、超えないんですか、達成率は。仮に二年連続五割を下回ったとすると、深刻な自衛官不足になるわけですね。そこはどうなんですか。