「緒方信一」の過去の国会発言

発言数 2,655件

初発言日: 1954-04-21  /  最新発言日: 1988-08-25  /  1 ページ目 / 全体 133ページ

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1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、基礎的な研究が非常に重要なわけでありまして、これらの基礎研究の分野については大学に期待する部分も大きいわけでございますが、同時に、国立の試験研究機関等においても基礎的な研究を強化していくことが重要でございまして、科学技術庁といたしまして次のような施策を具体的に行っているところでございます。主なもの四つ、御説明をさしていただきます。 〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 科学技術振興財団への委託調査の状況につきましては、先生御指摘のとおりでございます。

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 御指摘のように科学技術振興財団が科学技術館のサービス部門、これは売店なども持っておりますのでそういう部門、あるいは建物の管理業務などを行わせるのを主たる目的といたしまして、財団が全額出資をいたしまして、資本金二百万円、払い込み済み資本二百万円でございますが、全額出資をして五十一年に会社を設立をしてございます。株式会社科学館サービスという会社でございます。社長は現在佐藤正勝という者が務めております。

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 会社の定款には「科学技術館における売店等の業務」であるとか「科学技術館建物等の管理業務」以下五項目具体的に書きまして、一番最後に「前各号に付帯する業務」というのが書いてございます。先生がおっしゃいましたような意味での資産運用あるいは財テクを行うことという書き方はもちろんしてございませんが、「前各号に付帯する業務」ということで書いてございますので、通常の会社が行っているような資産運用というのは当然なし得るものであるというふ

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 先ほどの株式会社科学館サービスに、昭和五十九年の夏ごろでございますが、当時社長をしておりました者のところに、その知人を介して中瀬古氏が紹介をされまして接近をしたということでございました。当時中瀬古氏は、まあただいま先生から脱税云々というお話がございましたが、これは五十九年の夏の話でございます、当時明電工のいわゆる節電装置というものを売り出しておったわけでございまして、あるいは科学館にそれを適用するというようなことを考えた

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 中瀬古氏を当時この会社の社長に紹介をいたしました共通の知人と先ほど申し上げましたが、一部新聞報道に書かれましたように、これは今御指摘の通産省の人物ではございませんで、運動関係の財団法人日本アマチュア・レスリング協会の役員をしておった方でございます。

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 財団法人の子会社ということではございますけれども、資本金二百万円の独立の会社でございますし、業務拡大をしたいという意欲があったということでございますので、そういうことから会社としての判断でそういう決定をしたものと承知をしております。財団法人はもちろん株主でございますから、株主総会で承認をしておるわけですから、知り得る立場にあったといいますか、同意をしておるわけではありますけれども、財団法人が財団法人の発意として何か無理や

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 先ほど申し上げましたように、中瀬古氏は五十九年の十一月に就任をして、六十二年の七月に本人自体辞任の申し出をしておられるわけでありますが、実はその間に目に見えた業容拡大はできておりません。会社としてはその後も努力を続けておりまして、若干の北の丸の科学館以外の仕事に手を広げつつあるようでございますが、中瀬古氏が紹介をして大きく外の仕事がとれたということは残念ながらないようでございます。

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 当時非常勤の役員でございました中瀬古氏が、科学館サービスに吉田工務店の株を勧めたのは事実でございまして、これは中瀬古氏が吉田工務店の株式が近く第三者割り当ての増資をするから応募してはどうか、こういうことを話を持ちかけまして、六十一年の二月に吉田工務店の株式を購入してございます。当時の株価が約二千二百円だったようでございまして、一万株取得しておりますので、約二千二百万円の支出といいますか株式取得を当時六十一年の二月に行って

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 本年八月に売却をした理由につきましては、先生御指摘のとおり二年間の転売禁止といいますかそういう覚書が別途あったために処分できなかったわけでありますが、八月になりまして売却をした際には、この事件が、いわゆる中瀬古事件が表に出た後でございますから、株価は暴落しておりまして六百円程度まで下がっておりました。二千二百円で買ったものを六百円くらいで売ったわけでありますから、若干の端数はあろうかと思いますが約一千六百万円の損が出てい

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 財団法人が一〇〇%出資している会社ではございますが、独立の民間企業が一般的な財産運用の一環としてやって、たまたま結果は大変不手際なことになっているわけでございますけれども、一般の財産運用の一環として行ったものであろうと思っております。 ただ、しかしながら、御指摘のように公益法人が関与する企業が株の投機的な売買をしているというふうに世間からとられるような結果になったということは好ましいことではないわけでございまして、こ

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 何点か御指摘になりましたが、この団体、財団法人の方でございますが、昭和三十五年にできたときは科学技術庁の専管であったわけですが、通産省と共管になりましたのは中瀬古氏が絡んでくる前後ではなくて、はるか前の昭和五十年でございます。中瀬古氏が非常勤役員になったのは五十九年でございますから、大分時間はずれてございます。 それから、繰り返しになって恐縮でございますが、中瀬古氏を子会社の方に紹介した際に役所の関係の者が介在をした

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 大臣が答弁をされます前に、若干の御説明をさせていただきます。 総理府の方からお答えございましたように、公益法人の監督について政府として累次厳しい基準をつくっているわけでございますが、一番最近運営についての基準が出されましたのは六十一年七月でございます。これは若干デリケートな時期でございまして、実は、先ほど来申し上げておりますように、中瀬古氏が非常勤役員になったのはこれより前、五十九年十一月でございますし、株式を取得し

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 起訴をされているわけでございますので、最終判決があったわけではありませんから、軽々には申せませんが、甚だ遺憾な事態になっていることは事実でございます。 推薦をした科学技術庁としてどうするのかという御指摘でございますが、この種の推薦をいたします場合に、その時点での欠格条項に該当するかどうか、その時点で犯罪歴があるかどうかなどについての調査はいたしまして、そういうことに該当しないということで推薦をするわけでございます。そ

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 法律の適用の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 御指摘のように、科学技術情報センターは国の内外で集めました雑誌等の各種情報を保管しておりまして、一般公衆に閲覧をしていただくとともに、請求があれば複写のサービスをしているところでございます。 御指摘の複写サービスについての著作権法上の位置づけにつきましては、先生御指摘のとおり著作権法の三十一条の規定があるわけでございまして、「図書館等の利用

1988-08-25 衆議院

決算委員会

○緒方政府委員 地方移転の問題を御指摘でございますが、一般論といたしまして、この種の情報提供活動のサービスというのは情報が集中している地域でやるのが最も効率がいいということでございます。そういう意味で、情報の集中しております東京で事業をやることが一番効率性の点からはよろしいということが言えるわけでございます。特に、この日本科学技術情報センターのケースについて考えますと、業務の中で抄録の作成をやっておりますが、これは外部の抄録作成協力者と

1970-06-11 参議院

社会労働委員会

○参考人(緒方信一君) 日本育英会理事長緒方でございます。 ちょっと委員長に伺いますけれども、発言と申しますのは、何か御質問があって答えるというふうに考えて参りましたので、われわれの団体の労働関係のことだということは承知しておりますけれども、何か御質問があってお答えするほうが適当ではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。

1970-06-11 参議院

社会労働委員会

○参考人(緒方信一君) 今日、私ども参考人としてお呼びいただきましたのは、特殊法人の労使関係の問題につきましてのことであろうと存じますが、ただいま問題になっておりますのは、労働組合側から賃金の決定につきまして、特に私の団体の関係で申しますと、中央労働委員会に調停を申請をしているという問題がございます。それをめぐってのことにつきまして簡単に申し上げてみたいと存じます。 われわれの団体の労働関係につきましては、公共企業体の労働関係を調整

1970-06-11 参議院

社会労働委員会

○参考人(緒方信一君) 私が申し上げましたのは、労働三法の関係からいうとそういう立場に労使とも置かれておるということでございます。ただそれをやるためには、先ほども申し上げましたように、ほかの規制がある。たとえば私のほうは日本育英会法という法律によって団体が成立しておりますけれども、その法律に基づきまして、あるいはまたいろんな、先ほど申し上げましたように、国庫補助金でございましても全額国庫補助金でありますから、補助金を使用しますためには、

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