決算行政監視委員会第一分科会
○美濃部参議院参事 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、参議院が講じた措置について御説明いたします。 情報処理システム関係業務に係る請負契約の経理につきましては、御指摘を踏まえ、検査体制の強化等を図るなど、適切な会計手続の実施に努めておりますが、引き続き、再発防止に万全を期す所存であります。
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発言数 5件
初発言日: 2011-12-07 / 最新発言日: 2013-06-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○美濃部参議院参事 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、参議院が講じた措置について御説明いたします。 情報処理システム関係業務に係る請負契約の経理につきましては、御指摘を踏まえ、検査体制の強化等を図るなど、適切な会計手続の実施に努めておりますが、引き続き、再発防止に万全を期す所存であります。
○参事(美濃部寿彦君) お答えいたします。 例えばでございますけれども、二十三歳で採用され、勤続三年未満の公設第二秘書の給料月額は三十一万四千五百八十八円。これを年額にいたしまして期末・勤勉手当を加えますと、おおよその年収は五百十四万円余り。同じく、勤続十一年の秘書の給料月額は三十八万三千五百円、おおよその年収は六百三十四万円余りでございます。
○参事(美濃部寿彦君) お答えいたします。 法令で支給が定められている経費のうち、各議員に対し一定の金額が支給されているものとしては、まず歳費がございますが、平成二十四年度予算ベースで議員一人当たり年額千五百五十二万八千円、期末手当、年額五百五十三万五千円、文書通信交通滞在費、年額千二百万円、立法事務費、年額七百八十万円がございます。 また、法令で支給が定められている経費のうち、各議員において必ずしも同額でない経費としては、JR
○参事(美濃部寿彦君) お答えいたします。 参議院事務局におきましては、参議院災害対策マニュアルに基づきまして震災時の初動対策を定めておりましたが、首都直下型地震を想定したBCPは策定しておりませんでした。しかしながら、大規模地震発生時においても本院機能維持は必要不可欠という認識から、昨年、新型インフルエンザ対応BCPを策定した際の知見も十分に生かしながら、首都直下型地震対応BCPの策定に着手することとしております。
○参事(美濃部寿彦君) 参議院庶務部長でございます。 お答えいたします。 参議院に対するサイバー攻撃でございますが、十月二十五日の衆議院の報道を受けまして、目下調査中でございます。 議員室のパソコンにつきまして、衆議院と同様の不審メールが到着しました。不正な通信が発信されていたこと、不正サイトにアクセスしていたことなどが確認されております。この報道を受けまして、直ちに議運委員長及び庶務関係小委員長から、サイバー攻撃対策本部の