「義家弘介」の過去の国会発言

発言数 2,154件

初発言日: 2007-11-07  /  最新発言日: 2022-08-05  /  1 ページ目 / 全体 108ページ

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2022-08-05 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発に関する件 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2022-08-05 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2022-08-05 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2022-08-05 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十六分散会

2022-08-05 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化及び環境教育のさらなる推進を求める意見書外三百三十六件であります。 ――――◇―――――

2022-06-15 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は三百四十三件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めること

2022-06-15 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発に関する件 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2022-06-15 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2022-06-15 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2022-06-15 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時二十七分散会

2022-06-10 参議院

文教科学委員会

○衆議院議員(義家弘介君) ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 日本人学校を始めとする在外教育施設は、現在約三百三十校設置されており、そこで学ぶ児童生徒の数は、三万四千人余りとなっております。このように、在外教育施設は、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保を図る上で大変重要な役割を果たしていますが、その教育の振興について法的な位置付けはなく、在外教育施設に対する支援は、文部科学省及び

2022-06-07 衆議院

本会議

○義家弘介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 本案は、在外教育施設が在留邦人の子の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしているものの、その教育の振興について法的な位置づけはなく、また、在外教育施設における教育を取り巻く環境の変化に対応する必要があるため、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設におけ

2022-06-03 衆議院

文部科学委員会

○義家委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、大臣官房審議官出倉功一君、大臣官房審議官淵上孝君、高等教育局長増子宏君、科学技術・学術政

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