厚生労働委員会
○政府参考人（羽山正孝君） 御説明申し上げます。 中小企業庁といたしましては、確定拠出年金制度の創設は中小企業の労使双方にメリットをもたらすものと考えております。したがいまして、中小企業庁といたしましても、確定拠出年金制度が実施された場合には、中小企業の経営者及び従業員が制度を正しく理解いたしまして、自分たちにとって最も適した年金制度を選択できますように、厚生労働省とも緊密に連絡をとりつつ、また各種の中小企業団体と連携することなどに
「羽山正孝」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 1997-03-04 / 最新発言日: 2001-06-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
災害対策特別委員会
○羽山政府参考人 御説明申し上げます。 有珠山噴火災害による被災中小企業の融資の返済につきましては、政府系金融機関などに対しまして、災害発生後直ちに、既往債務の条件変更について、個別企業の実情に応じて返済猶予などにより十分対応するよう指示したところでございます。この結果、本年五月二十一日までに、政府系金融機関において二百八十四件、信用保証協会において三十六件の既往債務の返済条件の変更が行われております。 変更の内容といたしまして
災害対策特別委員会
○羽山政府参考人 御説明申し上げます。 既往債務についてのお尋ねでございますが、三宅島の噴火災害におきましては、全島民への避難指示が半年以上続いた後においても解除の見通しが立たず、また避難中の中小企業者の約九割はなお事業を行えていないという特殊な状況でございました。このような特殊な状況に対する臨時異例の措置といたしまして、全島民への避難指示が出された昨年九月二日から半年以上経過をしたことしの三月三十日に、被災中小企業者の既往債務につ
予算委員会第二分科会
○羽山政府参考人 商店街の振興につきましては、従来より、厳しい環境下に積極的に対応しようとする商店街の組合などに対しまして、アーケードやカラー舗装などの商店街の施設整備に対する、いわゆるハードに対する補助だけではなくて、商店街が行う空き店舗対策ですとか環境問題、高齢化対応、こういったようなソフトな事業に対する補助といった各般の施策を講じてきているわけでございます。 今後とも、私どもといたしましては、ハードに対する整備だけではなくて、
予算委員会第二分科会
○羽山政府参考人 ただいま御指摘のとおり、空き店舗対策に関して支援を行っております商店街等活性化事業につきましては、平成十三年度予算案におきまして新たに受益者負担を求めることとし、国及び都道府県などの補助率は従来の二分の一ずつから三分の一に改定することとしております。これは、事業の対象となります受益者の方々の真剣な取り組みを促し、施策効果をより高めていくことを目的にこういったことを導入するということでございます。 なお、商店街等活性
予算委員会第二分科会
○羽山政府参考人 全国の商店街の数につきましては、法人化された商店街組織といたしましては、平成十二年の三月現在で、商店街振興組合が二千六百三十、事業協同組合が千六百八十二存在いたしております。なお、このほかにも多くの任意の商店街が存在をしておりまして、平成十二年の私どもの商店街実態調査において確認できましたのは、先ほどの法人化されたものを含めまして、一万百六十となっております。 なお、商店街の定義が異なるという問題はございますけれど
予算委員会第二分科会
○羽山政府参考人 今先生からも御指摘がございましたとおり、各地の商店街が効果的な活性化を図ってまいりますためには、それぞれの地域におきまして地域の実情に応じた取り組みを先導できる、企画力や指導力のある人材が中心となっていくことが重要であるというふうに私どもとしても認識をしております。このため、中小企業庁といたしましても、商店街におきます事務局機能の強化ですとか、マネジメント能力の向上に向けた取り組みを積極的に支援してきているところでござ
国土・環境委員会
○説明員（羽山正孝君） 御説明申し上げます。 通産省といたしましては、ＩＰＣＣの第二次評価報告書を地球環境問題に関する包括的で権威ある科学的なレポートであると受けとめておりまして、また地球温暖化問題は人類の生存にかかわる重大な問題であると認識をしております。
国土・環境委員会
○説明員（羽山正孝君） 御説明申し上げます。 地球温暖化対策推進法案につきましては、あらゆる主体が参加をした幅広い取り組みが不可欠であり、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにし、その自主的な取り組みを喚起するための枠組みを定めるものとするとの政府内の共通認識のもとで、通産省、環境庁を含め関係各省庁の間で合意されたものでございます。 我が国の地球温暖化対策につきましては、内閣に設けられました地球温暖化対策推進本部におきま
国土・環境委員会
○説明員（羽山正孝君） 御説明申し上げます。 ただいま法案策定過程におけるさまざまな議論の情報公開についてお尋ねでございますが、現在、政府におきましても、こういった政府関係の情報についてどういう形で公開していくかということについて議論し、またいろいろな対策を考えているところでございますので、そういった対策を踏まえながら私どもとしても検討してまいりたいと考えているところでございます。
国土・環境委員会
○説明員（羽山正孝君） 御説明申し上げます。 私が申し上げましたのは、今後の情報公開に関しましての一般的な考え方を申し上げたところでございます。
国土・環境委員会
○説明員（羽山正孝君） 御説明申し上げます。 二酸化炭素の固定化などの革新的な技術開発は、地球温暖化問題の究極的な解決に向けまして積極的に進めていくことが必要であると考えております。 このような観点から、通商産業省といたしましては、メタンなどと反応させることにより二酸化炭素を固定化する技術開発ですとか、二酸化炭素を海洋に放流し大気から隔離、貯留する技術開発などの革新的な技術開発を国際的な研究協力体制などを組みながら、地球環境産業
国土・環境委員会
○説明員（羽山正孝君） 御説明申し上げます。 地球温暖化対策についての産業界の取り組みに関する通産省の施策といたしましては、まず第一に二酸化炭素の排出削減対策としてでございますけれども、前通常国会で御承認をいただきました改正省エネ法により、産業界における省エネルギーのさらなる徹底を図ることとしております。改正省エネルギー法は来年四月一日から施行することといたしておりまして、現在関係審議会において、エネルギー使用の合理化に関する判断基
大蔵委員会
○羽山説明員 御説明申し上げます。 現行の石炭政策は、平成四年度から十三年度の十年間を期間として実施をしているところでございますが、その期間内の石炭勘定におきましては、石炭鉱業の構造調整、産炭地域の振興、鉱害復旧などの石炭政策に必要な予算を確保するため、原油等関税をその主要な財源に充てることとしているところでございます。 今回、関税定率法などを改正いたしました場合、石油製品の関税率が引き下げられることとなり、既に現行法において決