国民生活・経済に関する調査会
○聴濤弘君 貝塚先生に一問だけ。 経済の発展が社会保障を充実させるということだと思いますし、また実際にそうだったりします。しかし、これから先、経済の発展というのはそうずっと順調に見込めるわけじゃないし、特に近年のバブル崩壊以後の経済ということだけとってみてもこれは大変な問題で、そういうものを仮にわきに置いても、経済成長というものを今までのような経済成長としてずっと見ていくわけにはいかないというふうに思うんです。 その場合に、それ
「聴濤弘」の過去の国会発言
発言数 688件
初発言日: 1992-09-03 / 最新発言日: 1997-04-09 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○聴濤弘君 私たち日本共産党は、アイヌの人々は日本における少数民族と言うべき存在であるという立場を以前からとっておりまして、アイヌに対して少数民族としての諸権利、これを与えるべきであるという立場を以前からとっておりました。そういう観点からいきまして、今回の法律はアイヌの文化の促進という側面に限定はされておりますけれども、そのアイヌの文化の振興を進め、そして差別的法律である北海道旧土人保護法などという全く時代おくれのこういう法律を廃止する
内閣委員会
○聴濤弘君 明治政府以来のアイヌに対する政策には、アイヌのことがよく理解できなかった等々ということではなくて、アイヌを同化する、同化してしまうというところに根本問題があったと思うんです。 しかも、それを徹底的に、強制的に、先ほどもお話がいろいろございました、私もそれほどの知識を持っているものじゃございません、したがっておっしゃるとおりのことを私自身が理解しながら申すわけでありますけれども、徹底的に同化をする、同化をしてしまってアイヌ
内閣委員会
○聴濤弘君 わかりました。わかりましたというのは、説明がわかりましたという意味でございます。 次に、私はさらに質問を続けたいんですが、これは基本問題ですので、ぜひ官房長官にお聞きしたいと思います。 それは、今回のこの法律の中に二カ所にわたって「アイヌの人々の民族としての誇り」という言葉が出てまいります。このことは今回の法律制定に当たって国としてアイヌを少数民族として認めるということを意味するものだと私は理解いたしますが、それで結
内閣委員会
○聴濤弘君 そのとおりだというふうに官房長官がおっしゃったこと、これは非常に重要な発言であったと私は思います。 といいますのは、これをめぐって一体どれだけ長い間いろいろな議論が行われ、いろいろな論争が行われ、いろいろな争いもあったということの経過を見ますと、ちょっと道を外れますけれども、この問題が数年前問題になったときでも、国連で日本の代表がごちゃごちゃいろんなわけのわからないことを言ったのがつい数年前のことでございました。今ここで
内閣委員会
○聴濤弘君 それからもう一つ、やはり今後の問題として私ぜひ検討をすべき必要があろうというふうに思う問題があると思うんですが、これはアイヌの自治といいますか、ごく平たく申しますとアイヌの合議制の会議というようなものをアイヌが密集して住んでいる地域につくるべきである、そういう考え方であります。 例えば、アイヌの人口の比率が五％を超えている市町村が北海道庁の調査では十一町村あるんですね。このうち、えりも町は一七・四％、それから日高支庁の平
内閣委員会
○聴濤弘君 最後にもう一問だけ質問して、私の質問を終わりたいと思います。 それは個別問題なんですけれども、私これを読んで何としても理解がいかないんですが、第七条に、アイヌの文化の振興を図る事業をやっていく、そういうことをやる団体に法人格を与えて、それを全国を通じてただ一つに限るというふうに書いてある。そしてさらに、何かその法人に対していろんな調査をやることができると、立ち入りとまで書いてあったかどうか、今ちょっと赤線が引いていないの
内閣委員会
○聴濤弘君 どんなことがあっても、アイヌの文化の自主的な発展ということに寄与するようなものでなければならない、決してそれを制限したり管理したりするものであってはならないということを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
内閣委員会
○聴濤弘君 そのお答えは私は非常に重大だと思うんですね。といいますのは、公務員制度審議会というのが一体何のためにつくられたのかというこの原点が非常にあいまいになってくる、そういう答弁ですと。 これは釈迦に説法で私が説明するまでもないと思いますけれども、公務員制度審議会というのは例のＩＬＯ八十七号、これでできたものですね。これはどんな条約でしたでしょうか。
内閣委員会
○聴濤弘君 今審議しております総務庁設置法の改正の問題についてですけれども、本案の中心は公務員制度審議会を廃止して総務庁に公務員制度調査会を政令設置するというところにあると思うんです。 本論の審議会の廃止の問題に入る前に伺っておきたいことがあるんです。 新たに設置するという調査会についてなんですが、ここでは国家公務員及び地方公務員の労働基本権の問題については取り扱うのですか、扱わないのですか。先ほども人事管理システム全体を扱うん
内閣委員会
○聴濤弘君 まさにそこに原点があるんですね。この条約を批准するに当たって、それをきっかけにしてこの審議会というのができた。日本は言うまでもなく公務員労働者に労働ストライキ権、これがございません。そのために人事院があり、またその他の問題、その他のいろいろな労働争議、こういったものをきちっと調停していくために、どうしてもＩＬＯ条約に加盟する以上はしかるべき何かそういう措置をとらなきゃならぬということから、使用者、労働者、公益代表の三者から構
内閣委員会
○聴濤弘君 では、一つの仮定ですけれども、ある官庁で何かのいわば争議が起こった場合に、それはどこへ持っていくことができますか。今までのようなこの三者協議の中へ持っていくことができますか。
内閣委員会
○聴濤弘君 そういう答弁だと私は思いました。 しかし、その根本的な原理で、このスト権がない中で起こるさまざまな問題を調整していこうというところに、審議会の制度というものがＩＬＯに入るに当たって設けられたという、根本的な精神としてあるわけですから、個々の問題についての処理の仕方は中労委に持っていくのどこへ持っていくのといろんなことがあるかもしれないけれども、今言ったような基本的な考え方でもってつくられたものなんですから、それを廃止する
内閣委員会
○聴濤弘君 会議を開かないんだから結論は出ないと思うんですね。だから、そういうのはちょっとおかしいと思うんですね。そういうことをみずから三十年前に課しておいて、それでやらないというんでは。だから、もう休眠状態だからなくしてもいいじゃないかという変な論理になっていくので、実際上課題を持っていて、それでやらないで二十年たったと。具体的に言っても二つの問題があるというのはやはり納得ができかねる問題です。 そういう過去の問題だけじゃなくて、
内閣委員会
○聴濤弘君 十六時間という問題は、実際の歴史的経過でいいますと、あの場合は船員の場合にのみだったんですよ。看護婦さんなんか全然想定されていなかった。もうそれは非常にはっきりしているんですね。今もし民間の病院で十六時間連続看護婦さんに仕事させてごらんなさい、これはストライキが起こりますよ。 そういう場合に、人事院にお聞きしたいんだが、そんなことが厚生省から持ち込まれてきていて、理屈はいろんなことをおっしゃるが、持ち込まれてきて、これが
内閣委員会
○聴濤弘君 もう一つ、角度を変えて質問をいたします。 だんだん公務員の労働者の権限が狭められ狭められていってしまう感じなんですが、公務員制度審議会の場合には三分の一が政府代表、三分の一が労働者代表、三分の一が有識者というんですか公益者というんですか、そういうふうに決まっていたんですね。先ほどの御答弁だと、今度は総理ないしは長官が任命するんですね。 そうしたら、労働者の代表といったら一体どうやってこの委員会に入ることができるんです
内閣委員会
○聴濤弘君 だからおかしいんですよ。労働者の問題だけを審議するわけじゃないんだからと言って、簡単にそうおっしゃるところにこの問題の本質が今出たような感じが私はいたします。 結社の自由及び団結権の保護に関する条約、ＩＬＯ条約、これを契機としてつくられた制度であり、また日本での公務員労働者のスト権がないという問題の代償措置として人事院があり、また今言ったような制度もあるというのが現実なんであって、だんだんこの権限が狭められ、あるいは廃止
国民生活・経済に関する調査会
○聴濤弘君 石先生に二問質問いたしたいと思います。 一つは、今の日本の公共事業のやり方というのは、必要に応じて毎年これこれのものが必要なのでこれこれだけ年額幾ら必要だ、公共事業費がというのじゃなくて、いわば総額方式でもって、ごく簡単に言えば約五十兆のお金だとか毎年つけられる。それがついた上でいわゆる箇所づけというふうなことが行われていく。そんなような方式で行われているのが現在の状況です。 先ほどからも出ていましたそういうやり方で
内閣委員会
○聴濤弘君 まず、私は梶山官房長官にお伺いしたいと思っているんですけれども、ちょうど今私が伺おうと思った問題が出たところなので、同じような質問になるのでまことに恐縮でありますが、今の官房長官のお答えを受けた形でこの公務員のベア問題について冒頭に質問させていただきたいと思います。 細かい経過は省きまして、長官は先ほどいろんな意見が出ることを抑えるわけにはいかないということをおっしゃいました。ということは、あす十八日の財政構造改革会議で
内閣委員会
○聴濤弘君 今実施されようとしているものについてどうするこうする、凍結するということではないということを御発言になったことを私は確認したいと思います。 私はもうこれ以上この問題について官房長官に質問することはないんですが、意見を一言申しますと、新聞にも報道されているんですけれども、国会議員あるいは特別職の職員の給与を云々するということはあり得ることだと私は思います。抑えるということはあり得ることだと思います。 しかし、一般職員、