決算委員会
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 御質問のゴルゴ13のマニュアル、これ、中堅・中小企業向けの安全対策を強化するものでございますけれども、三月二十二日にウエブページを立ち上げまして、五月十二日時点での累計アクセス数、これが約五十五万件となっております。
「能化正樹」の過去の国会発言
発言数 89件
初発言日: 2011-02-25 / 最新発言日: 2017-05-15 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交防衛委員会
○政府参考人（能化正樹君） 政府といたしまして、北朝鮮に在留する邦人の安全確保の問題は極めて重要と考えておりますけれども、北朝鮮に在留する邦人の現状につきましては直接確認する手段がございませんことから、確定的な情報を有するには至っておらないという状況でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（能化正樹君） 先生御指摘のとおり、ソウル日本人学校は二〇一〇年九月、現在の漢江の北側の方に移転したと承知しております。 移転の理由、背景といたしましては、旧校舎が老朽化していたことに加え、一時間以上を要していた児童生徒の通学時間が三十分以内に大幅に短縮されること、新校舎の建設予定地付近にインターナショナル校の建設が計画されていたこと等であり、外務省としては、移転は妥当と考え、学校運営主体の判断を尊重したところでございま
外交防衛委員会
○政府参考人（能化正樹君） 韓国へ渡航する邦人の数でございますけれども、昨年二百三十万人でございますので、正確にその時点で何人かということの把握はなかなか難しいところでありますけれども、推定で一日当たり平均一・九万人程度と推計しております。 その方々との連絡の付け方でございますけれども、従来から、海外に渡航する邦人に対してたびレジを通じた旅行日程、滞在場所、旅先での連絡先などの登録を呼びかけております。去る四月十一日に、韓国に渡航す
外交防衛委員会
○政府参考人（能化正樹君） 御指摘のとおり、短期旅行者の動向把握というのは非常に重要な課題でございまして、様々な形でたびレジについて広報しておるほか、韓国との関係では、今回特に旅行代理店、それから旅行業協会と累次会合を開きまして、彼らを通じて改めて、出張者、旅行者と接点を持っておられますので、たびレジの登録について要請をいたしまして、韓国の旅行者については登録率は上がっているということではございます。 引き続き努力いたします。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○能化政府参考人 北朝鮮に渡航している日本人の実態の部分についてお答えさせていただきます。 我が国は対北朝鮮措置の一環といたしまして、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきております。しかしながら、政府による要請にもかかわらず、北朝鮮に渡航する邦人が存在することも事実であります。 ただし、それを直接確認する手段がないことから、確定的な情報は有するに至っておりません。
外務委員会
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 予算は、マニュアルの製作業務と著作権関連経費を合わせまして二千五百万円でございます。 これによりまして、このマニュアルは外務省ホームページ上に週一回連載し、合計十三話で完結するものですが、電子版を製作するのみならず、紙媒体のコミック版を十万部製作いたします。 また、ゴルゴ13の画像は海外安全対策の広報のために使用することも認められております。
外務委員会
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 たびレジは、渡航先やメールアドレスなどを登録することで、現地の最新の安全情報や緊急時の連絡が受け取れるサービスであります。三カ月未満の短期間で海外渡航をする方に登録を呼びかけておりまして、二〇一四年七月のサービス開始以来、本年四月六日時点で、累計約百七十八万人が登録しておられます。 例えば、四月三日に発生したサンクトペテルブルク市の地下鉄での爆発のように、海外で事件、事故、災害が発生したと
外務委員会
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月のダッカ襲撃事件を踏まえまして、在外邦人の安全対策を強化してまいっております。その中で、中堅・中小企業の安全対策強化の切り札といたしまして、中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルを製作いたしまして、ここにゴルゴ13を起用したということでございます。 その狙いは、第一に、このマニュアルの主なターゲットであります中堅・中小企業の経営層に読んでいただきたいということでありまして、これら
外務委員会
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 外務省が実施しております主な啓発活動でございますけれども、まずは、外務省海外安全ホームページにおきまして、各国の危険情報を初めとした安全情報の提供を行っておりますほか、海外でのトラブル対策などについて、小冊子やホームページを通じて周知しております。 また、安全対策に関する講演やセミナーを昨年度は百件以上実施するなど、積極的に啓発活動に取り組んでおります。 関係業界との連携といたしまして
消費者問題に関する特別委員会
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 外務省の方では、三月二十五日土曜日の時点で、観光庁から、てるみくらぶで海外旅行中の日本人の方々がトラブルに直面する可能性があるという御連絡をいただきました。 旅行客が約四十の国や地域にわたるということでございましたので、直ちにこれら関係国に所在する在外公館や事務所に連絡を入れまして、相談があった場合は御相談に応じて支援するようにということを指示いたしました。 既に幾つかの在外公館に具体
外務委員会
○能化政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年四月一日にハーグ条約が我が国について発効して以降、本年三月一日までに中央当局が受け付けた援助申請件数、これは子の返還にかかわるものと面会交流にかかわるものがございますが、合計いたしまして二百三十三件ございます。 このうち、これまで日本と他の締約国との間で子の返還が実現した件数は三十六件であります。内訳といたしましては、日本から外国への返還が十九件、外国から米国への返還が十七件であ
外務委員会
○能化政府参考人 我が国がハーグ条約を締結するに際しまして、同条約の実施に必要な国内手続等を定めた、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律、いわゆるハーグ条約実施法が制定され、ハーグ条約の我が国に対する発効日である平成二十六年四月一日に施行されました。 ハーグ条約実施法は、中央当局として指定された外務大臣の権限等を定めるとともに、子の返還申し立て事件の裁判手続等を定めております。 また、ハーグ条約実施法施行
外務委員会
○能化政府参考人 中央当局であります外務省は、ハーグ条約の趣旨、目的に鑑み、ハーグ条約実施法に基づく援助申請事件の当事者等のうち、援助申請をみずから適切に行うことが困難な者に対して、公募、選定した弁護士による援助申請書作成等に係る支援を平成二十七年度から外務省予算で実施しております。 この支援は、我が国からの連れ去り事案でも、我が国への連れ去り事案でも対象となりますが、対象者は、本件支援業務の委嘱を受けた弁護士から、合計六時間を上限
予算委員会第三分科会
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 ビザ免除に当たりましては、二国間の関係強化、観光を含む人的交流促進といった観点に加えまして、治安に与える影響などを総合的に勘案して判断しております。 日本と韓国におきましては、今ございましたとおり、ビザを相互に免除しておりまして、これは両国間の人的交流の拡大に寄与していると認識しております。 反日感情との関連で申し上げれば、我が国は言論の自由を尊重する民主主義かつ法治国家であり、特定の
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 外務省が作成しております海外在留邦人数調査統計によりますと、平成二十七年十月一日現在の海外在留邦人の総数、これが百三十一万七千七十八人であります。 年代別の人数及び在留邦人全体に占める比率について申し上げます。二十歳未満が二十九万七千三百二十二人、約二二・六％、二十歳代が十五万三千三百四十一人、約一一・六％、三十歳代が二十四万七千八百七十四人、約一八・八％、四十歳代が二十七万六千
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 在外選挙人名簿の登録申請や投票は本人の意思に基づくものでありますけれども、外務省では、在外選挙制度創設時の国会での附帯決議を踏まえまして、在外選挙人名簿への登録手続や在外投票の方法等、在外選挙制度の周知を積極的に行っております。 具体的には、窓口来訪者への呼びかけ、ホームページへの案内文の掲載、領事メールの発出のほか、遠隔地での領事出張サービスの際の案内、現地日本人会、日本商工会
外交防衛委員会
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 南スーダンにおきましては、まず見通しということでございますけれども、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じていると、それから、首都ジュバにつきましても七月に大規模な武力衝突が発生し、楽観できない状況であり、現時点において治安情勢の見通しを述べることは困難であるというのが最初の点でございます。 そして、今後、危険情報引下げの可否ということでございますけれども、これにつきましては、中
外交防衛委員会
○政府参考人（能化正樹君） 網羅的な資料はございませんけれども、南スーダンにつきましては、二〇一一年七月から全土をレベルの二又は三という状況がございまして、二〇一一年から一三年十二月までそういう状況でございました。その後、一三年十二月になりまして、状況が悪化したということで一度全土を四に引き上げまして、さらに、一四年の十月の時点でジュバについてレベルを三に引き下げた、こういったことが実例としてございます。
予算委員会
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしまして、日本旅券所持人の海外渡航履歴を逐一把握する立場にはございません。 ただ、一般論として申し上げれば、重国籍の方が日本とほかの国の旅券の二つを携行して、日本の出入国の際に日本旅券を使い、第三国との出入国に際し他国の旅券を使うという状況は想定し得るところであります。