経済産業委員会
○参考人（舘澤貢次君） 舘澤です。 私、取材記者の立場から石油開発行政、石油公団を見てまいりまして、その取材記者の目からこの流れについてお話しさせていただきたいと思います。 基本的には、私、現状の石油開発自体、行政並びに公団の動きを見まして、一九七一年の昭和四十六年、これは政府の方が派遣しました海外エネルギー事業調査団という巨大な、六百八十ページにわたる報告書がございます。団長が有沢広巳様で、当時の原子力委員会の委員の方が団長を
「舘澤貢次」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2002-07-16 / 最新発言日: 2002-07-16 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○参考人（舘澤貢次君） お答えします。 基本的に、日本の一番、石油資源開発という会社が一番大きいんです。そこの資産は二千二百億円しかございません。それで、売上げが八百四億です。それに対して、セブンシスターズ、今は六大になりましたけれども、ロイヤル・ダッチ・シェルとかＢＰアムコ、それらは二千億ドルの売上げに総資産一千五百億。これらに対して日本が現在の黒字会社十三社を束ねて、あるいはその残りのジャパン石油九社合わせて二十二社、並びに継続
経済産業委員会
○参考人（舘澤貢次君） 備蓄機能、これ基本的に今のような八つの備蓄会社は全く必要ございません。大体本社を東京に置いて、各現場に事業所を置いている。それと同時に、石油公団も同じように上五島とかむつ小川原に両方とも同じような組織を置いていると。これを一社にすれば、総務費、人件費等について完全に八分の一に、もっと、八分じゃない、十分の一になります。ですから、何のために八つもの国家備蓄会社を持っているのか。これはもう全くお金をどぶに捨てるような
経済産業委員会
○参考人（舘澤貢次君） お答えいたします。 基本的に、日本の石油の輸入の、現在サウジアラビアの方が二三・五％を日本の原油を占めております。この二三・五％がある日突然来なくなったらどうなるかと、まずこの点を考えてほしいと思うんですけれども。 基本的に、これ早急な形で日本は千三つあるいは下手な鉄砲数撃ちゃ当たるという方式はもう絶対にやめるべきであると。当時の石油審議官、当時、オイルショック前後辺りの石油審議官のお話伺いますと、一杯あ
経済産業委員会
○参考人（舘澤貢次君） こちらの方で私が書きました、日本の技術力というのは、これは石油公団がホームページ等で発表しておりますけれども、掘削技術はメジャーに匹敵する等々の話がこちらの方の文献に載っています。実際、特許件数の数とかいろんなのが出ておりますけれども。 私ははっきり申し上げまして、これほど全世界に誇るような技術があれば、日本の石油開発がこんな千三つどころか万に三つもできないような状況ではなかったんではないかと。実際、日本の石
経済産業委員会
○参考人（舘澤貢次君） 私は、はっきり申しまして、石油掘削現場は、現地までは行ったことはございません。すべてフィルムで見ました。ビデオ等について掘削現場を取材しているだけでございます。ですから、具体的に技術者の話を聞くのは、東京の、日本における本社の技術部のスタッフの方、石油公団のスタッフの方から聞いております。海底油田の難しさあるいは陸上での難しい掘削事業、並びに、世界の国々の方々の石油資源等の情報交換、技術交流、これについては様々な
経済産業委員会
○参考人（舘澤貢次君） お答えいたします。 基本的に、現在二百九十三社のうち残っている企業の約八十社近く、七十何社、まずこの会社が各社ごとに、Ａ社がＢ社の石油開発に出資している、そのＢ社がまたＣ社、Ｃ社がＤ社ということで、これは一つの会社で複数の石油開発会社の出資をお互いにしていると。まず、これをその会社ごとに完全に資本関係を整理してもらうということが私非常に重要なことではないかと。それをせずに清算、解散という形で処理していけばまた
経済産業委員会
○参考人（舘澤貢次君） お答えします。 現在、国家備蓄が八社ございますけれども、基本的にこの八社の資本金が合計五百六十億円に上るわけですね。これで、そのうちの七割が公団出資になっています。それで、このうちの四社の社長が石油、通産官僚さんの出身で、あとのほとんど全部その官僚さんが入っております、いわゆる天下りですけれども。 一社に統合することは、とにかく効率の面で、私は国家財政が危機、破綻をしている時期に、無理無理、こういった目に
経済産業委員会
○参考人（舘澤貢次君） 私は、和製メジャーという、この和製という言葉にあえて私自身もこだわっているのは、結局、日本は探鉱開発までのアッパー部門と、ダウン、精製、製品化、これはもう今一緒に、国際的なエクソンとかモービルのように、ＢＰのように、一貫体制の国際石油資本を作るということは、私はもう今はやるべきではないと。これは、石油公団作るときに日本のリファイナリー、石油精製会社さんが、結局、外資系も日本の方も設備投資の費用がなかった、設備投資