国会等の移転に関する特別委員会
○専門員（舘野忠男君） 調査室の舘野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 委員の皆様には既に十分御承知のことではございますけれども、国会等の移転に関する経緯及び委員会の活動状況等につきまして、お手元の資料に基づき簡単に御説明いたしたいと思います。 お手元に配付されております国会等の移転に関する資料の一ページ目に国会等の移転に関する経緯の概略が載ってございます。 まず、平成二年に、衆参両院の本会議におきまして、国会等
「舘野忠男」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 1984-04-17 / 最新発言日: 2002-05-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○説明員（舘野忠男君） 台湾の軍事郵便貯金でございますが、これはまず現在高から申し上げます。昭和六十年三月末現在でございますが、口座数が約六万口座、現在高が約二億一千百四十万円となっております。この台湾住民の有する郵便貯金でありますが、他の財産請求権の問題と実は同様に、日華平和条約に基づきます特別取り決めを結んで処理する、こうなっておったわけでありますが、先生御案内のとおり、昭和四十七年日中国交正常化に伴いまして、この特別取り決めが締結
法務委員会
○舘野説明員 台湾の軍事郵便貯金でございますが、昭和六十年三月末の計数でございます。口座数で約六万口座、現在高でありますが約二億一千百四十万円という計数でございます。
外務委員会
○舘野説明員 インフレーション等のために、為替による送金額は年々上昇いたしておりますが、為替一口の最高限度額、これを据え置きました場合には、為替証書の枚数が増加をいたしまして利用者の手数がその分ふえるという形になります。ところが、今回の条約の改正によりまして、為替一口の最高限度額が引き上げられましたことに伴いまして、利用者の手数と申しますか、その分軽減をされております。
外務委員会
○舘野説明員 為替の交換がふえますと、これは国際間のいろいろなもの、貿易といいますか個人間の通信販売ですとか、そういうものが活発になります。そういう面から国際協力の増進に寄与する、こういう意味でございます。
外務委員会
○舘野説明員 このＵＰＵの条約に加盟しておりませんで我が国と二国間の条約を締結して業務を行っている国ですが、カナダ、アメリカ、オーストラリア、パキスタン、インド、フィリピン、バングラデシュ、マレーシア等、九カ国がございます。 これらの国がＵＰＵの条約に加盟しておりません理由ですが、これは推測ですけれども、一つには、ＵＰＵの条約に規定がございます料金の最高限度額の規定、これに縛られたくない、いわばフリーハンドを持っていたいという理由が
外務委員会
○舘野説明員 先生御指摘のとおり、アメリカは一九七一年からＵＰＵの条約に加入しております。ところが、日米間の為替につきましては、二国間の条約を結んで業務を行っております。アメリカの場合には、これはＵＰＵの条約に加入はしておりますけれども、しかし、実際の業務の場合には二国間約定を優先適用するということでもって、実際の業務は二国間でやっております。
外務委員会
○舘野説明員 矛盾は特段ございません。
外務委員会
○舘野説明員 中国は、郵便為替の約定、これには入っておりません。
外務委員会
○舘野説明員 中国は、いずれの国とも郵便為替の業務を行っておりません。実は、昨年、中国の郵政省の幹部が日本に見えた際に、日本側からこの郵便為替の交換を行いたいという提案をいたしておりますが、その際にも、中国としては、郵便為替をいずれの国とも行っていないので日本とも行えない、こういう回答がございました。
外務委員会
○舘野説明員 中国の場合に、外部とのいろいろな交流というものがふえているわけでございますが、私どもといたしましては、中国との間で郵便為替を行いたいという強い意思はございます。ところが、中国の内部的には、外国との為替業務、これは郵政省、郵電部ではなくて別の機関が行っている模様でございます。そういう事情もございまして、我々との郵便為替の業務を始められないという事情があるようでございます。
外務委員会
○舘野説明員 為替の交換方式でございますが、これにはカード式というものと目録式というものがございます。 カード式の場合ですが、これは為替を振り出す国におきまして国際郵便為替証書、ＭＰ１という証書を発行いたしまして、これを払い渡しをする国に送付をいたして送金を行っております。 一方の目録式の場合でございますが、これは振り出し国におきまして、この国際郵便為替証書、ＭＰ１を発行いたしませんで、そのかわりに為替金額あるいは受取人の住所、
外務委員会
○舘野説明員 日米間の郵便為替ですが、現在目録式という方式で行っておりまして、これは日本側の東京事務センターを経由いたしまして、アメリカ側の場合にはセントルイスにございます郵便データセンター、この二カ所を経由して為替を送達いたしております。この二カ所を経由するというところから、実は時間がかかっているわけでございますが、新しい方式の場合には、この東京事務センターもセントルイスの郵便データセンターも経由をしない方式、すなわちもう一方のカード
外務委員会
○説明員（舘野忠男君） 日本の場合には、為替の交換方式といたしまして目録式という方式とカード式という方式がございまして、この両者を併用して行っております。今回のこの新たな交換方式ですが、これはその目録式とカード式を、両者を折衷しました方式でございまして、日本にとりましては既にこの目録式、カード式、両方行っておりますので、日本には特段関係ございません。
外務委員会
○説明員（舘野忠男君） 日本にとりましては、既に目録式でもカード式でも行っておりまして、既にできますので、特段交換方式を採用する今のところ理由はございません。
外務委員会
○舘野説明員 アメリカあるいはイギリスでございますけれども、いずれも二国間条約で行っておりますけれども、事情は似たようなものでございます。
外務委員会
○舘野説明員 第三条でございますが、為替一口の金額の限度は郵政庁間の合意により定めるとなっておりますけれども、これを受けまして現在、マレーシア郵政庁と手紙によりましていろいろ話し合っておりますけれども、現在のところ五万円程度を限度にしたいということで話が進んでおります。
外務委員会
○舘野説明員 現在日本はフランスとオーストラリアに仲介依頼をいたしております。フランスに依頼をしております国はモナコ、マリ、セネガル等々十四カ国でございます。それから、オーストラリアに仲介を依頼いたしております国ですが、ニュージーランド、トンガ、フィジーという合計九カ国に仲介を依頼をいたしております。
外務委員会
○舘野説明員 第五条にあります相手郵政庁に支払う料金でございますが、これは、日本で振り出しますとこの為替が相手国に参りまして、相手国の郵政庁がこの払い渡し業務を行うという手数がかかるわけでございます。この分をお互いに見ましょうということでこの料金がございますけれども、この料金の割合に関しましては、現在為替金額の二百分の一ということで行いましょうという話が進んでおります。
外務委員会
○舘野説明員 送金業務に関しましては、銀行等が行っております外国への送金業務と郵便局が行っております為替によります送金業務と同様の業務でございます。したがいまして、為替レートの問題に関しましても、銀行が行っております、日々変動するということでございますけれども、こういうものを参考としつつ決めております。