外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 本協定の第三条に、接受国において接受国の法令を尊重することは訪問部隊及びその構成員等の義務であり、また、そのために必要な措置を取ることは派遣国の義務である旨規定されております。 これは、国際法上、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑みまして、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては、受入れ国の法令の執行や裁判
「船越健裕」の過去の国会発言
発言数 142件
初発言日: 2018-02-28 / 最新発言日: 2023-03-29 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、例えば、我が国における自衛隊と外国部隊との共同訓練等の実施に際しましては、その都度、相手国政府との協議の上、訪問部隊の入国や軍用機の領空通過等、所要の事項につきまして、個別の活動内容を踏まえまして、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で対処してまいりました。 共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするための本協定は、御指摘のよ
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 本協定は、御指摘のとおり、日豪又は日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じまして、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 このような協定の趣旨、また、対日防衛義務を負いまして我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的とする日米地位協定と、一
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 日豪、日英部隊間協力円滑化協定の第五条は、協力活動の実施を円滑にすることを目的といたしまして、訪問部隊の接受国の港や空港へのアクセス、また、協力活動の接受国内で利用に供される施設及び区域へのアクセスなどが定められております。こうしたアクセスにつきまして許可を迅速に与える、円滑に活動を行うためにそのような規定が置かれておるところでございます。 その上で、同時に、お尋ねの協定の第五条３の規定は
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 日豪、日英部隊間協力円滑化協定第六条は、協力活動の実施を円滑にすることを目的といたしまして、訪問部隊の構成員及び文民構成員は、入国及び出国に関連して接受国が定める手続に従うこと等を条件にいたしまして、接受国への入国に際し、査証を申請する要件を免除されるということが規定されてございます。 同時に、お尋ねの第六条の１につきましては、接受国として訪問部隊の構成員等の出入国を適切に管理できるよう、
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 日豪、日英部隊間協力円滑化協定第六条は、協力活動の実施を円滑化することを目的といたしまして、訪問部隊の構成員及び文民構成員の入国及び出国に関連する手続について規定をしておるところでございます。 お尋ねの第六条７につきましては、御指摘のとおり、訪問部隊の構成員及び文民構成員の接受国への入国について、接受国の法令に従って適切な検疫措置が取られるよう、全ての場合において検疫に関する接受国の関係法
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 日豪部隊間協力円滑化協定は、御指摘のとおり、二〇一四年七月の日豪首脳会談において交渉開始が決定されまして、二〇二〇年十一月の日豪首脳会談において大枠合意に至り、二〇二二年一月の日豪首脳会談において署名に至ったところでございます。 本協定は、まさに御指摘のとおり、日豪の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 日豪、日英部隊間協力円滑化協定は、我が国が締結する同種の協定としては初めてのものでございまして、御指摘いただきましたとおり、多岐にわたる様々な項目のそれぞれについて慎重な検討を行いつつ、日豪、日英間で協議を重ね、合意に至ったところでございます。御指摘いただきましたような刑事裁判権に関する事項についても、当然、慎重な協議、検討が行われたところでございます。 その上で、御指摘いただきました協定
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 本協定の第二条は、本協定の目的について規定しております。 互恵的な防衛協力と申しますと、具体的には、まさに、日豪又は日英の部隊がそれぞれ相互に訪問して実施する共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動を意味しているところでございます。 まさに、共同訓練は相互の技量の向上にも資しますし、また、現下の安全保障環境の下での抑止力や対処力にも資すると思います。また、災害救助の際の協力というのは、双
外務委員会
○船越政府参考人 日豪、日英につきましては、相互に防衛義務があるという意味におきまして、通常使われておる同盟関係ということでは、通常、当てはまらないと思います。 また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、準同盟という言葉については確立された定義がないと承知しておりますけれども、昨今、日豪、日英双方の防衛協力、このＲＡＡの締結、さらには共同訓練の増加、またＡＣＳＡや情報保護協定を含めて、格段に、安全保障、防衛協力の深化というのは進んでい
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 本協定の第二十条は、両締約国は、環境、文化遺産並びに人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施すること等を定めております。 この規定は、まさに、協力活動が周辺地域の自然環境及び文化遺産等や近隣住民に影響を及ぼし得る可能性ということも踏まえまして、接受国におけるこのような影響を最小限にして、万が一必要な場合に対処のための措置が取られるようという観点から置かれたものでございます。
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 本協定の第二十一条４（ａ）（２）に言う公務執行中につきまして、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令や規則、上官の命令又は軍の慣習によって要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを意味しております。 こうした考え方におきましては、日豪、日英間でそれぞれ一致しているところでございまして、個別の事案ごとに緊密に協議の上、決定を行います。 御質問いただきました、仮に
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 本協定第二十三条７におきまして、訪問部隊の構成員又は文民構成員の公務執行中以外の作為又は不作為から生じた請求権につきまして、関係当事者間で解決に至らない場合を想定しまして、まさに両締約国間で協議するということが規定されているところでございます。 これは、公務執行中以外の作為又は不作為から生じた請求権であっても、まさにこのように関係当事者間で速やかに解決に至らないような場合に、被害者を救済し
予算委員会
○政府参考人（船越健裕君） 外務省としても、そうした点について把握しているということはございません。
予算委員会
○政府参考人（船越健裕君） お答え申し上げます。 外務省としてお答えする立場にはございませんが、御指摘のような報道があるということは承知をしております。
外務委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、海外におられる邦人の命をどのように守るかということにつきましては、国家にとって極めて重要な課題でございまして、また、御指摘いただきましたように、拉致問題は内閣の最重要課題でございます。 平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ってきたところではございますが、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請で行われるものであると考えております。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、北朝鮮により多くの日本人が拉致されました。 当時の国際情勢と拉致問題との関係について、断定的にお答えすることは困難ではございますが、例えば、冷戦という国際情勢の構造的な要素の中で、南北間で一定の対話等はございましたが、やはり南北間で厳しい軍事的な緊張が続いていたという状況はあったと存じます。また、一九八三年には、当時のビルマの首都ラ
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮の意図につきまして、政府として断定的にお答えすることは差し控えたいと考えますが、まさに委員御指摘のとおり、北朝鮮は現在も、新型コロナの影響や経済制裁さらには食糧難という、三重苦と言われておりますが、非常に厳しい経済状況に直面していると考えられております。 あくまで一般論として申し上げますと、当然、北朝鮮が今後国際社会への関与を考えていく上で、もちろん、経済的な要因というのはあろうかと
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の北朝鮮による核、ミサイルの開発の動向の資金的な詳細につきまして、事項の性質上、詳細にお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、平素から政府としても高い関心を持って、情報収集、分析に努めているところでございます。 その上で、まさに御質問いただきましたように、四月二日、国連の安保理北朝鮮制裁委員会の専門パネルの報告書におきまして、まさに委員御指摘いただきましたとおり、
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、外務省といたしましても、まさに、北朝鮮に対しまして、拉致、核、ミサイル問題の包括的解決のために様々な働きかけを行っているところでございます。 また、岸田総理御自身、条件をつけずに金正恩総書記と向き合うという決意を明らかにされている中で、そうした点も踏まえまして、北朝鮮に対して様々な働きかけを行っているところでございます。 なお、残念ながら、まだ、そうした日朝