経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） 大変失礼いたしました。 Ａ認定とＢ認定の違いでございますけれども、Ａ認定については、より高度なリスク管理体制の構築を求めるということで、連続運転期間等に差異を設けるということにしております。
「苗村公嗣」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 2022-03-11 / 最新発言日: 2022-06-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 Ａ認定とＢ認定でございますけれども、今回、共通してそのＩｏＴとかビッグデータとか、スマート保安技術を用いることということで、これまでは、スーパー認定と通常の認定制度では後者の方はスマート保安の活用を要件としておりませんでしたけれども、これを統一をしていくということでございます。 違いにつきましては……。
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、新たな認定制度の在り方を検討するため、審議会資料の作成に当たりまして、高圧ガス分野における法令違反事案のうち新たな認定制度の検討に資する情報として、法律における認定取消し事由に該当する可能性があるとして検討が行われ認定の取消しに至ったものなどを対象としております。 具体的には、死亡事故が発生したもの、百件を超えるような多数の法令違反を伴うもの、国の行政
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答えいたします。 電気事業法に基づきます小規模な再エネ発電設備に係る事故報告制度でございますけれども、令和三年四月から開始しております。 まず、お尋ねのございました御指摘の件数につきましては、あっ、済みません、失礼いたしました、今御指摘のございました報告の件数につきましては、令和四年二月までの十一か月の間で、速報値でございますけれども、太陽電池発電設備が百七十八件、風力発電設備が五件の合計百八十三件
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたとおり、ガス事業の分野におきましては、ガス事業法百六十三条における連携協力義務の規定を踏まえまして、国が策定いたしましたガイドラインですとか業界が定めた応援要綱等に基づいて、これまで適切に被災地域内外の連携が行われてきたものと承知しております。 一方で、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模災害の発生が懸念する、される中、電力分野の災
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 今般の小規模な再エネ発電設備への新たな保安規制につきましては、昨今の斜面での太陽電池発電や小型風力等の事故の発生ですとか、こういうような場所、設備形態の多様化といった環境変化を踏まえて、発電施設内外の安全確保に万全を期すために行うものでございます。 一方、一般住宅の屋根に設置されている出力数キロワット程度の太陽電池発電設備につきましては、住宅メーカー等によって適切に施工管理される
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 十キロワット未満の太陽光発電設備につきましては、済みません、住宅用のその太陽電池発電設備に関する重大な製品事故につきましては、消費者生活用製品安全法に基づきまして製品の製造事業者、輸入事業者から報告がございまして、独立行政法人製品評価技術基盤機構において事故の原因分析などを行っているところでございます。 なお、その消費者、あっ、済みません、失礼いたしました、消費生活用製品安全法に
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 今般の改正法で、改正法案で導入いたします小規模事業用電気工作物について、太陽電池発電設備につきましては、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満であるものを対象とすることを想定しております。 この点、電気事業法におきましては、柵、塀等によって明確に区切られる一の構内に設置される電気工作物ごとに出力を判断することとなっておりますので、例えば、太陽電池発電設備が十キロワット未満で
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 今回の電気事業法の改正案では、十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電設備などに対しても、基礎情報の届出義務と、運転開始後も当該設備の安全性を継続的に確認する義務を課すこととしておりますけれども、これらの規制は、改正法の施行後に新設される発電設備のみならず、例えば現行の規制を回避するために分割された発電設備を含め、既設の発電設備についてもしっかりと適用することとしております。
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 今般の新たな認定制度の対象でございますけれども、安全確保を大前提に、厳格な要件の下、ＩｏＴ、ＡＩ等のテクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できると国が認定する事業者に限定して行うこととしております。 認定対象の類型といたしましては、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法のそれぞれの保安の規制体系を踏まえたものとしております。 まず、高圧ガス、高圧ガス分野におきまし
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申します。 保安の確保自体の第一義的な責任は事業者にありますけれども、仮に認定に不備があったとすれば、そうした意味で国も責任を負うものと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、都市ガス分野における災害時連携計画につきましては、基本的に都市ガス事業の特性や実態を踏まえたものになるように工夫していくことが大切だというふうに思っております。 具体的には、委員の御指摘にもございましたように、中小企業も含めた百九十三者が共同して計画を作成することとなりますので、計画策定時には、一般社団法人日本ガス協会が地方の幹事企業と連携し、丁寧に
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 まず最初に、産業保安監督部が担う役割、任務、こうしたものにつきましては、今回の改正に伴って変更がなされるものではございません。引き続き、しっかりと産業保安の確保に努めてまいります。 その上で、今回創設いたします認定高度保安実施者事業制度につきましては、安全の確保が大前提でございますので、このため、国において事業者に対して設立時に、あっ、済みません、認定時にその直接審査をするのみな
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 大規模災害時におきます一般ガス導管事業者とガス小売事業者の役割分担につきましては、平成二十八年に国が策定したガイドラインにおきまして、平常時には一般ガス導管事業者が行うとされているガス栓の開け閉めについて、大規模災害時には早期復旧を図るためガス小売事業者も担うこととされております。委員のお話にありましたとおり、やはり非常に一軒一軒回っていく中で人手が要るということでこういうことになっ
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたとおり、今回の電気事業法の改正案によりまして、ＦＩＴ認定を受けている小規模事業用電気工作物となる十キロワットから五十キロ、あっ、十キロワット以上五十キロワット未満の太陽電池発電設備は全国で既に六十万件程度存在しており、こうした既設の再エネ発電設備の安全性の確保も重要でございます。 このため、今回の改正案では、基礎情報の届出義務と技術基準への適合性維持義務に
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 今お話をいただきましたように、都市ガス分野における災害時連携計画については、中小企業を含めた百九十三者が共同して計画を作成することになります。こうしたことから、計画の策定に当たりましては、一般社団法人日本ガス協会が地方の幹事企業と連携をして、丁寧に意見集約を行いながら計画に反映していく予定としております。 改正案につきましては、改正案では、国が事業者の連携の仕組みを確認し、必要な
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） お答え申し上げます。 スマート保安を導入する場合でも、安全確保のためには、テクノロジーに現場の技術者の知見、経験を適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。どれだけテクノロジーが進展をいたしましても、現場の技術者の重要性が変わることはないということを認識しております。 そうした観点から、保安人材が枯渇しつつある現状も踏まえまして、経済産業省といたしましては、保安人材の育成確保に取り組んで
経済産業委員会
○政府参考人（苗村公嗣君） 近年、今お話をいただきましたように、高圧ガス、都市ガス、電力等の産業保安分野において、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等のテクノロジーを活用しまして保安レベルを持続的に向上させる取組、スマート保安が進みつつあります。 そうした中で、電力分野では、大手の事業者は設備点検に関するスマート保安技術を外販するような事例も出てきておりまして、こうした新たなビジネスが生まれている状況にございます。一方で、一般的に中小事業者
地方創生に関する特別委員会
○苗村政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年地方分権改革に関する提案募集におきまして、三県三市から、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、いわゆる液石法の都道府県知事の事務、権限を指定都市の長に移譲することを求める旨の提案がなされました。 この提案を踏まえまして、経済産業省において同年に都道府県及び指定都市に対して意向調査を実施したところ、一県四市から権限移譲に反対との回答があったことは事実でございます。
地方創生に関する特別委員会
○苗村政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年十二月に閣議決定されました令和三年の地方からの提案等に関する方針では、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとされております。 権限移譲に伴って都道府県から指定都市に移行すべき財源の規模の算定については、適切に対応してまいりたいと考えております。