農林水産委員会
○若原政府参考人 お答えいたします。 金融庁といたしまして、個別のモニタリングの内容等々につきましてはお答えを差し控えているところでございますけれども、今般の損失につきましては、先ほど御紹介いただいたとおり、リスクの大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促していたにもかかわらず、損失が生じたことは遺憾であるというような御答弁をさせていただいたところでございます。 これも御指摘のとおりでございますけれども、有識者検証会、こちらに
「若原幸雄」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2024-02-27 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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農林水産委員会
○若原政府参考人 お答えいたします。 金融庁といたしましては、農林中央金庫に対しましては、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年よりも前の段階から、有価証券運用に伴う金融リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促してきたところでございます。 ただ、こちらの方、何がしかの違法状態であるとか、そういったようなことがあったわけではございませんで、あくまで、私ども、いわゆる対話を通じましてよりよい経営を目指していただくという中で、
消費者問題に関する特別委員会
○若原政府参考人 お答えいたします。 昨年六月に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして国民を詐欺から守るための総合対策が定められまして、この中で、金融商品取引法に違反する可能性のある広告などに関する情報収集を行うための体制を整備した上で、ＳＮＳ事業者と連携して各種の取組を推進する、こういった旨が掲げられたところでございます。 これを受けまして、金融庁では昨年十月に、ＳＮＳ上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口を設置いたしま
法務委員会
○政府参考人（若原幸雄君） お答えいたします。 昨年成立いたしました事業性融資の推進等に関する法律におきましては、お話があったとおり、そこには企業価値担保権というものが定められておりますけれども、この企業価値担保権の実行に際しまして、御指摘のような御懸念も踏まえまして、裁判所の監督に服する、そういった実行手続に限るとした上で、裁判所に選任された管財人が担保権者のみならず労働者も含めた利害関係人全体に対して善管注意義務を負うと。さらに
法務委員会
○若原政府参考人 お答えいたします。 いわゆる振り込め詐欺救済法におきましては、ある預金口座があったときに、それが犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当の理由があると認めた場合には、金融機関がその預金口座等に係る債権を消滅させる手続、俗に失権手続と言われていますけれども、こちらに入るということでございます。 ただし、その預金口座等に対しまして、例えば、被害者の方御自身による被害回復手続等の強制執行等の手続が行われている、そう
予算委員会第三分科会
○若原政府参考人 お答えいたします。 金融庁といたしまして、これまでオンラインカジノへの送金等についての取組といたしましては、警察庁の方とも連携をいたしまして、基本的には送金、法的には為替取引と申しますけれども、こちらは銀行の免許、あるいは資金移動業の登録を受けていなければ営むことができませんので、こういった無免許、無登録でそういった為替取引を営んでいる者に対しましては、警告書を発する枠組みがございます。 また、ほかにも、関係す
予算委員会第三分科会
○若原政府参考人 収納代行というスキームに関しまして、例えば、最近更なる取組の強化ということで、法律の整備等が必要であるといったような審議会の議論も踏まえまして、我々、そういった制度の整備も進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○若原政府参考人 失礼いたしました。 お答えいたします。 いわゆる振り込め詐欺救済法でございますけれども、こちら、振り込め詐欺にかかわらず、お話にありましたロマンス詐欺を含みます預貯金の口座への振り込みを利用して行われた犯罪、こういうものにつきまして、被害者の財産的被害の迅速な回復を図るために、犯罪に利用された預貯金の口座につきまして、金融機関において取引停止等の措置を適切に講じることといたしまして、その口座に係る債権を一定の慎
法務委員会
○政府参考人（若原幸雄君） お答えいたします。 ただいま言及のございましたまごころ奨学金制度でございますけれども、いわゆる振り込め詐欺救済法の規定に基づきまして、犯罪被害者等の支援の充実を図るために、保護者又は本人が犯罪に遭遇し、学資の支弁が困難になった家庭の子供に対し奨学金を給付するものでございます。 この奨学金制度におきましては、現在、公益財団法人日本財団が運営しておりまして、こちらの財団によりますと、今お尋ねいただきました
法務委員会
○政府参考人（若原幸雄君） お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、この制度に関する協議というものは承っておりません。
予算委員会第八分科会
○若原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお尋ねがございましたとおり、不動産特定共同事業法の方には幾つか広告規制がございますけれども、こちらの広告規制につきましては、金融商品取引法と同様に、投資判断をゆがめないようにする観点から、事業者が広告をするときは、一定の事項について著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をすること、こういったものを禁止行為としておるところでございます。 具体的に申し上げますと