安全保障委員会
○若宮委員 おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。 最近の小泉大臣の委員会での御答弁、実にすかっとするような、胸のすくような答弁が非常に多く、今日も是非、その胸のすくような答弁をよろしくお願い申し上げます。 私、一期生のとき、ちょうど小泉大臣のお父様、小泉純一郎総理の時代に当選をさせていただき、振り返ってみますと、二〇〇六年、防衛庁が省に替わりました。初代の久間章生大臣の時代から約二十年ほどたっておりますけれども、本
「若宮健嗣」の過去の国会発言
発言数 1,253件
初発言日: 2006-02-28 / 最新発言日: 2026-05-12 / 1 ページ目 / 全体 63ページ
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安全保障委員会
○若宮委員 ありがとうございます。 今大臣おっしゃるように、確かに、防衛装備品が同じものを使うことによってその地域全体の抑止力が高まると思います。そしてまた、相手の国の産業界と日本の産業界との連携が深まることによってお互いの理解が更に増長されて、お互いのメリットもある、さらに、その地域の相手の国との連携が深まってくるかと思いますので、是非お進めをいただければと思っております。 さて、今、いろいろお話を申し上げておりましたが、防衛
安全保障委員会
○若宮委員 力強いお言葉をありがとうございます。 本当に私自身も思いますが、多分、大臣自身が実際に仕事をされておられて、今のままではどうにもならぬな、もうちょっと手厚くしていかなきゃいけないというのをお感じになっておられると思いますので、私どもも精いっぱい努力をしてまいりますけれども、大臣におかれても御尽力をいただければと思っております。 さて、軍民を問わず、昨今では様々な分野で技術革新が加速度的に進んでおります。まさにＡＩとか
安全保障委員会
○若宮委員 力強いお言葉をありがとうございます。 実は私、これは質問しようと思ったんですが、最後、お話だけさせていただければと思っているんですが、今、小泉大臣がお話しになったような形のもの、これは、実は半官半民で一個そういった民間の企業みたいなのをつくってはどうかという御提案を実は前からさせていただいておりました。 そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情報通信、あるいはソフトの会社、あるいはサ
安全保障委員会
○若宮委員 おはようございます。 今日は一般質疑ではございますけれども、野党の理事の先生方から、昨今、昨年、今年とずっと、防衛装備移転に関しては非常に大きなテーマとなっているので、できればその集中的な審議をお願いしたいという強い御希望があり、この三時間が実現いたしました。冒頭、まず私、自由民主党を代表いたしまして質疑に立たせていただいております。 早速でございますけれども、私ども、私も防衛政務官、二〇一三年、ちょうど大臣と同じと
安全保障委員会
○若宮委員 ありがとうございました。 大臣の心強い、そしてまたリーダーシップ、これはやはり、日本、我が国が主体となって開発をするというところが非常に重要なポイントになってまいりますので、もちろんイギリスは、ＢＡＥを中心として、様々な経験、豊富だと思います。あるいはイタリアのレオナルドにしても、やはり、先ほども申し上げた海外の連携ですとかあるいは納品をする各国とのパイプづくりというのも非常にたけているところがあろうかと思いますので、私
安全保障委員会
○若宮委員 ありがとうございました。 終わります。
安全保障委員会
○若宮委員 ありがとうございました。 続いて、将来戦闘機でありますＧＣＡＰについてお伺いをしたいと思っております。 このＧＣＡＰ、最終的には日本とイギリスとイタリアとで連携をして新しいものを造っていこうということに話がまとまりましたが、いろいろな紆余曲折がありました。実は当初から深く関わってきた者の一人として、非常に具体的にここまで導けたということは、大臣の御尽力もあり、本当によかったなというふうに思っております。 戦闘機と
予算委員会
○若宮委員 ありがとうございました。 実効的な被害者救済を図る上で必要な対策を講じる観点から、私たちが考える法案では、被害者の方々が保全手続を含む民事事件手続を幅広く活用できるようにするため、法テラスの業務の拡充を図る、さらに、財産の隠匿や散逸防止のために、不動産の処分等の際には事前に公告を行う、あるいは資産状況の把握に関する措置を行うなど、様々、細かいところは今ここでは申し上げませんが、考えているところでもございます。 さて、
予算委員会
○若宮委員 今総理が御答弁いただきました可処分所得、これを増やしていくことが何よりだというふうに私も思っております。そして、その可処分所得が増えたことによって、増えたお金の分を消費に回す、その消費に回った分がぐるぐるっと世の中を回って、お金が回ることによってプラスのスパイラルが生まれれば、日本経済がデフレマインドから脱却できるのではないかな、私もそう感じております。強くその経済政策を進めていただければと思っております。 もう一点お伺
予算委員会
○若宮委員 おはようございます。自由民主党の若宮健嗣でございます。 本日は、自由民主党・無所属の会を代表して、経済対策を始め、外交、安全保障など当面する政治課題について、総理、そして関係閣僚の皆様方にお伺いをさせていただきます。 まず、総理に政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。 総理は常々、経済対策、防衛力強化、子供、子育て政策など、先送りできない課題に取り組んでいくという決意を示されておられますが、重要な課題ほど、
予算委員会
○若宮委員 かしこまりました。 それでは、早速ですが、経済対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 政府は今月二日に、デフレ脱却のための総合経済対策を決定いたしました。約二十兆円という規模といい、足下の物価高への対応、あるいは持続的賃上げに向けた環境整備を始め、成長力強化のための投資の促進、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革、さらには国民の安心、安全など、あらゆる分野に目配りした内容といい、非常にバランスの取れた対
予算委員会
○若宮委員 ありがとうございます。 私自身も、有権者の方からも御相談いただいたり、あるいは知人からも御相談いただくんですが、実際に、御自分が困っている方について、どこの窓口に相談したらいいのか。例えば、多分経済産業省にかけたらいいのかなと思って代表番号にかけるんだけれども、そこの担当の部署につながるまでにえらい時間がかかって、なかなか、こっちじゃありません、あっちじゃありませんといって、最終的にどこなんだろうかというところがどうも分
予算委員会
○若宮委員 次に、総理は、今月八日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談をした際に、強力なウクライナ支援に引き続き取り組むことや、あるいは、ウクライナと共にあるというメッセージを伝えたと承知をいたしております。また、来年早々には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催することで合意もしております。 今後、どのような形でウクライナ支援に関して続けていくのか、総理にお伺いできればと思います。
予算委員会
○若宮委員 ありがとうございました。 またちょっと中東の方に目を転じてみたいと思います。 この度のハマスのテロ行為により、イスラエルに大きな損害が生じています。イスラエル国民を始め各国の市民を拉致し、そして人質とすること、こういったことは決して許されるものではなく、強く非難をし、ハマスは即刻人質を解放すべきであると考えております。一方で、イスラエルの攻撃によって、ガザ地区の多くの一般市民にも犠牲者が出ています。 現代の戦争は
予算委員会
○若宮委員 ありがとうございました。 非常に微妙な、機微な問題を含む難しい外交のかじ取りだと思いますが、引き続きの御尽力、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ＡＰＥＣでは、米中会談も行われました。来年は、アメリカの大統領選挙、あるいは台湾の総統選挙の年でもあります。このインド太平洋地域、とりわけ東アジアの地域の均衡が崩れるような事態が起きますと、アメリカは三正面での対応を迫られることとなり、我が国にとっても、これはまた中国の
予算委員会
○若宮委員 ありがとうございました。 現在、防衛装備移転の三原則とこの運用指針につきまして、実は予算委員長の小野寺先生が座長でもありますが、与党の国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームで実務者協議を進めております。 昨年取りまとめられました国家安全保障戦略では、その意義の一つとして、インド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしています
予算委員会
○若宮委員 ありがとうございました。 引き続き、まだ継続のものがたくさんあろうかと思いますので、しっかりとお取組もしていただければと思っております。 さて、少しまた話を変えたいと思います。 今、私ども自民党と公明党では、与党、実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム、これを設置させていただき、これまで七回にわたって、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、あるいは被害者、宗教団体関係者、憲法学者など有識者からのヒアリ
予算委員会
○若宮委員 それでは、ただいまの答弁を踏まえまして、内閣法制局長官にお伺いをしたいと思います。 宗教法人の財産に関して、株式会社等の他の法人と比べて、憲法の保護する信教の自由の観点からどのような点に配慮が必要なのか、憲法の観点からお答えいただければと思います。
予算委員会
○若宮委員 次に、小泉法務大臣にお伺いをしたいと思います。 これまでの民事保全の実務に照らしますと、仮に宗教法人を対象とした包括的な財産保全制度が導入されたとしても、保全すべき債権が確定していないにもかかわらず、今後被害者が出てくるかもしれないという推測に基づいて裁判所が包括的な財産保全を認めるとはなかなか考えにくいとは思いますが、いかがでございましょうか。