環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 先生御指摘のように、産業廃棄物を減量化するために再生資源の利用が必要であるという点はまさに御指摘のとおりだというふうに考えております。このため、昨年の十月に再生資源の利用の促進に関する法律、リサイクル法が施行されたところでございます。 この法律におきましては、政令で指定いたしました業種あるいは製品などにつきまして再生資源の利用の促進を図ることといたしております。例えば紙製造業あるいはガラス容器製造業等におきま
「若杉隆平」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 1989-11-29 / 最新発言日: 1992-04-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 当時、通商産業大臣が主務大臣といたしまして法律の施行の責任を有しておりましたのは、工場排水規制法でございました。 この法律によりますと、工場排水等を政令で定めます特定施設から排水するときの特定施設の設置あるいはその処理方法を規制するという種類の法律でございます。この場合、規制対象となります特定施設は、先生御指摘のように水質保全法で定めます指定水域に位置し、その排水の水質が水質保全法で定める水質基準に適合すべき
環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 御説明申し上げます。 先生御指摘の昭和三十四年当時の一部の業界紙におきまして、工場排水規制法に基づきます特定施設につきまして通産省の案として特定施設にアセトアルデヒド製造施設を含むとの内容の報道があったということは私どもも承知しております。 ただ当時、通産大臣が主務大臣として法施行の責任を有しておりました工場排水規制法に基づきます規制対象となります特定施設は、別途水質保全法で定めます指定水域に位置し、その
環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 先生御指摘のとおり、昭和四十三年に水俣病の原因が有機水銀であることを内容としましたそういう政府の統一見解を厚生省が発表されておるということは私どもも承知しておりますが、今私が御説明を申し上げましたのは昭和三十四年の法施行時の話でございますので、当時におきましてはまだそこまではいっていなかったんではないかというふうに理解をする次第でございます。
科学技術特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 御説明申し上げます。 先生御質問いただきました地球再生計画でございますけれども、産業革命以来二百年かけて変化いたしました地球を再生することを目指しまして、長期的な視点に立ちまして、世界各国が協調して科学的基盤の整備、あるいは省エネルギー・省資源の推進、クリーンエネルギーの大幅な導入、あるいは革新的な環境技術の開発、温室効果ガス吸収源の拡大、あるいは次世代エネルギーの開発等、そういった問題に取り組む総合的な長期
科学技術特別委員会
○説明員（若杉隆平君） お答え申し上げます。 第一点目でございますけれども、地球再生計画につきましては、先生おっしゃるとおり、技術的な研究開発課題は非常に多岐にわたるわけでございますので、通産省初め関係各省がそれぞれの立場から具体的な研究開発あるいは技術開発への取り組みが期待されるわけでございます。行動計画に取りまとめられております他の諸政策の具体的な実施と同様に、この地球再生計画につきましても幅広いさまざまな課題がございますので、
外務委員会
○説明員（若杉隆平君） 補足的に御説明させていただきます。 私ども、地球環境問題につきましては特に技術によるブレークスルーが非常に重要であるという観点から、地球環境の保全と経済の成長を何とか両立できないかという基本的な考え方に基づきまして、技術開発についての最大限の努力を傾注しているところでございます。 技術に関します予算でございますけれども、エネルギー関係等も含めまして約一千億強の予算を計上している次第でございます。
外務委員会
○説明員（若杉隆平君） 例えば、地球温暖化防止 のための技術開発を積極的に進めるために昨年の七月に財団法人地球環境産業技術研究機構というものが設けられたわけでございまして、この機関を中核的な機関としましては、例えば二酸化炭素の固定化、有効利用というような積極的な技術開発等も行っているわけでございます。それから、新しいエネルギー、再生可能なエネルギー技術というようなことでサンシャイン計画、あるいは省エネルギーという観点からのムーンライト
環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） ただいまの御質問に補足的に説明をさせていただきます。 通産省の関連に関しましては、法律的には工場排水等の規制に関する法律に基づく規制権限を行使すべきだったのではないかという原告からの主張でございますけれども、今ほどの水質保全局長からの御説明と関連するわけではございますが、この工場排水規制法につきましては、工場排水等を政令で定める特定の施設から排出するときの施設の設置及び処理方法を規制するものということで、昭和
環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 御説明させていただきます。 海外に進出いたしました企業は環境問題に関しまして進出先国の環境保全に配慮した行動をとるということが基本的に重要であるということは御指摘のとおりだと思っております。その場合に、海外に進出した企業につきましては進出先国におきます現地法人として事業活動を行うわけでございますので、進出先国が定めております環境保全のためのさまざまな規制をきちんと遵守して環境保全に努めることが基本的に重要であ
環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 今先生御指摘のように、海外に進出した企業が環境問題について十分な配慮を行うということはそのとおりでございますが、環境問題につきましては、投資の受け入れ国におきます経済開発の政策でございますとかあるいは環境保護政策を初めとしまして、それぞれの各国政府の政策的判断、あるいは経済の事情あるいは環境の事情のさまざまな差異も反映しているわけでございますので、日本の政府が例えば親企業を通じて現地法人の投資企業に対して現地の基
環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 私が申し上げましたのは、相手国の主権の問題とも絡んで困難な問題があるのではないかと思っておるというふうに申し上げた次第でございます。
環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 先ほど個別のケースにつきましてケース・バイ・ケースで私どもは在外公館を通して情報収集に努めているというふうに申し上げたところでございますが、現在のところはそういう対応を行っているところでございます。
外務委員会
○説明員（若杉隆平君） ただいまの御質問、若干補足させていただきたいと思います。 先生おっしゃいましたように、さまざまな経済的な原因、理由で最近企業が大変海外展開を活発に行っております。その中には豊富な労働力を求めて、あるいは資源を求めて、あるいは現地の需要先が非常に近いということで、そういった需要という側面からも活発に国際的な企業の展開が行われているところでございます。こういった企業の国際的な展開そのものにつきましては、私どもは経
外務委員会
○説明員（若杉隆平君） お答えいたします。 通産省といたしましても、進出先国の基準あるいは国際的基準に従うべきことは当然でございますが、日本企業が海外現地社会の環境問題に十分配慮した行動をとるようにさまざまな機会をとらえて働きかけてまいりたいと思っております。
外務委員会
○説明員（若杉隆平君） ただいま先生御指摘のとおり、海外投資を行いました日本の企業は、よき企業市民として現地で活動することが何よりも重要でございまして、労使関係につきましても、現地におきまして良好な労使関係の確立に配慮した企業行動をとることが基本的に重要であるという認識はそのとおりでございます。 先生御指摘のように、既に我が国の民間経済団体におきましては自主的に「海外投資行動指針」を策定しておりまして、良好で適正な労使関係の確立に努
外務委員会
○説明員（若杉隆平君） ただいま先生御指摘にございました産業構造審議会の提言におきましては、個々の企業の経営理念なり企業行動指針は、各企業の経営環境を踏まえつつ自主的に作成されるべきものであって、一律に義務づけをすべきものではないという指摘もあわせてなされているところでございます。このため私どもとしましては、それぞれの企業がよき企業市民として現地社会に受け入れられるための指針をあくまでも自主的に定めて、よき企業市民として現地社会に受け入
環境特別委員会
○説明員（若杉隆平君） 海外に進出しております日本企業につきまして若干御説明を補足的にさせていただきたいと存じます。 海外に進出しておる日本企業は、投資先国におきます現地法人として事業活動を行います以上は、投資先国が定めております環境保全のためのさまざまの規制、そういったものを遵守しまして環境保全に努めることがまず基本的に重要であるというふうに考えている次第でございます。今ほど環境庁長官からの御答弁にもございましたように、環境問題に