憲法審査会
○若林委員 自由民主党の若林健太です。 私からは、今後議論するべき論点として、合区、地方自治に関する憲法改正について意見を述べたいと思います。 特に、合区の問題に関しては、参議院議員としての経験も踏まえ、一票の格差にのみ注目するだけで果たしてよいのかという観点から、強い問題意識を持っております。 合区の問題は、地域の民意の適切な反映が損なわれかねないということにあります。一票の格差の縮小は、憲法十四条の法の下の平等の要請であ
「若林健太」の過去の国会発言
発言数 715件
初発言日: 2006-12-05 / 最新発言日: 2026-05-28 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○若林委員 生産促進税制の対象物件としては蓄電池や水素はなかなか入っていないけれども、他の支援策がある、こういうことでありました。事業環境というのはどんどんどんどん変化していくものでありますから、そのときに合わせて、例えば対象物件についての検討なども、是非柔軟に対応してもらいたいというふうに思います。 この税制について、事業計画認定時から十年間の税制措置というふうにされております。一方、生産設備を導入してから本格的な製品の生産、販売
経済産業委員会
○若林委員 小さく産んで大きく育てていくということで、こうした新しい税制、考え方、是非また育てていくような努力をしてもらいたいと思います。 このイノベーションボックス税制というのは、二〇〇〇年代、欧州を中心に導入されて、近年はアジアにも広がってきているわけで、ＯＥＣＤルールというのは二〇一五年には既に形成されています。我が国において導入がこのタイミングになった、もうちょっと早くならなかったのかということも思うんですが、その点について
経済産業委員会
○若林委員 ありがとうございました。 今まで総括的なお伺いをしたんですが、具体的に、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。 この税制については、対象物件について、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などを産業競争力基盤強化商品として特定されているわけでありますが、一方、水素や蓄電池といったようなものは対象とされていません。対象物資を特定分野に限定した趣旨、また、強化法の二条十四項に、そ
経済産業委員会
○若林委員 自由民主党、長野一区、衆議院議員の若林健太でございます。 今日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。参議院時代を含めて、経済産業委員会で質問するのは十年ぶりぐらいだと思いますが、改めて、気持ちを新たに質問させていただきたいと思います。 一九九〇年バブル崩壊以降、失われた三十年と言われています。日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事例が続いたわけでありますが、研究開発から社会実装に至るまでの官民挙
経済産業委員会
○若林委員 今ちょうど、日本経済に潮目の変化が起きている、そういう意味では、この産業競争力に向けた政策、極めて重要だというふうに思います。 アベノミクスというのは、デフレからの脱却に向けて一定の役割を果たしたというふうに思っております。しかし、企業が積み上げた五百五十五兆円とも言えるような大きな内部留保、これがなかなか国内の有形無形の固定資産に投資されることなく、海外投資を含むその他固定資産へ向けられてしまいました。大企業から中小企
経済産業委員会
○若林委員 この分野は技術革新もどんどんどんどん進んでいくし、手をこまねいていてはということだと思います。長期的な投資が必要な一方で、事業者には早めの決断というのを促すという意味だというふうに思います。 この税制の対象になるのは、例えば、自動車会社だったり、あるいは半導体だったり、そういう意味では、完成品メーカーが中心となるわけで、全体の産業からすると、極めてごく一部ということになると思います。 ただ、もちろん、自動車の裾野は広
経済産業委員会
○若林委員 国内経済全体に波及をさせていく、そのことが極めて大事だと思いますので、この税制のせっかくの効果、これをまた今のお話のような総合的な政策で、是非地方にも、そして中小企業にも波及できるような取組をお願いしたいと思います。 続いて、イノベーションボックス税制について伺いたいと思います。 このイノベーションボックス税制の対象となる所得というのは、知財由来のライセンス所得や、あるいは譲渡所得ということになっておりますが、本当は
経済産業委員会
○若林委員 大変重要な税制でもありますし、この先の日本の産業競争力にとっても重要だというふうに思いますので、小さく産んで大きく育てるという部分、また是非取り組んでもらいたいと思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し飛ばして、次に、産業革新投資機構、ＪＩＣについてお伺いしたいと思います。 このＪＩＣについては、その前の出資案件として、株式会社ジャパンディスプレイへの出資というのがありました。しかし、これは巨額の債
経済産業委員会
○若林委員 私の地元の長野市に本社のあります、新光電気工業という会社があります。これは創業者が、長野市では立志伝中の会社でありました。取引先だった富士通の傘下に入って、この度、富士通の事業再編の中で、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣキャピタルがＴＯＢをして株式取得するというようなことが報道されることになりました。 公的資金を原資とする大規模な出資を行うわけでありまして、ジャパンディスプレイの二の舞になっちゃ困る、こういうふうに思っているわ
経済産業委員会
○若林委員 時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、残念ながら、ディープテックスタートアップに関する質問をしたいと思っておりました。せっかく山下局長に来ていただいて、済みません。是非、十年ぶりにまた質疑させていただきたいと思っておりましたが、残念でございました。 新光電気工業について、今のような前向きなお話、是非、しっかりと取り組んで、半導体産業を再生できるように御期待申し上げたいというふうに思います。 これで終わりた
予算委員会
○若林委員 自由民主党、長野一区衆議院議員の若林健太でございます。 まずは、今回の能登半島地震に当たって、亡くなった方の御冥福と、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 大変な中を今日はこうして陳述人の皆様方にお越しをいただいたことに、感謝申し上げます。 私の住んでいる長野市も、実は、令和元年東日本台風で大変な災害を受けました。今回のような地震とは違いますけれども、台風災害の中で、実は、石川県か
予算委員会
○若林委員 まずは、じゃ、そのお二人に。
予算委員会
○若林委員 ありがとうございます。 長野市はあの台風災害で三年かかって災害廃棄物の処理を終えたということでありまして、これから息の長い対応が必要だと思いますので、是非頑張ってもらいたいと思います。 経済界からお二人の皆さんに来ていただきました。 これは東日本大震災のときもそうでしたし、私どもの台風災害のときもそうですが、被災された事業者の皆さんに対してグループ補助金という形で支援をするという国の制度があって、ただ、これはなか
予算委員会
○若林委員 ありがとうございます。 限られた時間の中ですが、最後に、国政の大先輩でもある馳知事に、今回、本当に、東日本大震災以来の大災害を受けて、知事としてまさに陣頭指揮を執っていかなければならないということだと思います。国としても、東日本大震災以来の復旧・復興支援本部、これを立ち上げて、総理が本部長となって取り組んでいるところでございます。 国へ、とりわけこういった支援が欲しいと特段要望することがあれば、知事からお話をいただき
予算委員会
○若林委員 以上で私の方の質問を終わりたいと思います。 大変な思いをされていると思います。それぞれのお立場で、是非また復旧復興に、将来に希望を持って取り組んでいただきたい、私どもは私どもの立場で精いっぱい応援をしてまいりたい、そう申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
災害対策特別委員会
○若林委員 今回、質問の機会をいただきまして、理事の先生方、皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 石川県能登半島で群発地震が発生しており、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 地球温暖化が進んでいる中で、台風など大災害が頻発をしているところであります。我が地元長野県におきましても、令和元年東日本台風によって、千曲川の堤防が決壊をして、大災害がありました。 当時、私、落選中でありまして、災害
災害対策特別委員会
○若林委員 是非お願いしたいと思います。 令和元年十月に発生しました東日本台風災害について、直後に長野県知事から国土交通大臣に要請をし、国が権限代行によって災害復旧工事を行っていただきました。令和四年三月に工事完了となって、北陸地方整備局長から知事に対して完了通知が交付されたところであります。 幹川流路三百六十七キロ、流域面積が一万一千九百キロ平方メートル、千曲川、これは新潟に行くと信濃川となるわけですが、日本を代表する一級河川
災害対策特別委員会
○若林委員 総合的に検討というのは、難しいということだと思うんですけれども、要するに、人員が足りない、予算が足りないから国としての管理はできないというお話なんですね。 しかし、日本を代表する一級河川の国の責任という点で、是非長期的な課題として検討、改善をしてもらいたい、こんなふうに思います。 さて、令和元年の東日本台風からの復旧工事というので、流域市町村を含む関係者を巻き込んで、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトというのが作成さ
災害対策特別委員会
○若林委員 こうした堤防が崩れたところというのは五、六か所あったということで、地元の新聞では、崩れていたぞという記事は載っているんですけれども、大丈夫なんだという記事は載っていないんですね。広く住民の皆さんの不安はまだ払拭されていない。役所とすれば、点検の結果、大丈夫だったという報告はいただいているんですけれども、広く多くの皆さんに周知していただく、そういう広報も是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 この千曲川水系緊急治